コニカミノルタ

コニカミノルタについて

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ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達のお知らせ

2017年8月28日

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛)は、本日付でハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「本ローン」)による総額1,000億円の資金調達についての契約を以下の通り締結しました。

1.本資金調達の目的・背景

当社は、2017年4月から始動した新中期経営計画「SHINKA 2019」で「課題提起型デジタルカンパニー」を目指し、高収益企業への業容転換を加速しています。
このため、本計画の達成に向けて、収益力強化を実現する成長戦略の遂行、財務体質の強化および資本効率の維持・向上を目的として、本ローンによる資金調達を実施することといたしました。

本ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、倒産手続き等に於ける劣後性など、資本に類似した性質及び特徴を有しています。そのため、株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所から資金調達額の50%に対して資本性の認定を受ける見込みであり、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与します。

2.本ローンの概要

(1)調達金額 1,000億円
(2)契約締結日 2017年8月28日
(3)実行日 2017年10月31日
(4)弁済期日 2077年10月29日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。
(5)資金使途 事業資金
(6)借換制限 当社は、期限前弁済日以前6ヶ月間に、借換証券(普通株式又は本ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た証券若しくは債務)により、借換必要金額(当該期限前弁済を行う本ローンの元本金額に50%を乗じて、当該借換証券の資本性を百分率に換算した値で除して算出される金額)以上となる金額について資金を調達していない限り、本ローンの期限前弁済を行わないことを意図している。
但し、2022年10月31日以降の利払日における期限前弁済時において、一定の財務水準を満たす場合には、借換証券による資金調達を見送る可能性がある。
(7)利息支払に関する条項 当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
(8)劣後特約 本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。
本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権)の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(9)格付機関による資本性評価(予定) 株式会社格付投資情報センター:クラス3・50%
株式会社日本格付研究所:資本性「中・50%」

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