コニカミノルタについて

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Giving Shape to Ideas

特許群その他の知的財産の事業への貢献

(1) 特許群の事業への貢献

各事業分野における研究開発の成果を積極的に特許出願・権利化することにより、それぞれの分野において特許面での優位性を確保することが事業貢献の基本であると考えています。

このため、事業拡大やジャンルトップをめざす重点技術領域・分野を特定し、その領域・分野において、計画的・集中的な発明発掘・出願権利化活動を展開するとともに、特許出願国の適切な選定や早期権利化施策を実施することにより、必要な国において早期に有効な権利を獲得しています。

当社グループが保有する特許権は2011年3月31日現在、日本で7,839件、米国で5,498件であり、次のグラフの通り、主要事業分野(情報機器、オプト)が占める比率が、日本では74%、米国では71%となっています。また、これら主要事業以外の分野においては、「環境・エネルギー」など当社グループの将来の成長につながる分野において集中的に特許権の蓄積を図っております。

事業分野別日本特許保有件数比、事業分野別米国特許保有件数比

当社グループの特許面での優位性は、質の高い特許を取得することはもちろんのこと、それら高品質の特許を数多く保有することにより強化されるものと考えており、特に主要事業分野(情報機器、オプト)では特許権の蓄積に努めています。その結果、次のグラフに示す通り、2005年度以降、特許保有件数は着実に増加しています。

特定事業分野における日本特許保有件数推移、特定事業分野における米国特許保有件数推移

尚、2010年(暦年)の日本における特許査定件数は1,454件*13で、特許庁発行の「特許庁行政年次報告書」の情報に基づく推定順位は第22位となりました。一方、米国における特許登録件数は618件*13で、日本企業の中では第18位*14となりました。

また、会社四季報2011年新春号の特集記事において、「特許効率化指数のランキング」で第11位、「未来のタネをもつ会社特許件数ランキング」で第22位にランキングされました。これは高品位の特許を数多く保有するとの当社グループの施策の結果がランキングに反映されたものと考えています。

(2) 他の知的財産の事業に対する貢献

コニカミノルタブランドは、当社グループにとってかけがえのない無形の資産であり、ブランド価値の維持・向上が重要な課題であるとの認識のもとに、専門の管理組織を設置し、ブランドマネジメントを強化してきました。また、知的財産センターでは、全世界においてコニカミノルタブランドを法的に保護するため、約200カ国にわたり商標の出願・権利化及び維持を行っています。

一方でブランド価値の向上に脅威となる模倣事件も発生しています。情報機器分野における消耗品の模倣品の横行は、コニカミノルタ製品を愛用して下さるお客様の信頼を損なうだけではなく、ブランドイメージに対して取り返しのつかない打撃を及ぼす可能性があります。知的財産センターは、事業会社と協力しながら模倣品対策にも積極的に取り組んでいます。

また、当社グループは、製品デザインを通じてもコニカミノルタブランドのイメージ向上に努めています。2010年度には、デジタル印刷システム「bizhub PRESS C6000/C7000/C8000」、カラー複合機「bizuhub C35/C35Pシリーズ」、モノクロ複合機「bizhub423/363/283/223」および「分光測色計CM-5」がグッドデザイン賞を受賞いたしました。中でも、モノクロ複合機「bizhub423/363/283/223」は『グッドデザイン賞金賞』を当社グループとして初めて受賞いたしました。受賞理由の一つである独自性あるデザインにつきましては、当社グループにおいて意匠権を取得しており、ブランドイメージの向上に知的財産が貢献している一つの事例となっています。

*13
当社グループ各社の合算値(独自集計)
*14
当社グループ各社の合算値(独自集計)に基づき、Intellectual Property Owners Association(Top 300 Patent Owners)のデータから順位を推定しています。

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