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コニカミノルタ 第3四半期 株主通信

営業概況(2008年4月1日〜同年12月31日の9ヶ月)

連結売上高7,446億円(前年同期間比△6.1%)

サブプライム問題に端を発した金融危機が世界不況へと連鎖し、実体経済の落ち込みに加え、円高が急激な勢いで進行し、特に2008年10月以降、販売が急減速したことが大きく影響し、前年同期間に比べて減収減益となりました。
情報機器事業では、世界的な景気減速の拡大、大幅な円高がMFP(デジタル複合機)の販売に影響を与えました。オプト事業では、当社の戦略製品の販売が、2008年10月以降デジタル家電業界における急速な減産調整の影響を受け、販売の伸びが鈍化しました。また、メディカル&グラフィック事業では、デジタル化の一層の進行によって国内外市場でのフィルム製品の販売が落ち込みました。

営業利益633億円(前年同期間比△29.2%)、営業利益率8.5%(前年同期間比△2.8ポイント)

販売価格の下落や原材料価格高騰の影響を吸収するため全社的にコストダウンの取り組みを強化していますが、本年度からのグループ会計方針の整備に伴う処理方法の変更による影響、及び税制改正に伴う減価償却費の増加などの影響もあり、売上総利益は、3,470億円(前年同期間比△13.0%)となり、売上総利益率は46.5%(前年同期間比△3.7ポイント)となりました。なお、これら会計処理の変更による影響は約303億円あり、売上総利益率を4.1ポイント押下げる要因となりました。
営業利益は、633億円(前年同期間比△29.2%)、営業利益率は8.5%(前年同期間比△2.8ポイント)となりました。

経常利益540億円(前年同期間比△37.4%)、四半期純利益273億円(前年同期間比△50.9%)、1株当たり四半期純利益51.55円(前年同期間比△50.9%)

営業外損益では、急激に進行した円高によって為替差損が影響した結果、経常利益は、540億円(前年同期間比△37.4%)となりました。
特別損益で、株式相場低迷の影響によって投資有価証券評価損を計上したことなどにより、税金等調整前四半期純利益は506億円(前年同期間比△40.6%)、四半期純利益は273億円(前年同期間比△50.9%)となりました。

<参考>第3四半期連結会計期間(2008年10月~12月の3ヶ月)の概況

売上高2,136億円(為替換算影響による売上高減少 約317億円)、営業利益147億円(営業利益率6.9%)、経常利益62億円、四半期純損失△19億円

世界的な景気悪化の影響がより顕著となる中、情報機器事業は企業の設備投資抑制などの影響を受け、日米欧市場におけるMFPの新規設置台数が伸び悩みました。オプト事業は、デジタル家電メーカーにおける大幅な減産調整の影響により電子部品全般に対する需要が急減しました。また、メディカル&グラフィック事業は、デジタル化の一層の進行によってフィルム製品の販売が国内外市場で落ち込みました。
販売数量の減少や販売価格の下落などの影響に対して経費削減及びコストダウンの取り組みを強化しましたが、本年度からの会計処理変更に伴う影響もあり売上総利益は、1,037億円(売上総利益率は48.6%)となりました。
営業利益は、選択と集中を徹底し、経費削減に努めるなどの緊急的取り組みの推進により、147億円となりました。また、経常利益は、円高の影響により為替差損が発生し、62億円となりました。
特別損益での投資有価証券評価損や事業構造改善費用などの計上により税金等調整前四半期純利益は7億円となりましたが、法人税等の計上により四半期純損失が19億円となりました。


財政の状態

総資産9,158億円(前期末比△546億円)

売上債権の減少と設備投資やディーラー買収の資金需要および有利子負債の返済による現金及び預金の減少が主な要因です。
この結果、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)の残高は2,077億円となり、前期末から182億円減少しました。

純資産4,251億円(前期末比+68億円)、1株当たり純資産額799.82円

利益の創出により利益剰余金が増加した一方、株式相場の低迷と為替の大幅な円高により評価・換算差額等が減少しました。

自己資本比率46.3%(前期末比+3.3ポイント)


キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー825億円

税金等調整前四半期純利益、減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務といった運転資本の増減額が増加の主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フロー△761億円

情報機器事業におけるDanka Office Imaging(ダンカ・オフィス・イメージング)社の買収、オプト事業におけるガラス製ハードディスク基板やTACフィルム等の生産能力増強に係わる投資による支出が主なものです。

フリー・キャッシュ・フロー64億円

財務活動によるキャッシュ・フロー△182億円

主として有利子負債の返済67億円、配当金の支払額91億円によるものです。

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。


セグメント別営業状況

情報機器事業:MFP(デジタル複合機)、プリンタなど

新製品の販売を強化するも世界的な企業の設備投資の冷え込みなどにより新規販売は弱含みで推移

情報機器事業:売上高4,862億円(前年同期間比△6.9%)、営業利益477億円(前年同期間比△28.9%)

MFP分野:

