コニカミノルタについて

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コニカミノルタ 第3四半期事業報告書

営業概況(平成17年10月1日~同年12月31日の3ヶ月)

増収増益で前進

連結売上高

フォトイメージング事業以外の全事業で前年同期比2桁の増収となりました。主力の情報機器事業においてはカラーMFP(多機能複写機)が販売好調、オプト事業分野では液晶材料強い需要に支えられて拡大基調で推移しました。しかし、構造改革施策により事業規模の縮小を進めるフォトイメージング事業の売上が大きく減少した結果、グループ全体としては前年同期比で5%増となりました。

営業利益・営業利益率

デジタルカメラやカラーフィルム等の価格競争激化が影響しましたが、コストダウンやMFPの新製品投入による販売ミックスの改善が貢献したことに加え、為替の円安効果もあり、売上総利益率は前年同期の45%から47%へと2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は情報機器事業などの成長分野を中心に研究開発費が4億円増加したことなどにより、全体としては前年同期比で17億円の増加にとどまりました。
これらの結果、営業利益は266億円となり、前年同期比で81億円、44%の増益となりました。

経常利益・四半期純利益

円安による為替レート差益(前年同期比59億円増)などにより、営業外収益及び費用は前年同期に比べ52億円改善しています。

注力分野への積極投資

カラーMFPの生産増強を目的とした新工場(中国・無錫市)を2005年12月に竣工、重合法トナー工場(長野県辰野町)の建設を新たに進める等、注力分野への積極投資を行った結果、設備投資額は前年同期比では79億円の増の180億円となりました。
また、減価償却費は液晶偏光板用保護フィルム(TACフィルム)の第3製造ライン(兵庫県神戸市、2005年9月竣工)の償却が始まりましたが、当中間期においてフォトイメージング事業の固定資産について減損損失を計上したこと等による減少要因が影響し、前年同期に比べて3億円減の124億円となりました。

平均為替レート

平均為替レート

財政状況

総資産

円安となった為替の影響による増加の影響はありますが、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、投資有価証券等が増加しました。

株主資本・株主資本比率

主な増加要因は、利益の創出による利益剰余金の増加、株式市況の好転によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安の影響による為替換算調整勘定の増加です。1株当たりの株主資本は681.59円(前期末比41.79円増加)となりました。

営業キャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益363億円、減価償却費378億円及び減損損失233億円等によりキャッシュを創出したものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少といった運転資本による189億円のマイナスに加え、法人税等の支払額が291億円となったことなどが影響しました。

投資キャッシュ・フロー

主な支出項目は、中核事業である情報機器事業及び戦略事業のオプト事業における有形・無形固定資産の取得です。

フリー・キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー

主な増加項目は、有利子負債の増加59億円、配当金の支払27億円です。

セグメント別営業概況

情報機器事業:MFP(多機能複写機)、プリンタなど

前年同期比16%の増収、48%の増益


情報機器事業に関する売上高・営業利益

MFP事業

当社独自の重合法トナー搭載のカラーMFP「bizhub(ビズハブ)」シリーズが中高速領域を中心に、各国市場での販売が好調に推移した結果、カラーMFP販売台数は、前年同期比で2.3倍と大幅に拡大しました。成長が期待されるプロダクションプリント市場向けには、「bizhub」シリーズの高速MFPが引き続き市場に受け入れられ、高速領域での販売台数は前年同期比51%増と拡大しました。また、高速MFP「bizhub PRO 1050」を含めた当社「bizhub」シリーズ3機種が米国の事務機業界で最も権威のある品質テスト機関であるBuyers Laboratory Inc(バイヤーズ・ラボラトリー・インク)から年間最優秀製品賞を受賞するなど、当社製品の品質・性能は第三者専門機関からも高く評価されています。これらカラーMFPや高速MFP等注力分野での販売拡大に加え、一般オフィス向けのモノクロMFP分野でも積極的に新製品の販売強化に取り組み、当四半期のMFP販売台数全体では前年同期比で9%の伸びとなりました。

