コニカミノルタについて

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コニカミノルタ 第1四半期 株主通信

営業概況(平成20年4月1日〜同年6月30日の3ヶ月)

厳しい外部環境の中で売上、営業利益とも前年同期間並みを確保。
戦略事業のオプト事業は大幅増収増益。

連結売上高2,551億円(前年同期間比+1.1%)

情報機器事業では、欧州市場でカラーMFP(デジタル複合機)の販売が堅調でしたが、景気減退が見える米国市場での販売が伸び悩むとともにUSドルに対する大幅な円高も影響し、同事業全体としては前年同期間比で若干の減収となりました。オプト事業では、大型液晶テレビ用VA-TACフィルム(視野角拡大フィルム)やBD(ブルーレイディスク)用光ピックアップレンズ、ガラス製ハードディスク基板などの販売が好調でした。メディカル&グラフィック事業では、国内外市場でのフィルム製品の販売が伸び悩みました。これらの結果、グループ全体としては若干の増収となりました。

営業利益244億円(前年並み)、営業利益率9.6%(前年並み)・会計処理変更の影響を除いたベース 営業利益266億円(前年同期間比+7.9%)、営業利益率10.5%(前年同期間比+0.7ポイント)

グループの会計方針の整備に伴い情報機器事業の一部販売会社でのサービス費用を販売費及び一般管理費から売上原価に計上変更したこと、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用によりたな卸資産廃棄損を営業外費用から売上原価に計上変更したこと、及び税制改正に伴う減価償却費の増加などの影響もあり、売上総利益1,199億円、売上総利益率47.0%(前年同期間49.9%、2.9ポイント減)となりましたが、会計処理の変更による影響約100億円を除いたベースでは50.9%(前年同期間比1.0ポイント上昇)となります。これは、価格下落や原材料価格の高騰などの影響をコストダウンの強化によって吸収するなど採算性向上によるものです。
これらの結果、営業利益は244億円、営業利益率は9.6%となり、それぞれほぼ前年同期間並みの水準を確保しました。なお、会計処理変更の営業利益に与える影響を除いたベースでの営業利益は、266億円(前年同期間比7.9%増)となり、営業利益率は10.5%(前年同期間比0.7ポイント上昇)となります。

経常利益279億円(前年同期間比+0.8%)、四半期純利益176億円(前年同期間比+9.3%)、1株当たり四半期純利益33.22円(前年同期間比+9.3%)

営業外損益では、為替差益が減少しましたが、会計基準変更によりたな卸資産廃棄損を売上原価に含めることになったこともあり、経常利益は、279百万円(前年同期間比0.8%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は307億円(前年同期間比11.9%増)、四半期純利益は176億円(前年同期間比9.3%増)となりました。

注力分野の生産能力強化に積極的投資

平成18年5月にスタートした3ヵ年の中期経営計画「FORWARD 08」に沿って「ジャンルトップ戦略(特定の事業領域、市場に経営資源を集中して、その中でトップポジションの地位を確立する)」の遂行によって、当社グループの成長とグループ企業価値の最大化に取り組んでいます。
これに沿って、注力分野であるオプト事業において、液晶パネルの基幹部材であるTACフィルム(液晶偏光板用保護フィルム)の生産能力強化を行った結果、設備投資額は136億円となりました。また、減価償却費は、TACフィルムの第6製造ライン竣工や税制改正に伴う償却費増もあり、161億円となりました。

財政状況

総資産9,876億円(前期末比+170億円)

たな卸資産の増加や情報機器事業における大型ディーラー買収によるのれんが増加しました。有利子負債はさらに返済を進めた結果、2,136億円(1,239億円減)となりました。

純純資産4,458億円(前期末比+275億円)、(1株あたりの純資産額 838.54円)

主として利益の創出による利益剰余金が増加しました。

自己資本比率45.0%(前期末比+2ポイント)


営業活動によるキャッシュ・フロー 222億円

税金等調整前四半期純利益307億円、減価償却費161億円などによりキャッシュ・フローが増加したものの、フォトイメージング事業の事業整理損失引当金及び法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは222億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー △315億円

情報機器事業における米国ディーラーDanka Office Imaging社の買収などに239億円の支出がありました。有形固定資産の取得による支出は133億円であり、主なものは戦略事業のオプト事業におけるガラス製ハードディスク基板やTACフィルム等の生産能力増強に係わる投資です。

