コニカミノルタについて

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2004年(平成16年)3月期
コニカミノルタホールディングス 第3四半期決算短信

平成16年3月期 第3四半期業績の概況(連結)

平成16年2月12日
上場会社名 コニカミノルタホールディングス株式会社
(コード番号:4902 東証・大証・名証第1部
代表者 代表執行役社長  岩居 文雄
問合せ先責任者 広報宣伝部長   小林 右樹
TEL:(03)6250-2100

1.四半期業績の概況の作成等に係る事項

(1) 会計処理の方法の最近連結会計年度における: 無

認識の方法との相違の有無

(2) 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況: 有

連結(新規) 7 社(除外) -社持分法(新規)-社(除外)-社

2.平成16 年3月期第3四半期の業績概況

(1)経営成績(連結)の進捗状況

<1> 当第3四半期(平成15年10月1日~平成15年12月31日)
  売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
四半期純利益
(百万円)
1株当たり
四半期純利益
(円 銭)
16年3月期
第3四半期
282,112 18,288 15,318 10,558 19  88
15年3月期
第3四半期
(注)
四半期業績の開示は当年度より実施しておりますので、前年同四半期の実績及び対前年同四半期比の増減率は記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましても、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
<2> 9ヶ月累計(平成15年4月1日~平成15年12月31日)
  売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
四半期純利益
(百万円)
1株当たり
四半期純利益
(円 銭)
16年3月期
第3四半期累計
560,541 42,617 34,410 18,938 41  73
15年3月期
第3四半期累計

なお、当社は昨年8 月5 日にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の株式交換によって新統合持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となりました。しかし、制度会計上は当中間期末に統合したと見なしているため、当中間期決算の損益計算書は、両社がそれぞれ別個に作成いたしました。したがって、上記当第3四半期累計(9ヶ月累計)実績にはミノルタの中間期実績が含まれておりません。当社グループの実体を適切に表すため、ミノルタの中間期実績をこれに含めると当第3四半期累計(9ヶ月累計)実績は以下のようになります。

(参考)9ヶ月累計(平成15年4月1日~平成15年12月31日)ミノルタ中間期実績を含む
  売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
四半期純利益
(百万円)
16年3月期
第3四半期累計
823,712 58,300 43,762 25,733
[経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等]

 当社は、昨年8月5日にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の株式交換によって新統合持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となりました。更に、同年10 月には両社の持つ全ての事業を当社の下で再編・統合し、6つの事業会社と2つの共通機能会社から構成される新しい企業集団として生まれ変わりました。当第3四半期決算は、「コニカミノルタグループ」として統合後、実質的に初めての決算となります。

 当第3四半期における世界経済は、イラク情勢の先行きは未だに不透明なものの、減税と低金利政策が奏効した米国経済の力強い回復に牽引され、半導体や電子部品・機器など所謂IT 産業を中心として景気は着実に回復しています。一方、わが国でもデジタル家電が市場の牽引役となり設備投資や輸出は増加基調にあり、株価など一部の経済指標が示すように景気は緩やかな回復傾向を見せています。しかしながら、雇用不安・所得の伸び悩みといった個人消費の好転材料はいまだにはっきり見えず、また、当第3四半期の後半にかけて進行してきた円高・ドル安は景気の先行きに更に不透明感を与えています。

 このような状況下、事業の統合再編間もない当社グループとしては経営基盤の整備を迅速に進める一方、グローバルレベルで日々激化する企業間競争の中にあって、統合成果の早期具現化を目指して事業ポートフォリオ経営の徹底を推し進め、特に当社グループの中核事業である情報機器事業や戦略事業であるオプト事業を中心に売上の拡大と収益の確保・向上に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期の連結売上高は2,821 億円となりました。利益面では、コスト削減や経費削減の効果もありますが、一部統合関連の費用発生が遅れていることなども影響し、営業利益は182 億円、経常利益は153 億円、当四半期純利益は105億円となりました。

なお、当第3四半期の為替レートは、対米ドルでは109 円、対ユーロは129 円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(単位:百万円)

当第3四半期(平成15年10月1日~平成15年12月31日)
  情報機器
事業
オプト事業 フォト
イメージング事業
メディカル
アンド
グラフィック事業
計測機器
事業
その他 連結
(1) 外部売上高 166,471 25,358 59,053 28,358 1,115 1,753 282,112
(2) セグメント間売上 5,672 5,164 4,140 5,801 544 (21,324)
売上高計 172,144 30,523 63,194 34,159 1,660 (19,570) 282,112
営業費用 156,659 25,656 64,923 33,674 1,335 (18,426) 263,823
営業利益
(損失は△)
15,485 4,866 △1,729 484 325 (1,144) 18,288