プリンタ事業

熾烈な価格競争が続く中、採算性を一層重視した販売方針のもと、これまで注力してきた低速セグメントカラー機の「magicolor(マジカラー)」シリーズの販売拡大だけでなく、高速セグメントカラー製品の販売強化にも積極的に取り組みました。特に、当社が全世界に有するMFP販売チャネルを活用して、大量出力が見込まれる一般企業ユーザー向けの高付加価値製品の販売拡大にも取り組んでおります。また、新たなOEM顧客へのカラー機の供給も始まる等の結果、当四半期のカラー機の販売台数は前年同期比で40%増となりました。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

前年同期比31%の増収、29%の増益

オプト事業に関する売上高・営業利益

光ピックアップレンズ事業

販売数量は、前年同期に比べてDVD再生機・録画機向けの対物レンズが微増したものの全体としては減少し、当四半期の事業収益は前年同期を下回る結果となりました。

液晶材料事業(液晶テレビ、PCモニター用液晶偏光板用保護フィルム等)

高機能製品を中心に好調に推移しました。第3製造ラインの本格稼動による生産能力増強の結果、当四半期の販売数量は前年同期比63%増となりました。

ガラス製ハードディスク基板事業

PC用途だけでなく携帯デジタルオーディオ機器やカーナビシステム向けの旺盛な需要に支えられ販売は好調に推移し、販売数量は前年同期比で71%増と大きく拡大しました。

レンズユニット事業

ビデオカメラやデジタルカメラ用レンズユニット事業では販売数量は前年同期を上回り、カメラ付携帯電話向けコンポーネント事業ではマイクロカメラが新機種採用により販売数量が大きく伸びるなど、高付加価値製品を中心に堅調に推移しました。

フォトイメージング事業:写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど

前年同期比31%の減収。しかし営業利益はコストダウンや経費削減など構造改革施策の徹底により前年並みを確保。

フォトイメージング事業に関する売上高・営業利益

フォト事業

需要減少に伴いカラーフィルムの販売数量は前年同期比41%減となりました。デジタルミニラボ機では、不採算取引の峻別により当四半期の販売台数は前年同期比で半減しました。印画紙事業についてはほぼ前年並みの販売規模を確保しましたが、当四半期におけるフォト事業分野の主要製品の販売は総じて大きく減少しました。

カメラ事業

2005年8月発売の「α Sweet Digital(アルファ スイート デジタル)」の販売が好調に推移しました。デジタル一眼レフなど高付加価値製品中心にラインアップを絞り込んだ結果、コンパクトタイプのデジタルカメラの販売台数が縮小し、デジタルカメラ全体で33%減となりました。
当四半期は構造改革の効果や季節的要因等により事業損失は一時的に解消しましたが、カラーフィルムの需要縮小やデジタルカメラの価格下落等の当事業を取り巻く事業環境に鑑み、残念ながら継続的に黒字事業として事業経営していくことは厳しい見通しと判断し、2006年1月19日に発表のとおり、当事業を順次終了することを決定いたしました。

メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

前年同期比21%の増収、190%の増益

メディカル&グラフィック事業に関する売上高・営業利益

医療分野

デジタル入出力機器の販売が好調に推移し、販売台数は前年同期比35%増と拡大基調が続いています。これに伴い、ドライフィルムの販売も前年同期比12%増と堅調に推移しています。デジタル画像診断支援装置分野では、乳房X線撮影システム「PCMシステム」の設置台数拡大を目指して国内市場を中心に積極的な販売活動に取り組みました。

印刷分野

印刷用フィルムの販売数量はフィルムレス化が進むなか販売ボリューム維持に努め、前年同期比で微減にとどまりました。一方、フィルムレス化に対応したデジタル色校正システムの販売台数は伸び悩みましたが、デジタルカラー印刷機「Pagemaster PRO(ページマスター プロ)」は国内外で積極的に販売拡大に取り組んだ結果、前年同期比で7%増となりました。

計測機器事業:色計測・三次元計測機器など

売上、営業利益とも前年同期比で横ばい。

計測機器事業に関する売上高・営業利益

ディスプレイ業界の盛んな設備投資を受けて、パネルメーカーやセットメーカー以外にもランプメーカーや部品メーカーへとターゲットを広げ、販売拡大に取り組んだ結果、色計測機器や三次元計測機器を中心に販売は堅調に推移しました。

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