コニカミノルタについて

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Giving Shape to Ideas

知的財産活動を支える組織体制

(1)組織体制

当社は、成文化した知的財産方針の下、事業分野ごとに知的財産戦略を策定し、開発部門と知的財産センターが一体となってその実行を推進しています。知的財産センターは、社長直轄の組織であり、グループ全体の知的財産活動についての統括管理と推進の責を負っています。
知的財産センターは、発明発掘・創出を支援するリエゾン活動、出願権利化活動、他社特許権への対応活動を行う「特許技術室」が中心組織であり、東京と大阪を主な拠点として、日本国内はもとより米国や中国においても、各開発拠点に寄り添う形で支援部門を駐在させ、開発者の傍で、タイムリーで緊密な支援活動を提供しています。具体的には、以下の日本地図に黄色で表示した個所に、開発の拠点があり、開発者と一緒になって発明の発掘、創作活動などの、いわゆるリエゾン活動を行っています。
また、知的財産センターには、リーガルスタッフを中心要員とする「知的財産渉外室」が設けられていて、特許技術を扱うセンター員と緊密に連絡を取りあえる環境の下、特許交渉などの渉外業務、技術と不可分の開発契約などを担当しています。ここには米国弁護士資格者や米国ロースクール卒業者もおり、国際技術法務も推進できる陣容となっています。
なお、知的財産センターの海外拠点は、現在、米国サンマテオ市と中国北京市にあって、日本からの出向者と現地雇用者とを擁し、発明の発掘から権利化を含む幅広い知的財産活動を行っています。

日本の知的財産活動拠点

海外の知的財産活動拠点

(2)教育、啓蒙活動

知的財産センターは、知的財産に関する教育の主管部門でもあり、開発者への知的財産法の教育、発明の把握や特許明細書の書き方、技術調査の指導など開発者として必須となる特許知識および契約法関係知識の啓蒙、教育活動を主導しております。これらを階層別教育として、入社時教育、中堅社員教育、基幹社員教育といった、会社での地位に応じて、分野の広がりと深度の両面から高度化するカリキュラムが用意されています。また、当社では、全社教育システムとして、自由応募的に受講できるコニカミノルタカレッジがあり、技術系やビジネス系など多様な講座が提供されていますが、この中にも、知的財産コースがあり、全社員の自発的なニーズに応えることができるようになっています。
また、知的財産センター員の教育に関しては、各国の法制度、裁判制度などの専門知識、特許実務に関する専門スキルなど、総合的に能力開発を行っています。このために計画的な社外教育機関への派遣なども行っています。語学教育に関しては、米国や中国の大学への留学制度なども用意されています。


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