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2010年(平成22年)3月期 第1四半期 株主通信

営業概況(2009年4月1日〜同年6月30日)

売上高1,894億円(前年同期比△25.8%、直前四半期117億円の減収)

情報機器事業ではオフィス用カラーMFP(デジタル複合機)やプロダクションプリント用高速MFP、オプト事業ではBD(ブルーレイディスク)用光ピックアップレンズなどが、昨年秋以降の世界的な需要の急減速の影響で大きく減少したことに加え、円高による為替換算影響約198億円の減収要因がありました。

営業損失△5億円(前年同期は244億円の営業利益、直前四半期65億円の改善)、経常利益6億円(前年同期比△97.8%、直前四半期92億円の改善)、四半期純利益2億円(前年同期比△98.3%、直前四半期124億円の改善)

営業損益は、売上減少及び円高影響による売上総利益の減少に対して、構造改革や研究開発費など諸経費の削減に努めましたが、5億円の営業損失となりました。

経常利益は、為替差益などにより11億円の収益超過となったことにより、6億円となりました。

法人税等及び少数株主利益を差し引いた結果の四半期純利益は2億円となりました。

直前の四半期(2009年3月期第4四半期:2009年1月〜3月)との比較

オプト事業ではTACフィルム(液晶偏光板保護フィルム)を中心に回復傾向

売上高は、直前四半期から117億円(5.9%)減収となりました。情報機器事業およびメディカル&グラフィック事業では市況低迷による販売減少が続きましたが、オプト事業ではTACフィルムを中心に顧客の在庫調整が一巡し、販売数量は概ね回復傾向へ転じました。

経常利益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益、すべて黒字転換

営業利益は、構造改革効果や研究開発費など諸経費の削減効果にオプト事業の増収効果が加わり、直前四半期から65億円改善しました。経常利益は92億円改善(直前四半期は86億円の損失)しました。税金等調整前四半期純利益は、177億円改善(直前四半期は173億円の損失)、また、四半期純利益も124億円改善(直前四半期は121億円の損失)しました。

財政の状況

総資産9,070億円(前期末比△110億円)

流動資産は前期末比29億円減少の5,019億円となり、固定資産は前期末比81億円減少の4,050億円となりました。

流動資産

手元資金としては1,539億円(前期末比202億円増加)となりました。
一方、売上高の減少に伴い売上債権は、1,626億円(前期末比91億円減少)となりました。また、たな卸資産は、生産調整の実施等により1,169億円(前期末比122億円減少)となりました。


固定資産

有形固定資産は設備投資の抑制を行い、2,224億円(前期末比54億円減少)となりました。また、無形固定資産も償却が進み、1,080億円(前期末比35億円減少)となりました。投資その他の資産は、株価が回復したことなどにより、745億円(前期末比9億円増加)となりました。

負債4,963億円(前期末比△74億円)

流動負債は前期末比242億円減少の2,865億円となり、固定負債は前期末比168億円増加の2,097億円となりました。

有利子負債(長短借入金と社債の合計額)については、手元資金を手厚くしていることもあり、226億円増加の2,530億円となりました。

純資産4,106億円(前期末比△36億円)、1株当たり純資産額772.60円(前期末比△6.93円)、自己資本比率45.2%(前期末比+0.2ポイント)

利益剰余金は、主として当四半期純利益の計上による増加が2億円ありましたが、配当金の支払いによる減少53億円などにより、1,804億円(前期末比50億円減少)となりました。

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー142億円(前年同期比△79億円)

税金等調整前四半期純利益4億円、減価償却費153億円、運転資本の好転27億円などによるキャッシュ・フローの増加がありました。一方、賞与引当金の減少51億円、未払金及び未払費用の減少28億円などの支出がありました。

投資活動によるキャッシュ・フロー△91億円(前年同期比+223億円)

主に、情報機器事業における新製品のための金型投資及び戦略事業であるオプト事業における生産能力増強に係る設備投資によるものです。

フリー・キャッシュ・フロー51億円(前年同期比+144億円)

財務活動によるキャッシュ・フロー154億円(前年同期比+367億円)

配当金の支払い53億円及び、手元資金の確保を目的とした借入によるものです。

セグメント別営業概況

※直前四半期比(2009年1月から3月の3ヶ月)との比較
当四半期(2009年4月から6月の3ヶ月)の業績の比較対象として、前年同四半期(2008年4月から6月の3ヶ月)との比較に加え、現況との関連性が強い直前四半期との比較数値を参考として掲載しています。


