コニカミノルタについて

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2013年(平成25年)3月期 第2四半期 株主通信

1. 2013年(平成25年)3月期 第2四半期累計期間のご報告にあたって

2. グループ経営体制の再編について

1. 2013年(平成25年)3月期 第2四半期累計期間のご報告にあたって

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社グループの2013年3月期第2四半期連結累計期間(2012年4月~9月、以下「当期間」)の概況をご報告いたします。当期間のグループ業績は、長期化する円高や不透明なマクロ環境の中、産業用材料・機器事業などの収益拡大が牽引し増収増益の決算となりました。また、通期業績計画に対しては順調な進捗での折り返しとなりました。

情報機器事業では、円高影響を強く受けて前年同期比では減収減益となりましたが、オフィス分野ではカラー複合機(MFP)の新製品が、プロダクションプリント分野ではモノクロ新製品の販売が好調に推移し、第2四半期の収益は第1四半期から大幅に回復いたしました。産業用材料・機器事業では、薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルムや一眼レフ用交換レンズ、色計測器などの主力製品が当期間を通して好調に推移し、増収増益となりました。また、ヘルスケア事業では、医療用デジタル入力機器の販売が好調に推移し、前年同期の営業損失から黒字転換いたしました。

これらの結果、当期間の売上高は3,838億円(前年同期比1.5%増)、営業利益は202億円(同30.0%増)となりました。四半期純利益は、一部生産設備に係る固定資産除却損等を14億円計上したことなどにより76億円(同102.8%増)となりました。当期間の円高による為替換算の影響は、売上高で121億円の減収要因、営業利益で66億円の減益要因となりましたが、主力製品の販売増や収益改善の取り組みにより、前年同期比増収、そして全ての利益項目で増益となりました。 

このようなグループ業績の進捗を踏まえ、中間配当は予定通り1株当たり7.5円とさせていただきました。なお、期末配当につきましては、現時点では1株当たり7.5円の予定に変更はなく、年間の配当金は1株当たり15円を予定しております。

当期のレビュー

2. グループ経営体制の再編について

コニカミノルタホールディングス株式会社(当社)は、2013年4月1日付で、「コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社」などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行い、これに伴って、当社商号を「コニカミノルタ株式会社」へ変更することを含めて定款の一部を変更することといたしました。

当社グループは、2003年の経営統合以降、当社を持株会社とする分社体制のもと、短期間で企業融合をなし、統合効果の最大化に取り組んでまいりました。カメラや写真感光材料などのフォトイメージング事業や印刷用フィルム生産を終了する一方、情報機器事業では、オフィス分野をカラーでは業界トップクラスのポジションに高め、プロダクションプリント分野を売上高1,000億円の事業へと成長させました。産業用材料・機器事業では、薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルムの事業規模を拡大するなど、当社の強みを発揮できる事業分野への選択と集中を進めてまいりました。

今回のグループ経営体制の再編は、当社がグループ会社7社を吸収合併し、特に、グループ売上の7割を占める情報機器事業の経営に当社が直接関わることで経営力を高め、当事業の業容を転換しつつ成長と高収益化の実現を目指すものであります。また、産業用材料・機器事業およびヘルスケア事業につきましては、社内カンパニーとすることで分社制の良さを残しつつ、有機EL照明分野や産業用インクジェット事業など将来有望な事業分野での成長を加速するため、戦略的・機動的に経営資源が活用できる体制に再編いたします。そして、これら社内カンパニーには開発・生産・販売の基本機能を配して事業経営に集中させ、コーポレート機能は全て当社に集約する、効率的に事業支援を行える体制といたします。なお、「委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制は継続し、当社グループ経営の透明性・健全性の確立と意思決定の迅速化を図ってまいります。

今回の再編に伴って、当社の商号ならびに事業目的に関して現行定款の変更を株主の皆様からご承認いただくため、本年12月11日に臨時株主総会を開催することといたしました。単元以上の株式をお持ちの株主様にはあらためて招集ご通知をお送りいたします。

今回の体制再編は、企業価値および株主価値のさらなる向上を図る取り組みでございます。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表執行役社長 松崎正年

グループ経営体制再編図

グループ体制再編図

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