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Giving Shape to Ideas

2014年(平成26年)3月期 期末 株主通信

新中期経営計画 (2014年度~2016年度) TRANSFORM2016

1. 概要

当社は、2014年度から2016年度までの新たな3ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」をスタートしました。
本計画では、当社が経営環境の変化の中でグローバル競争に勝ち抜くため、お客様を知り尽くし、高い付加価値を提供できる企業へと転換することを目指しています。そのために、「モノからコト」の課題解決型のサービス・ソリューション事業を核として、お客様本位で当社のビジネス形態を進化させ、業容の拡大に取り組んでまいります。そのような決意を込めて、本計画を「TRANSFORM 2016」と名付けました。
当社は、昨年4月に実施した経営体制再編により、ワン・カンパニーとしてリソースを最大限活用する準備を整えました。当社が持つ幅広い分野の製品、技術、コアコンピタンスを融合させ、お客様の業種・業態別に深く入り込み、高い付加価値の提供を追求してまいります。そのように変革した事業を通じて、社会、環境、そして顧客企業の革新に貢献することで、持続的な成長を図ってまいります。

経営目標

「TRANSFORM 2016」は、当社が「5年後に目指す姿」としての2018年度の目標を描き、それを実現するためのこれからの3年間の取組みを示したものです。本計画の最終年度となる2016年度の経営目標として、売上高1兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率8%以上、と定めました。また、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、ROE10%以上を目標とします。

国際会計基準(IFRS)

  中期経営計画経営目標(2016年度) 5年後に目指す姿(2018年度)
売上高 1兆1,000億円以上 1兆3,000億円以上
営業利益 900億円 1,300億円
営業利益率 8%以上 10%
ROE 10%以上 -
本計画期間中(2014年度~2016年度)の為替前提:USドル=100円、ユーロ=135円
当社は、2014年度(平成27年3月期)の有価証券報告書から、国際会計基準(IFRS)を適用いたします。

基本方針

「TRANSFORM 2016」では、当社が「5年後に目指す姿」を実現するために、これから3年間に取り組む基本方針として次の3項目を定めました。

1.持続的な利益成長の実現 2.顧客密着型企業への変革 3.強靭な企業体質の確立

2. セグメント別戦略:情報機器事業

オフィスサービス事業分野

サービス・ソリューションから入る提案(顧客企業のデジタルワークフローに入り込む)により、当社機器の設置台数とプリントボリュームを非連続に拡大

事業方針 お客様のニーズを洞察した上で、包括的なサービス、ソリューション提供力を強化し、お客様の業務効率の改善を通じて信頼関係を強化することにより、当事業の売上及び利益の拡大を目指します。

OPS:Optimized Print Servicesの略称で、当社によるプリント出力の最適化のためのサービスの呼び名。

商業・産業印刷事業分野

当社特有のMPM※、キンコーズによる大手企業の印刷に関する全ての需要を対象としたサービスを通じ、印刷会社での当社機器の設置台数とプリントボリュームを非連続に拡大

事業方針 当社ならではの印刷関係サービスの提供を通じて、当社機器設置台数とプリントボリュームの拡大を目指します。

MPM:Marketing Print Managementの略称。顧客企業のマーケティング部門に最適化された印刷ソリューションを提供するサービスの呼び名。

3. セグメント別戦略:ヘルスケア事業

中小病院、診療所市場において、高診断能モダリティ※(DR※/超音波)と診断情報(診断画像/医療文書)統合管理/地域連携ソリューションのワンストップ提供で当社機器の販売拡大

事業方針 デジタルX線画像診断システムや超音波画像診断装置など高診断機能機器と医療ITサービスを組み合わせたワンストップソリューションを提供し、中小病院やクリニックにおける医療診断機器の販売拡大とネットワーク化を図ります。

モダリティ:医療現場で使用される各種検査装置。当社ではCR/DRや超音波診断機器を指す。
DR:Digital Radiographyの略称。デジタルレントゲン、デジタルX線ともいう。

4. セグメント別戦略:産業用材料・機器事業

産業用光学システム事業分野

成長が見込める産業分野の大手顧客に対して、ソリューション・サービスを含めた機器や
システムによる新たな価値を提供

事業方針 成長が見込まれる産業領域で、計測機器事業で培った提案力を進化させ、機器とソリューション、サービスを含めた新たな価値提供を通して、事業領域の拡大を目指します。

Instrument Systems GmbH:当社が2012年12月に買収したドイツの大手照明関連測定器メーカー。

機能材料事業分野

成長分野の顧客ニーズを先取りし、写真フィルム~有機EL照明で培った独自技術を起点に
新たな事業を創出

事業方針 成長分野や顧客ニーズを先取りし、写真用フィルムや液晶偏光板用TACフィルム※、有機EL照明等で培った当社の独自技術を起点に新たな事業を創出することで、成長基盤の確率を目指します。

TACフィルム:Triacetylcelluloseフィルムの略称。酢綿を主材料とした液晶偏光板用保護フィルムの総称。

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