コニカミノルタについて

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コニカミノルタ 第3四半期 株主通信

営業概況

9ヶ月を経過し、年度計画達成に向けて順調に推移。過去最高益が続く

連結売上高

当四半期の連結売上高は、9ヶ月通算で7,445億円、3ヶ月で2,506億円となりました。フォトイメージング事業が事業終了に向けて売上を大きく減少しているためグループ全体では前年同期比でそれぞれ減収になっていますが、情報機器事業やオプト事業など他の事業分野は全て前年同期比増収となっています。

営業利益

競争激化に伴う価格下落による影響を全社的なコストダウンや新製品、高付加価値製品を中心とした販売増などで吸収し、更に円安効果も加わり、売上総利益率は9ヶ月通算、3ヶ月とも前年同期から上昇しましたが、売上総利益自体はフォトイメージング事業での売上減もあり、それぞれ99億円、86億円減少しています。
販売費及び一般管理費では、情報機器事業など注力分野では増加しましたが、フォトイメージング事業で諸経費を大幅に削減し、前年同期比では9ヶ月通算で142億円、3ヶ月で60億円減少しました。
これらの結果、9ヶ月通算の営業利益は703億円となり前年同期比43億円増益となりました。一方、3ヶ月では、同25億円減の240億円となりました。

経常利益、四半期純利益

当四半期は、前年同期に特別損失として計上したフォトイメージング事業関連の減損損失の発生がなくなり、また同事業終了に伴う固定資産売却益等もあり、当四半期純利益は9ヶ月通算で401億円、3ヶ月で176億円となりました。
このように、成長分野である情報機器事業およびオプト事業に経営資源を集中するとともに、フォトイメージング事業終了に伴う構造改革も計画通りに進捗し、当四半期における営業利益から四半期純利益までの各段階利益は、中間期に引き続き、過去最高益となりました。

注力分野への積極投資

カラーMFPの販売拡大に伴って需要拡大が見込まれる重合法トナーの新工場(長野県辰野町)が昨年12月に予定通り竣工しました。また、生産能力の拡大を進める液晶偏光板用保護フィルム(TACフィルム)は昨年9月竣工の第4製造ラインに続いて本年夏稼動を目指して第5製造ライン(兵庫県神戸市)の建設を進めております。これら注力分野への積極投資を行った結果、当四半期の設備投資額は、9ヶ月通算では前年同期比22億円増の516億円、3ヶ月では前年並みの178億円となりました。
当四半期の減価償却費は、前期に行ったフォトイメージング事業などの固定資産の減損処理による減少分と、これら設備投資による新たな償却負担増が均衡し、9ヶ月通算で375億円(前年同期比3億円減)、3ヶ月で128億円(同4億円増)と、ほぼ前年同期並みの水準となりました。

財政状況

総資産 9,509億円(前期末比 +69億円)

現金および預金、有形固定資産等が増加しました。

純資産 3,360億円(1株あたりの純資産630.82円)、自己資本比率 35.2%

主には、利益創出による利益剰余金が増えました。

営業活動によるキャッシュ・フロー 435億円

税金等調整前四半期純利益783億円に加え、減価償却費、売上債権、たな卸資産の減少等によりキャッシュを創出したものの、前期末に引き当てたフォトイメージング事業の事業撤退損失引当金の減少や法人税等の支払いにより、435億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー △381億円

主な支出項目は、中核事業である情報機器事業および戦略事業のオプト事業における有形・無形固定資産の取得です。

フリー・キャッシュ・フロー 53億円

財務キャッシュ・フロー △23億円

新たな新株予約権付社債の発行による収入がありましたが、その他の有利子負債の返済を進めた結果23億円のマイナスとなりました。

当四半期末の現金及び現金同等物の残高 843億円(前期末比 +34億円)

セグメント別営業概況

情報機器事業:MFP(多機能複写機)、プリンタなど

情報機器事業に関する売上高・営業利益

MFP分野:

