コニカミノルタについて

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Giving Shape to Ideas

研究開発・知的財産組織体制、研究開発協力・提携

(1) 研究開発・知的財産組織体制

当社グループの研究開発は、事業会社毎の研究開発組織における製品開発と、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社による共通基盤技術・先端技術の研究開発とから構成されています。

各事業会社は、事業分野毎に重点開発領域を定めて開発資源を集中し、優れた技術の創出を図っています。コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社は、各事業会社に共通に利用される基盤技術を強化・深耕するための開発と、当社グループの将来の発展のためのエンジンとなる新規技術の開発を担当しています。

当社グループの知的財産活動の中核組織は知的財産センターであり、上記のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社に属しています。知的財産センターは、各事業会社における知的財産の創出、権利化及び第三者の知的財産権のモニタリングやクリアランスを組織的・戦略的に行うため、事業会社毎に知的財産戦略を策定し、事業会社と一体となって実践しています。

また、知的財産センターは、知的財産創出の活性化を図るため、当社グループの研究開発拠点(関東地区、中部地区、関西地区)にブランチを配置し、事業戦略や研究開発戦略の重要度に応じた注力テーマの設定や発明創出の企画・実行、研究開発部門との合議体による発明のブラシュアップや評価を行うなど、研究開発現場に密着した活動を推進しています。

また、知的財産センターでは、海外にも人員を配置し、グローバルな視点での知的財産活動を推進しています。中国には駐在員を配置することによって、現地知的財産業務の強化と模倣品への迅速な対応を行っています。また、米国開発子会社には知的財産センター員を定期的に派遣することによって、現地での知的財産に関する活動を行っています。

(2) 研究開発アライアンス

当社グループは、研究開発アライアンスを積極的に推進しています。

情報機器事業においては、オランダのOce N.V.社と、オフィスプリント及びプロダクションプリント分野における戦略的業務提携に関して基本合意(2008年1月)しました*7。両社が保有する技術開発力を背景に、オフィス向け情報機器市場及びデジタル印刷市場における技術・製品開発を推進してまいります。

また、コア技術の一つである機能性有機材料合成技術を基盤に、世界最高発光効率と実用レベルの寿命とを両立させた有機EL白色発光デバイスを当社独自で開発*8し、米国のユニバーサルディスプレイコーポレーションとの協業、米国のゼネラル・エレクトリックカンパニーとの戦略的提携により、照明用有機ELの開発を加速し、商業化を目指しています。

さらに、経済産業省の国家的プロジェクトである「次世代モバイル用表示材料技術研究組合(TRADIM)」、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトである「超フレキシブルディスプレイ部材技術開発」をはじめ、様々な研究開発プロジェクトにも参画しています。

このようなアライアンス活動を通じて、外部の研究開発リソースの積極的活用及び事業化推進の効率的運営を図っています。

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