コニカミノルタについて

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コニカミノルタ 第1四半期事業報告書

営業概況(平成18年4月1日~同年6月30日の3ヶ月)

第1四半期は、継続事業を中心に順調な滑り出し

連結売上高:2,412億円(前年同期比 △1.1%)

当四半期の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの2,412億円となりました。事業終了を決定したフォトイメージング事業が売上を大きく減少させていますが、販売好調なカラーMFP(多機能複写機)や強い需要に支えられて拡大基調が続く液晶材料など他の事業分野は堅調に推移し、いずれも概ね前年同期比2桁の増収となっております。

営業利益:222億円(前年同期比 +22%)

競争激化に伴う価格下落による影響を全社的なコストダウンや新製品を中心とした販売増などで吸収し、更に円安効果も加わり、売上総利益率は前年同期の48%から49%へと1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費では、情報機器事業など成長分野を中心に研究開発費が10億円増加しましたが、合理化効果や経費の削減努力もあり、前年同期比30億円の減少となりました。これらの結果、営業利益は222億円となり前年同期比40億円(22%)の増益となりました。

経常利益:214億円(前年同期比 +21%)、四半期純利益:105億円(前年同期比 +44%)

営業外損益はほぼ前年同期並みとなった結果、経常利益は214億円となり前年同期比37億円(21%)の増益となりました。また、固定資産売却損益や投資有価証券売却益等の特別損益を計上した結果、当四半期の税金等調整前四半期純利益は222億円(前年同期比65%増)、四半期純利益は105億円(前年同期比44%増)となりました。

注力分野への積極投資

本年秋稼動を目標に、カラーMFPの販売拡大に伴って需要拡大が見込まれる重合法トナーの新工場(長野県辰野町)、需要拡大が続く液晶偏光板用保護フィルム(TACフィルム)の第4製造ライン(兵庫県神戸市)の2工場の建設を進めております。これら注力分野への積極投資を行った結果、設備投資額は前年同期比57億円増の169億円となりました。
減価償却費は、前期に行ったフォトイメージング事業などの固定資産の減損処理による減少分と、昨年9月に竣工したTACフィルムの第3製造ラインや中国(無錫市)のMFP組立工場の新たな償却負担増が均衡し、ほぼ前年同期並みの121億円(前年同期比3億円減)となりました。

財政状況

総資産 9,154億円(前期末比 △286億円)

主に、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、投資有価証券等が減少しました。
また、有利子負債は58億円減少の2,307億円となりました。

純資産 3,052億円(前期末比 +114億円)、自己資本比率 33.0%(前期末比 +1.9ポイント)

主な要因は、利益の創出による利益剰余金の増加です。
また、1株当たり純資産は575.03円(前期末比21.53円増加)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー 27億円

税金等調整前四半期純利益222億円に加え、減価償却費、売上債権の減少等によりキャッシュを創出しましたが、前期末に引き当てたフォトイメージング事業の事業撤退損失引当金の減少によるマイナス影響や法人税等の支払いなどが影響しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー △109億円

主な支出項目は、中核事業である情報機器事業及び戦略事業のオプト事業における有形・無形固定資産の取得です。

財務活動によるキャッシュ・フロー △69億円

有利子負債の返済を中心に69億円のマイナスとなりました。

当四半期末の現金及び現金同等物の残高 659億円

前期末残高から149億円減少の659億円となりました。

セグメント別営業概況

情報機器事業:MFP(多機能複写機)、プリンタなど

前年同期比10%の増収、12%の増益

情報機器事業に関する売上高・営業利益

MFP分野:

成長が加速しているカラーMFP分野での当社事業基盤の拡大に注力しました。これまで中高速領域に重点をおいて拡充を図ってきた「bizhub(ビズハブ)」シリーズの商品ラインアップに、5月発売の「bizhub C352/C300」の2機種を加え、商品力の更なる強化に努めました。いずれの製品も当社独自の重合法トナーによる高品位なプリント画質とタンデムエンジンの採用による高生産性が高く評価され、各国市場での販売が好調に推移しました。この結果、カラーMFP販売台数は、前年同期比で76%増と大幅に拡大しました。また、同様に高い成長が期待されるライトプロダクションプリント市場向けには、「bizhub PRO(ビズハブプロ) C500」(カラー・モノクロとも51枚/分)などの高速MFPが引き続き市場に受け入れられ、米国市場を中心に堅調な販売が続いています。これらカラーMFPや高速MFPなど注力分野での販売拡大に加え、オフィス向けモノクロMFP分野でも前期に大量投入した新製品の販売好調が持続し、MFP販売台数全体でも前年同期比で21%と大きく拡大しました。