(単位:百万円)

9ヶ月累計(平成15年4月1日~平成15年12月31日)
  情報機器
事業
オプト事業 フォト
イメージング事業
メディカル
アンド
グラフィック事業
計測機器
事業
その他 連結
(1) 外部売上高 270,116 55,450 142,689 87,109 1,115 4,059 560,541
(2) セグメント間売上 17,019 14,133 11,690 18,289 544 (61,678)
売上高計 287,136 69,583 154,380 105,399 1,660 (57,618) 560,541
営業費用 258,550 57,320 153,081 100,240 1,335 (52,604) 517,923
営業利益 28,585 12,263 1,298 5,158 325 (5,013) 42,617

(単位:百万円)

(参考)9ヶ月累計(平成15年4月1日~平成15年12月31日)ミノルタ中間期実績を含む
  情報機器
事業
オプト事業 フォト
イメージング事業
メディカル
アンド
グラフィック事業
計測機器
事業
その他 連結
(1) 外部売上高 464,751 64,564 196,420 87,109 6,488 4,376 823,712
(2) セグメント間売上 17,105 14,355 11,916 18,289 659 (62,326)
売上高計 481,857 78,919 208,337 105,399 7,148 (57,949) 823,712

営業費用

436,823 67,543 208,310 100,240 5,850 (53,356) 765,411
営業利益 45,033 11,376 26 5,158 1,298 (4,592) 58,300
1)情報機器事業:MFP(多機能複写機)、プリンタなど

 当第3四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は1,664 億円、営業利益は154 億円となりました。MFP事業では、引き続き付加価値の高い中高速機やカラー機の拡販に努め、各地域とも販売シェアの維持・拡大に取り組みました。モノクロ機からフルカラー機まで、重合法トナー対応機のラインアップ拡充も一層加速しています。また、米国ヒューレット・パッカード社に向けて、毎分55 枚/65 枚の高速出力を可能としたモノクロ高速MFP2機種の出荷も10 月から開始しました。

 プリンタ事業では、引き続き米欧市場を中心に低速セグメントでのカラー機の拡販に注力しました。また、国内市場についても自社ブランドの新製品を投入し、本格的な取り組みを開始しました。

2)オプト事業:光学デバイス、電子材料など

 当第3四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は253 億円、営業利益は48 億円となりました。

 主力事業として圧倒的な市場ポジションを持つ光ピックアップレンズ事業は、当中間期に引き続き好調に推移しました。また、当社が強みとする光学技術を活かして戦略事業として立ち上げたデジタルカメラ用レンズユニット事業やカメラ付携帯電話用マイクロレンズ事業も、それぞれ最終製品市場の大幅な成長に伴って順調に売上を伸ばしています。

 また、デジタルカメラや携帯電話、液晶テレビなど一連のデジタル家電市場の旺盛な成長を背景に、TAC フィルムをはじめとした液晶材料分野での高付加価値製品の販売拡大にも努めました。

3)フォトイメージング事業:写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど

 当第3四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は590 億円、営業損失は17 億円となりました。デジタルプリントへのシフトに注力している印画紙や新規事業として育成しているインクジェットメディアの販売は堅調に推移しましたが、一方、カラーフィルム事業はデジタルカメラの伸長の影響を大きく受けた欧米など主要市場での需要減退が著しく、売上・利益とも伸び悩んだ結果となりました。

 また、デジタルカメラは市場全体が大きく伸びる中、当社も売上ベースでは数量・金額ともに前年を大きく上回る実績をあげましたが、とりわけ年末商戦における価格競争が日米欧の主要市場において予想以上に激化し、また一方ではフィルムカメラ市場の減退も引き続き厳しく、収益面では大きく悪化しました。コスト削減や経費節減の徹底など緊急施策にも取り組みましたが、残念ながら損失を吸収するまでには至りませんでした。

4)メディカルアンドグラフィック事業:医療用・印刷用製品など

 当第3四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は283 億円、営業利益は4 億円となりました。

 景気の変動に左右されず安定的な成長を目指している医療分野では、当四半期においてもフィルム、造影剤、機器ともに販売は順調に推移しました。また、デジタル化に対応したドライフィルムへの販売シフトも着実に進んでおります。