情報機器事業:MFP(デジタル複合機)、プリンタなど

企業の設備投資抑制および信用収縮に伴う市況の悪化が続き、オフィス用MFP・プロダクションプリント用MFPともに伸び悩む

情報機器事業に関する売上高・営業利益

オフィス用カラーMFP:

「bizhub(ビズハブ) C652/C552」の2機種を発売し、高速領域での商品競争力を強化しました。これらはいずれも、重合法トナーによる高画質、最新のセキュリティ機能やネットワーク機能を装備するとともに、業界トップクラスの省電力設計や長寿命部品の採用によりお客様のコスト削減に貢献することを訴求した新製品です。当四半期のカラーMFPの販売数量は、世界的に景気後退が長引く中、日本市場では前年同期並みを確保しましたが、主力とする欧米市場ではいずれも前年同期を下回りました。モノクロMFPの販売数量は、北米市場では昨年6月に実施したDanka Office Imaging(ダンカ)社の買収効果もあり前年同期並みを確保しましたが、それ以外の市場では前年同期を下回りました。


プロダクションプリント分野:

業界初の高彩度トナーを搭載した「bizhub PRO(ビズハブプロ)C65hc」などの高速カラーMFPを核に、事業領域の拡大に取り組みましたが、プロダクションプリント用高速MFPの販売数量は、景気後退の影響を受け国内外市場で前年同期を下回りました。


プリンター分野:

一般オフィス向けにタンデム方式のA4プリンターやA4カラー複合機などの販売強化に取り組んだ結果、販売数量は前年同期を上回りました。


オプト事業:光学デバイス、電子材料など

昨年秋以降のデジタル家電メーカー各社による急激な減産の影響は概ね底を打ち、一部の製品で需要回復を示すが、価格下落による影響を受ける

オプト事業に関する売上高・営業利益

ディスプレイ部材分野:

戦略製品である大型液晶テレビ用VA-TACフィルム(視野角拡大フィルム)の新製品を中心に販売拡大に努めました。各国の景気刺激策を背景とした液晶パネルメーカーの生産状況の回復に伴い、当社の販売数量は過去最高水準であった前年同期並みに戻りました。


メモリー分野:

主力製品であるBD用光ピックアップレンズの販売拡大に努めました。民生電機メーカー向けには顧客の在庫調整が終わり、需要環境は回復傾向を示したものの、PC用途向けは需要が弱く、ピックアップレンズ全体としての販売数量は前年同期を下回りました。
ガラス製ハードディスク基板も当四半期後半に入って漸く需要が回復しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。


画像入出力コンポーネント分野:

カメラ付携帯電話用レンズユニットやデジタルカメラ用ズームレンズなどの販売拡大に努めました。需要環境は概ね回復傾向にありますが、販売数量は前年同期を下回りました。


メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

開業医・クリニック向けのデジタル機器の販売は国内外で健闘

メディカル&グラフィック事業に関する売上高・営業利益

医療・ヘルスケア分野:

デジタルX線画像入力機器やシステムなどデジタルソリューションビジネスに注力し、病院市場向けには高画質DRシステム「PLAUDR (プラウディア)C30/C50」を、診療所など小規模な医療施設向けには小型CR「REGIUS(レジウス) MODEL 110」などデジタルX線画像入力機器及びシステムの販売強化に取り組みました。これらデジタル入力機器は国内外市場で広く受け入れられ、当四半期の販売台数は市場環境が厳しい中、前年同期比微増となりました。


印刷分野:

オンデマンド印刷機などデジタル機器の販売拡大に取り組みましたが、景気悪化の影響を受けて厳しい状況が続く印刷業界では新規設備の凍結や延期の傾向が一層強まり、販売は低調に推移しました。


計測機器事業:色計測機器、医用計測機器、三次元計測機器など

製造業の設備投資抑制の影響を受け、販売数量は伸び悩む

計測機器事業に関する売上高・営業利益

光源色、物体色、三次元の主要計測分野における主力製品の販売拡大に努めました。三次元計測分野では、非接触三次元デジタイザの新製品「RANGE 5(レンジファイブ)」の発売を開始しました。また、環境関連製品強化の一環として、太陽電池評価装置の取り扱いを開始するなど、新製品や新分野への取り組みを強化しましたが、世界的な経済環境の悪化により、日米欧など主力市場における製造業の設備投資抑制による影響のため、販売数量は伸び悩みました。

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