『ジャンルトップ戦略』(特定の事業領域、市場に経営資源を集中して、その中でトップブランドの地位を確立する)の基本方針のもと、成長が見込まれる一般オフィス向けカラーMFP分野、及び大企業の社内印刷部門やデータセンター等をターゲットとしたプロダクションプリント(軽印刷)分野における当社事業基盤の拡大に注力しました。

カラーMFP分野では、これまで中高速領域に重点をおいて拡充を図ってきた「bizhub C(ビズハブ・カラー)」シリーズの商品ラインアップに、昨年5月には「bizhub C300」、「bizhub C352」の2機種が、そして10月には「bizhub C252」を加え、商品力の更なる強化に努めました。当社のカラーMFP製品は、いずれも当社独自の重合法トナーによる高品位なプリント画質とタンデムエンジンの採用による高生産性が各国市場で高く評価されています。この結果、カラーMFP販売台数は、前年同期比で39%増と欧州市場を中心に好調に推移しました。
また、プロダクションプリント分野では、昨年9月に高速カラーMFPの新製品「bizhub PRO(ビズハブプロ) C6500」、12月にはモノクロ機の新製品「bizhub PRO 1050e」の発売を開始するなど「bizhub PRO(ビズハブプロ) 」シリーズのラインアップを強化し、大市場である米国を中心に販売拡大に努めました。

これらカラーMFPや高速MFPなど注力分野での販売拡大に加え、オフィス向けモノクロMFP分野でも中高速領域での販売を伸ばした結果、当四半期のMFP販売台数は全体で前年同期比11%増と引き続き成長を維持しました。

プリンタ分野:

プリントボリュームが見込まれる一般企業ユーザーに重点をおいて、「magicolor(マジカラー) 5400シリーズ」など中高速セグメントのタンデムカラープリンタや、プリンタ機能にコピー・スキャン・ファクシミリの複合機能を持たせた「magicolor 2480MF」といった付加価値型商品の販売強化に積極的に取り組みました。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

オプト事業に関する売上高・営業利益

メモリー分野:

当社の主力製品である既存DVD用や次世代DVD用対物レンズなどが牽引して回復トレンドとなりました。一方、ガラス製ハードディスク基板は在庫調整の影響もあり、やや成長は鈍化しましたが当四半期の販売数量は前年同期比で約3割増となりました。

ディスプレイ分野:

昨年9月に竣工した第4製造ラインが本格稼動を始め、TACフィルムの通常品を中心に販売拡大に努めました。高機能製品は顧客サイドの在庫調整や新製品への切換えに伴う出荷調整もあり、全体としては前年同期比3割程度の伸びとなりました。

画像入出力コンポーネント分野:

デジタルカメラやカメラ付携帯電話など当社製品を搭載した完成品が最終市場での競争激化の影響を受け、総じて伸び悩みました。

メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

メディカル&グラフィック事業に関する売上高・営業利益

メディカル(医療)分野、 グラフィック(印刷)分野ともに、主力製品であるフィルムの販売が海外市場を中心に堅調に推移しました。

その他

計測機器事業:色計測・三次元計測機器など

当事業では、光源色・物体色・輝度・照度・医用・物体形状など様々な測定を行う計測機器を国内外のお客様に提供しています。当四半期は、国内及び中国市場での色計測機器や三次元計測機器の販売が好調に推移しました。

インクジェットプリンタ事業:産業用インクジェットプリンタヘッド、大判インクジェットプリンタなど

当事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタメーカー向け高精細プリンタヘッド及びインク、及びテキスタイル向け大型インクジェットプリンタの販売を行っております。当四半期は、プリンタヘッドなどコンポーネント分野での販売が堅調に推移しました。

フォトイメージング事業:写真感光材料など

カメラ及びミニラボにつきましては昨年3月末をもって事業活動を終了し、残るカラーフィルム及び印画紙につきましては、本年9月までに全ての事業活動を終了する計画であります。この方針に伴い、当四半期は、売上高は大きく減少しました。

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