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Giving Shape to Ideas

知的財産活動の概略

(1)特許出願群および特許群の状況

特許出願公開件数当社は、研究開発への積極的な投資と共に、活発な特許出願活動を行っています。2012年度の日本特許出願公開件数は3,302件*3で、昨年、一昨年とほぼ同数ながら微増傾向にあります。
内訳は、ほぼ半数が主力事業である情報機器事業ですが、これは減少傾向にあって、新規事業を含む情報機器事業以外の分野に件数をシフトしています。特に、事業成長の加速に注力している産業用材料・機器事業においては、出願公開件数の比率が昨年度の15%から23%に増加しています。
当社の海外売上高比率は70%を超えており、また、多数の海外営業拠点および生産拠点を有し、グローバルに事業を展開しています。グローバルな事業を知的財産面からも支えるべく、重要市場、生産国などをカバーするグローバルな特許群を形成するための出願および権利化を実行しています。具体的には、米国での積極的な出願・権利化活動は継続しつつ、中国での出願および登録件数を大幅に増加させ、また事業特性に応じて東南アジア諸国にも知財資産の蓄積を意図しています。

PCT出願国際公開件数また、事業環境の変化に対応した適切な特許出願国の選定を行うために、PCT出願を活用しています。右記グラフに示すように、当社の日本特許出願公開件数*3に占めるPCT出願の国際公開件数の比率が、2008年においては14.3%でしたが、2012年においては15.9%にまで増加しています。
グローバルな特許群の形成に注力してきた結果、下記グラフに示す通り、日本、米国、中国ともに、各年度それぞれにおける登録件数が着実に増加しています。

各年度の登録件数の推移主要国別に概観しますと、2012年度に日本で登録された件数は2,144件であり、これは2008年度の約1.7倍となります。この件数は、特許庁発行の「特許庁行政年次報告書」の情報に基づく推定順位では第16*4位相当となり、前年度の第21位から大幅に順位を上げました。
また、米国における特許登録件数は、2008年度比約1.5倍の708件であり、日本企業の中では第17*5位となっています。
さらに、中国における特許登録件数は、2008年度の約2.7倍に相当する179件であり、中国での権利化に注力した結果、飛躍的な伸びを示しています。
なお、当社が保有する特許権の累積は、2013年3月末現在、日本で11,295件、米国で8,469件であり、事業分野別の保有率は下記グラフの通りとなっています。

日本特許保有件数、米国特許保有件数

(2)工業所有権に対する補償・褒賞制度

当社では、従業員の創意を引き出し、活発な出願に結び付けるべく、工業所有権に対する補償金・褒賞金に関する社内規定を整備し運用しています。特許出願、実用新案出願および意匠出願をなした発明者などに対して、出願時および登録時に対価が支払われる他、自社製品への貢献に対する実績対価、他者への譲渡や他者からのライセンス収入に応じた許諾対価などが支払われます。これらの対価の額については、常に他社状況などを参考に見直しをしており、インセンティブとなり得るものであることに留意しています。その一例として、ライセンス収入に応じて支払われる対価につきましては、従来、支払い額の上限を定めておりましたが、この上限を撤廃しライセンス収入に応じて永続的に従業員に支払う制度に改訂をいたしました。
また、対価の支払い方法についても改訂を行い、発明者の選択肢を増やした対価の支払い方法も導入しました。すなわち出願以降の様々な事象の発生に連動して支払われる分割払いの補償のやり方は、従来より、多くの企業に採用されている典型的な支払い方法ですが、当社ではこの支払い方法に加えて、一括支払いの補償方法も用意しました。従業員は、自らの意思によって、典型的な分割払い方法に代えて、一時払いで一括金の補償金を受けることもできます。これは、出願後直ぐに選択できますので、早期補償を実現するものです。
なお、グローバル視点で補償制度に触れますと、当社では、米国や中国に開発拠点を持っていますが、これらの拠点で働く従業員のために、それぞれの国に適した補償制度も整備し、現地において運用しております。

工業所有権に対する補償・褒賞制度

*3
PCT国際公開(日本)件数を含む。
*4
当社グループ各社の合算値(独自集計)
*5
当社グループ各社の合算値(独自集計)に基づき、Intellectual Property Owners Association (Top 300 Patent Owners)のデータから順位を推定しています。

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