「ジャンルトップ戦略」の基本方針のもと、一般オフィス用カラーMFP「bizhub(ビズハブ)」シリーズに、戦略商品として「bizhub C200」を2008年8月から新たに加え、欧州市場や新興国市場を中心に販売拡大に努め、前年同期間比での販売台数増加を維持しました。モノクロMFPは、2008年5月に新製品3機種、更に12月に2機種の販売を開始し、中高速領域に重点をおいた商品競争力の強化に努めました。
プロダクションプリント用高速MFPでは、画質安定性や堅牢性を大幅に向上させた高速カラーMFPの新製品「bizhub PRO(ビズハブ プロ)C6501・C5501」の2機種を2008年8月から販売開始し、欧米市場を中心とした販売強化に取り組みました。更に、2008年4月に締結したOce N.V.(オーセ)社との戦略的業務提携にもとづいて超高速モノクロMFP3機種の発売を11月から開始し、当市場における当社事業領域の拡大に取り組みました。
しかしながら、米国での新規リース契約に対する与信審査の厳格化の傾向が欧州や日本に拡大したことに加え、世界的な景気減速の中で企業の設備投資の冷え込みもあり、MFP製品の新規販売は全般に弱含みで推移しました。


プリンタ分野:

プリントボリュームが見込まれる一般オフィスへの販売に重点をおき、2008年6月にはタンデム方式の高速カラープリンタ「bizhub C31P/magicolor(マジカラー) 5650EN」、更に8月にはプリント/スキャン/コピー/ファックスのオールインワン型カラープリンタ「bizhub C20/magicolor 4690MF」を発売するなど付加価値の高い新製品の販売強化に努めました。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

好業績を牽引したTACフィルム(液晶偏光板用保護フィルム)やBD(ブルーレイ)用ピックアップレンズなどの主力製品が2008年10月以降メーカー各社の急激な減産調整の影響により収益悪化

オプト事業:売上高1,465億円(前年同期間比+9.3%)、営業利益194億円(前年同期間比△19.7%)

ディスプレイ部材分野:

2008年初めから投入した大型液晶テレビ用VA-TACフィルム(視野角拡大フィルム)の第3世代新製品に対してお客様から高い評価をいただき、韓国・台湾のメーカー向けを中心に販売シェアを大きく拡大しました。しかしながら2008年10月に入ってメーカー各社の急激な減産調整の影響を受け、販売数量の伸びは鈍化しました。


メモリー分野:

当社が圧倒的市場ポジションを持つBD用ピックアップレンズは、新世代DVDの規格統一によって本格的な需要拡大が期待されましたが、世界的な景気悪化の影響により2008年10月以降は需要が急減速し、販売数量の伸びは鈍化しました。一方、ガラス製ハードディスク基板は、パソコン市場を低価格ノートパソコンが牽引し前年同期間比での販売数量増は確保しましたが、2008年11月以降メーカー各社における調整が始まり、販売は減速しました。


画像入出力コンポーネント分野:

コンパクトデジタルカメラ用ズームレンズは、メーカー各社の生産調整の影響により販売は低迷しました。一方、カメラ付携帯電話向けのマイクロカメラモジュールやレンズユニットは、2008年9月までは国内外向けに堅調に推移しましたが、10月に入って世界的な景気悪化の影響により販売数量は大きく減少しました。

メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

デジタル機器の販売拡大に取り組むも、フィルム製品の大幅な需要縮小と円高の急速な進行により減収減益

メディカル&グラフィック事業:売上高946億円(前年同期間比△19.6%)、営業利益41億円(前年同期間比△29.2%)

医療・ヘルスケア分野:

診療所など小規模な医療施設におけるIT化ニーズに対応した小型CR(Computed Radiography)機「REGIUS(レジウス) MODEL 110」及び周辺システム「REGIUS Unitea(ユニティア)」などのデジタルX線画像入力機器の販売拡大に国内外市場で注力しました。また、病院向けには高画質DR(Digital Radiography)機「PLAUDR(プラウディア)」シリーズを2008年10月から販売開始し、デジタル画像診断領域における当社商品ラインの拡充に努めました。更に、国内市場では、医用画像ネットワーク機器「NEOVISTA(ネオビスタ)I-PACS」シリーズの販売が好調に推移しました。


印刷分野:

オンデマンド印刷システム「Pagemaster Pro(ページマスタープロ)6500」やデジタル色校正機「Digital Konsensus Pro(デジコンプロ)」などデジタル機器の販売拡大に取り組みましたが、設備投資抑制の影響により、国内販売は伸び悩みました。

計測機器事業:色計測機器、医用計測機器、三次元計測機器など

メーカー各社の設備投資抑制及び円高の影響を受け販売は伸び悩む

計測機器事業:売上高65億円(前年同期間比△8.9%)、営業利益4億円(前年同期間比△54.1%)

色計測分野では、自動車や電機、食品などの生産工程において品質管理に用いられる分光測色計「CM-700」や高精細ハイビジョンディスプレイなど光源色を計測する分光放射輝度計「CS-2000」、三次元計測分野では、各種部品や金型の開発・製造など工業用途に用いられる三次元デジタイザ「RANGE(レンジ)7」などの新製品を中心に国内外市場での販売強化に努めましが、メーカー各社の設備投資の急激な抑制及び円高の影響を受け販売は伸び悩みました。

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