コニカミノルタについて

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Giving Shape to Ideas

研究開発・知的財産組織体制、研究開発協力・提携

(1) 研究開発・知的財産組織体制

当社グループの研究開発は、事業会社毎の研究開発組織における製品開発と、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社による共通基盤技術・先端技術の研究開発とから構成されています。各事業会社は、事業分野毎に重点開発領域を定めて開発資源を集中し、優れた技術の創出を図っています。コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社は、各事業会社に共通に利用される基盤技術を強化・深耕するための開発と、当社グループの将来の発展のためのエンジンとなる新規技術の開発を担当しています。

当社グループの知的財産活動の中核組織は知的財産センターであり、上記のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社に属しています。知的財産センターは、各事業会社における知的財産の創出及び第三者知的財産権リスクの極小化(監視、回避等)を組織的・戦略的に行うため、事業会社毎に知的財産戦略を策定し、事業会社と一体となって実践しています。また各事業会社の知的財産に関する契約においては、特許ライセンスをはじめ知的財産関連事項を含む全ての契約について、交渉のスタート時点と契約締結時点に知的財産センターが審査・承認することにより、当社グループ全体の利益を追求する交渉の実施、並びに契約内容の適正性の確保に努めています。知的財産センターの本部組織は東京(日野市)にありますが、各研究開発拠点(関東地区、中部地区、関西地区)にブランチを配置し、事業戦略や技術戦略に応じた発明創出の支援、研究開発部門との合議体による発明のブラッシュアップなど、研究開発現場に密着した知的財産創出活動を推進しています。また、中国をはじめ、海外にも人員を配置しグローバルな視点での知的財産活動を推進しています。

(2) 研究開発アライアンス

当社グループは、研究開発アライアンスを積極的に推進しています。

コア技術の一つである機能性有機材料合成技術を基盤に、高い発光効率と実用レベルの寿命とを両立させた有機EL白色発光デバイス*12の製品化を目指し、米国のユニバーサル・ディスプレイ社との協業を継続して行っています。

さらに、経済産業省の国家的プロジェクトである「次世代モバイル用表示材料技術研究組合(TRADIM)」をはじめ、様々な研究開発プロジェクトにも参画しています。なかでも新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトについては、委託事業、補助・助成事業の2つの事業に積極的に参加しています。委託事業では、「がん早期診断・治療機器の総合開発」および「次世代高効率・高品質照明の基盤技術開発/有機EL照明の高効率・高品質化に係る基盤技術開発」に、補助・助成事業では、「イノベーション推進事業」に参画をしています。

このようなアライアンス活動を通じて、外部の研究開発リソースの積極的活用及び事業化推進の効率的運営を図っています。

*12
有機EL技術のご紹介://konicaminolta.jp/about/research/oled/

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