コニカミノルタについて

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特許群の事業への貢献

(1) 特許群の事業への貢献

当社グループでは、各事業分野における研究開発の成果を積極的に特許出願し権利化することにより、それぞれの分野において特許的な優位性を確保することが事業貢献の基本であると考えています。特許的な優位性を確保するために、事業拡大やジャンルトップをめざす重点技術領域・分野を特定し、その領域・分野においては、計画的・集中的な出願権利化活動を展開するにとどまらず、対応外国出願国の適切な選定や早期権利化施策の実施まで視野に入れた特許活動を展開することにより、早期に有効な権利を獲得して事業貢献を図ります。

以下のグラフは、日本及び米国における事業分野別の特許保有件数比率、及び、日本及び米国における情報機器事業とオプト事業の2004年度から2006年度にわたる特許保有件数の推移を示すものです。

2007年3月31日現在、日本特許保有件数は6039件、米国特許保有件数は6058件で、以下のグラフより、情報機器事業とオプト事業の両事業分野で、日本及び米国ともに当社グループ全体の50%以上を占めています。これら両事業分野を中心に成長拡大に繋がる技術開発に積極的な投資をおこなっておりますが、その結果が2005年度から2006年度にかけての急増にも現われています。

事業分野別日本特許保有件数比ほか

尚、特許庁発行の「特許行政年次報告書2007年版」に掲載された2006年(暦年)における特許査定件数データによると、コニカミノルタホールディングス株式会社は562件で32位、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は241件で84位となっています。当社グループの独自調査では、当社グループ各社の特許査定件数合算値は898件となり、グループ全体では21位と推定されます。

一方、米国特許登録件数における当社グループの順位は以下の通りに推移しています。当社グループにとって重要な市場の一つである米国において積極的な出願・権利化活動を展開した結果、2006年(暦年)は2005年に比較して順位が大幅に上がり、44位にランクされました。日本企業の中では15位になります(2005年は17位)。

  2003年 2004年 2005年 2006年
登録件数 380件 404件 316件 497件
順位(推定) 55件 50件 56件 44件

Intellectual Property Owners Associationのデータに基づき、当社グループ各社の合算値を使用して順位を推定しています。

(2) 他の知的財産の事業に対する貢献

コニカミノルタブランドは、当社グループにとってかけがえのない無形の資産です。特に、コンシューマー商品である銀塩写真フィルム及びデジタルカメラの事業終了により、コニカミノルタブランドを維持し、そのイメージを高めることが益々重要な課題となってきています。コニカミノルタでは、このコニカミノルタブランドを管理する組織を設置し、ブランドマネジメントを強化してまいりました。また、知的財産センターでは、全世界においてコニカミノルタブランドを法的に保護するため、200カ国以上にわたり商標の出願・権利化及び維持を行っています。更に、2006年度におきましては、コニカミノルタグループ社員一人一人がブランドを誇りに持ち、グループ内外を問わずブランドイメージを高めるための教育啓蒙活動を行いました。

ブランドイメージの高揚とともに、国内外での模倣品事件の数も増加しています。情報機器分野における消耗品の模倣品の横行は、事業の収益に悪影響を及ぼし、更にはブランドイメージに対し取り返しのつかない打撃を及ぼす可能性もあります。知的財産センターは、事業会社と協力しながら、模倣品対策にも積極的に取り組んでいます。

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