プリンタ分野:

これまで以上にプリントボリュームが見込まれる一般オフィスをターゲットとして「magicolor(マジカラー) 5400シリーズ」(カラー・モノクロとも25.6枚/分)など中高速セグメントのタンデムカラープリンタの販売強化に積極的に取り組みました。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

前年同期比33%の増収、43%の増益

オプト事業に関する売上高・営業利益

光ピックアップレンズ分野:

DVD製品用の対物レンズはセットメーカーでの減産調整もあり、販売数量は前年同期比で微増にとどまりました。また、BD(ブルーレイディスク)やHD-DVDなど次世代DVD向けの開発費の増加や価格低下の影響を受け、事業収益は前年同期を下回る結果となりました。
液晶材料分野(液晶偏光板用保護フィルムなど): 通常品及び視野角拡大フィルム等の高機能製品ともに引き続き販売は好調に推移しました。昨年9月に竣工した第3製造ラインの本格稼動により生産能力が増強され、販売数量は前年同期比約6割増となりました。

ガラス製ハードディスク基板分野:

PC用途だけでなく携帯デジタルオーディオ機器やカーナビシステム等のデジタル家電向けの旺盛な需要に支えられ販売は好調に推移し、販売数量は前年同期比で約4割増と拡大しました。

カメラ付携帯電話向けコンポーネント分野:

マイクロカメラの出荷が本格化し、販売数量は前年同期比で約5倍になるなど大いに伸張しました。

メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

前年同期比19%の増収、44%の増益

メディカル&グラフィック事業に関する売上高・営業利益

メディカル(医療)分野:

デジタルX線画像読取装置「REGIUS(レジウス)」シリーズや画像出力装置「DRYPRO(ドライプロ)」シリーズ等のデジタル入出力機器の販売台数は前年並みとなりました。一方、昨年来、取り組んできたこれら入出力機器の販売拡大により市場設置台数が着実に増加した結果、ドライフィルムを中心にフィルム販売が前年同期比25%増と好調に推移し当四半期業績に大きく寄与しました。

グラフィック(印刷)分野:

印刷工程のデジタル化に伴ってフィルムレス化が進行していますが、アジア・中近東など海外市場での販売好調が国内での不振をカバーし、販売数量は全体として前年同期比で微増となるなど健闘しました。また、フィルムレス化に対応した事業構造への転換を目指して機器販売を強化していますが、デジタル色校正システム「デジタルコンセンサス プロ」の販売台数は前年並みとなる一方、デジタルカラー印刷機「Pagemaster PRO(ページマスター プロ)」の販売は伸び悩みました。

その他

計測機器事業:色計測・三次元計測機器など

当事業では、光源色・物体色・輝度・照度・温度・医用・物体形状など様々な測定を最新の光学技術で計測するユニークな計測機器を国内外のお客様に提供しています。当四半期は、自動車産業やフラットディスプレイ業界をターゲットとした色計測分野での販売が堅調に推移しました。また、三次元計測機器分野では、工業用途・学術用途など販路拡大に取り組みました。

インクジェットプリンタ事業:産業用インクジェットプリンタヘッド、大判インクジェットプリンタなど

当事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタメーカー向け高精細プリンタヘッド及びインク、及びテキスタイル向け大型インクジェットプリンタの販売を行っております。2005年1月に事業会社を設立して当四半期は2年目となりますが、国内外のお客様への販売が順調に推移しています。

フォトイメージング事業:写真感光材料など

本年1月19日に発表いたしましたとおり、カメラ及びミニラボにつきましては2006年3月末をもって事業活動を終了し、アフターサービスについては各々、ソニー株式会社及びノーリツ鋼機株式会社他に業務委託いたしました。残るカラーフィルム及び印画紙につきましては、2006年度末までに生産を終了し、2007年9月までに販売終了できる体制をとり、その後は完全に事業終了する計画であります。この事業終了の計画に沿って売上高は大きく減少しておりますが、営業損益につきましては、合理化や固定費及び経費削減を徹底し、損失幅を圧縮することができました。

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