 一方、先進国市場を中心にフィルムレス化が進んでいる印刷分野では、アジアなど海外市場を中心に印刷用フィルムの拡販に注力することで国内市場での落ち込みの吸収に努めました。また、デジタル色校正システムなど機器販売の拡大にも国内外市場で積極的に取り組みました。

5)計測機器事業:色計測・三次元計測機器など

 当第3四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は11 億円、営業利益は3 億円となりました。

 成長が期待される大画面テレビなど景気回復の牽引的役割を担うIT 業界の設備投資意欲を背景にして、主力の色計測事業での販売は堅調に推移しました。次期主力事業と位置付けている三次元計測事業については、販売体制の整備、新商品の開発に注力しています。

(2) 財政状態(連結)の変動状況

  総資産
(百万円)
株主資本
(百万円)
株主資本比率
(%)
1株当たり株主資本
(円 銭)
16年3月期
第3四半期
1,009,244 341,091 33.8 642  21
(参考)
15年9月中間期
994,460 337,093 33.9 634  62
【連結キャッシュ・フローの状況】
  営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
現金及び現金
同等物期末残高
(百万円)
16年3月期
第3四半期
12,388 △ 5,541 △ 8,867 87,652
16年3月期
第3四半期(累計)
20,553 △14,347 △ 9,612 87,652
[財政状態(連結)の変動状況に関する定性的情報等]

 当第3四半期末における貸借対照表につきまして中間期末残高と比較すると、総資産は147 億円増加した結果1 兆円レベルを超え、1 兆92 億円となりました。売上債権は113 億円増加して2,356 億円となり、たな卸資産は23 億円増加して1,865 億円となりました。一方、有利子負債は97 億円減少して2,948 億円となりました。また、株主資本は中間期末比39 億円増加して3,410 億円となり、株主資本比率は33.8%となりました。

 当第3四半期のキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前四半期純利益が145 億円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは123 億円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出を主として55 億円のマイナスとなったことにより、フリーキャッシュ・フローは68 億円となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の返済を推し進めた結果、88 億円のマイナスとなりました。

 この結果、新規連結による現金及び現金同等物の増加額2 億円を加え、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、中間期末に比べ18 億円減少し876 億円となりました。

3.平成16 年3 月期の連結業績予想(平成15 年4 月1 日~平成16 年3 月31 日)

  予想売上高
(百万円)
予想経常利益
(百万円)
予想当期純利益
(百万円)
通期 870,000 35,000 17,000

 (参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期) 32.00 円

 先述の理由により、上記通期業績予想にはミノルタの中間期実績が含まれておりません。当社グループの実体を適切に表すため、ミノルタの中間期実績も含めると通期業績予想は以下のようになります。

(参考) 連結業績予想(平成15 年4 月1 日~平成16 年3 月31 日) ミノルタ中間期実績を含む
  予想売上高
(百万円)
予想経常利益
(百万円)
予想当期純利益
(百万円)
通期 1,133,200 44,400 23,800
[業績予想に関する定性的情報等]

 国内経済については、依然として先行きの不透明感から個人消費の横ばい状態は続くものと思われますが、世界的には米国、中国などを中心として景気は着実に回復傾向にあり、とりわけIT・デジタル家電などの活況は今後も持続するものと期待されます。

 当社グループにおきましては、デジタル化の更なる進行により感光材料関連の事業環境は引き続き厳しい状況が予想され、また、デジタルカメラにおいても市場における価格競争は激化するものと思われます。しかしながら、企業収益の回復によりIT 設備投資に対する意欲は上向いており、オフィスの生産性向上に適応した高機能複写機やカラープリンタなど情報機器関連の販売は堅調に推移するものと思われます。また、大型液晶FPD やカメラ付携帯電話などデジタル家電の市場拡大を背景に、光学デバイスやコンポーネントの事業も引き続き堅調に推移するものと思われます。

 為替相場については、円高・ドル安の進行が懸念されますが、一方で対ユーロでは当初予想以上の円安ポジションにあることから、為替レートの変動による損益への影響はドルとユーロでほぼ均衡するものと予想されます。

 これらの状況から、通期業績予想につきましては、平成15 年11 月13 日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。当社は、この目標達成に向けてスピードをあげて経営統合の諸施策を実行し、着実に統合の成果に繋げる所存であります。(統合費用等の関連から、利益面において第3四半期と第4四半期の間に不均衡が見られます。詳細につきましては、補足資料を添付しておりますのでご参照ください。)

上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。

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