コニカミノルタについて

文字サイズ

Giving Shape to Ideas

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

(1)基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレートガバナンスの仕組みを構築しました。
会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。
当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

  • 経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。
  • 株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
  • これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。

取締役会及び三委員会の構成は、下のコーポレートガバナンス体制図のとおりです。

(2)取締役会

取締役会は戦略的な方向付けを行うことが主要な役割と考えています。経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定します。また、経営経験が豊富な社外取締役と当社の経営執行経験を有する執行役を兼務しない社内取締役により、客観的な立場から執行役に対する実効性の高い監督を行います。

(3)執行役

執行役は、取締役会決議により委任を受けた業務の決定と、業務の執行にあたります。執行役は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を取締役会から大幅に委任され、機動的に業務を執行するとともに、経営執行及び事業執行に関する意思決定の迅速化を図ります。

(4)指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。
また、代表執行役社長から後継者の計画についての報告を受け、必要な監督を行います。

(5)監査委員会

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定を行います。

(6)報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。
そのために、取締役・執行役各々の役割に相応しい報酬体系に区分するとともに、中長期業績との連動並びに現金報酬及び自社株報酬の組み合わせを考慮した「取締役及び執行役の報酬決定方針」を定めています。

(7)ガバナンス全体の実効性の分析・評価

当社では、取締役会の自己評価を実施しています。取締役会・三委員会の構成、取締役会の議題、運営等に関して、各取締役の自己評価を含むアンケートを毎年実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ります。また、当社の持続的成長のため、次年度に取締役会で取り上げるべき議題に関して意見集約する等、ガバナンスの実効性の更なる向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制画像
図を拡大する

政策保有株式の方針、議決権行使に関する基準

原則1-4 いわゆる政策保有株式

当社は、政策保有株式に関する方針及び保有株式に係る議決権行使基準を策定、開示いたします。また、毎年、主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性を検証しております。

(1)政策保有株式に関する方針

  • 発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めることを基本とし、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化などを通じ、当社企業価値の向上に努めます。なお、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜、株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、売却を行います。
  • 当社は2016年6月の経営審議会において主要な政策保有株式についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証いたしました。その結果、主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。また、同年同月の取締役会に、その検証結果を踏まえて、今後の保有の狙い、方向性等の具体的な説明を行いました。
  • 主要な個別銘柄の保有目的については、有価証券報告書に記載しております。

(2)政策保有株式に係る議決権行使の基準

  • 原則として賛成の議決権を行使しますが、上記の政策保有株式に関する方針に反すると思われる提案については適切に評価・判断します。

株式の保有状況(2017年3月31日現在)

  • 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    65銘柄 25,743百万円
  • 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
オムロン(株) 543,000 2,719 情報機器事業における販売先である発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化のため
丸紅(株) 3,570,000 2,559 情報機器事業における販売提携先である発行会社との協力関係の維持・強化のため
ローム(株) 217,300 1,634 情報機器事業における調達先である発行会社からの安定的な調達のため
三菱倉庫(株) 864,000 1,415 情報機器事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
(株)T&Dホールディングス 753,600 1,331 発行会社傘下の金融機関との保険取引の円滑化のため
(株)百十四銀行 3,078,000 1,214 発行会社との資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため
(株)三井住友フィナンシャルグループ 283,600 1,214 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集のため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 314,117 1,188 発行会社傘下の金融機関との保険取引の円滑化のため
(株)SCREENホールディングス 143,354 1,110 情報機器事業における開発・販売提携先である発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化のため
大日本印刷(株) 906,020 1,108 産業用材料・機器事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
(株)めぶきフィナンシャルグループ 2,281,500 1,091 発行会社との資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため
NOK(株) 408,600 1,072 情報機器事業における調達先である発行会社からの安定的な調達のため
(株)ニコン 454,800 763 産業用材料・機器事業における発行会社との協力関係の維持・強化のため
サカタインクス(株) 470,000 731 情報機器事業における販売先である発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化のため
日産化学工業(株) 187,000 643 産業用材料・機器事業における調達先である発行会社からの安定的な調達のため
(株)きんでん 401,446 630 当社グループの建設・保全業務の委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
(株)千葉銀行 723,500 552 発行会社との資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため
レンゴー(株) 660,000 427 当社グループの調達先である発行会社からの安定的な調達のため
(株)上組 400,000 417 情報機器事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
持田製薬(株) 44,000 380 発行会社とのヘルスケア事業における市場情報収集のため
(株)みなと銀行 170,000 375 発行会社との資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため
清水建設(株) 325,450 335 当社グループの建設・保全業務の委託先である発行会社との協力関係の促進のため
(株)小森コーポレーション 200,000 303 情報機器事業における開発・販売提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
(株)シーイーシー 155,800 301 情報機器事業における開発・販売提携先である発行会社との協力関係の維持・強化のため
(株)静岡銀行 254,000 242 発行会社との資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため
SOMPOホールディングス(株) 56,100 239 発行会社傘下の金融機関との保険取引の円滑化のため
(株)愛知銀行 31,900 209 発行会社との資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため
(注)
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ページトップへ戻る