財務活動によるキャッシュ・フロー △212億円

主として有利子負債の返済162億円と、配当金の支払額38億円によるものです。

セグメント別営業概況

情報機器事業:MFP(デジタル複合機)、プリンタなど

米国での売上は伸び悩むも、欧州では好調を維持

情報機器事業に関する売上高・営業利益

MFP分野:

「ジャンルトップ戦略」の基本方針のもと、昨年度に5機種の新製品を投入して低速機から中高速機までラインアップを一新した「bizhub(ビズハブ)シリーズ」のカラー機の販売が、欧州市場を中心として好調に推移しましたが、景気減速が続く米国市場ではカラーMFPの販売成長が鈍化するとともに、モノクロMFPについても、総じて販売は伸び悩みました。一方、大企業の社内印刷部門や大手フランチャイズプリントショップ、商業印刷などをターゲットとして事業拡大に注力しているプロダクションプリント分野では、「bizhub PRO(ビズハブ プロ)C6500/ C5500」の高速カラーMFPを中心に堅調な販売が続きました。


プリンタ分野:

プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおき、MFP販売チャネルでは「bizhub」ブランドで、またIT系販売チャネルでは従来の「magicolor(マジカラー)」ブランドで、それぞれ中高速レンジのカラープリンタ及びオールインワン型プリンタなどの高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

注力事業分野が好調で大幅増収、増益

オプト事業に関する売上高・営業利益

ディスプレイ部材分野:

昨年11月に竣工したTACフィルムの第5製造ラインが本格稼動し、更に本年6月に第6製造ラインが竣工するなど生産能力を大幅に増強しました。特に、昨年から本年にかけて相次いで新製品を投入したVA-TACフィルムに対する大口顧客からの評価が高く、成長が続く大型液晶テレビ向けを中心に販売数量は大きく増加しました。


メモリー分野:

主力の光ディスク用ピックアップレンズは、DVD向けでは記録系などハイエンド製品の需要の回復に加え、他社に大きく先行し圧倒的ポジションを持つBD用ピックアップレンズの販売も堅調に推移しました。ガラス製ハードディスク基板も好調に推移し販売数量は大幅増となりました。


画像入出力コンポーネント分野:

デジタルカメラ用ズームレンズは欧米市場での在庫調整の影響により伸び悩みましたが、カメラ付携帯電話向けのマイクロカメラモジュールは高画素製品などが堅調に推移しました。

メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

フィルム販売の減少あるも、デジタルシステム機器の拡販により増益

メディカル&グラフィック事業に関する売上高・営業利益

医療・ヘルスケア分野:

診療所やクリニックなどのIT化に対応するため昨年6月から発売を開始したコンパクトなデジタルX線画像読取装置の新製品「REGIUS(レジウス) MODEL 110」及び周辺システム「REGIUS Unitea(ユニティア)」の販売拡大に取り組みました。小型で且つシンプルな操作環境を提供する同システムの設計思想は医療画像診断の現場から高く評価され、これらデジタル機器の国内外市場での販売は同製品を中心として伸長しました。


印刷分野:

印刷工程のデジタル化に伴うフィルムレス化の影響を受け、国内外市場でのフィルム販売は大きく減少しました。一方、販売拡大に取り組んでいるオンデマンド印刷システム「Pagemaster Pro(ページマスタープロ)6500」は、海外市場での販売台数は増加したものの国内市場では設備投資意欲の減退で伸び悩みました。

計測機器事業:色計測機器、医用計測機器、三次元計測機器など

計測機器事業に関する売上高・営業利益

色計測分野では自動車や電機、食品などの生産工程において品質管理に用いられる分光測色計の新製品「CM-700」などを中心に、欧州市場での販売が堅調に推移しました。また、三次元計測分野では、工業用途向けに三次元デジタイザの新製品「RANGE(レンジ)7」を投入し、国内市場での販売が好調に推移しました。

産業用インクジェット事業:プリンタヘッド及びインク、テキスタイルジェットプリンタなど

産業用インクジェット事業に関する売上高・営業利益

国内大口顧客向けのプリントヘッド及びインクの販売が大きく減少しましたが、アジア並びに欧米市場向けの大判プリンタヘッドの受注が順調に推移しました。

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