コニカミノルタについて

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コニカミノルタ 第1四半期事業報告書

営業概況(平成17年4月1日~同年6月30日の3ヶ月)

V-5プランをベースに

本年3月にグループの進むべき指針として平成17年度から20年度までの4事業年度を対象とする中期経営計画< V-5プラン> を策定いたしました。本計画は、当社グループを取り巻く経営環境の諸変化に関する対応をスピードをあげて適切に実行し、更なる『選択と集中』によって『より強い企業グループ』となることを狙いとしております。その初年度として当期は、事業ポートフォリオ経営を徹底し、グループ収益力の大幅な向上に取り組んでおります。

順調なスタート

連結売上高

新製品を中心に販売好調なカラーMFP(多機能複写機)や強い需要に支えられて拡大基調が続く液晶材料等が寄与しました。
フォトイメージング事業が損失解消に向けて事業規模の縮小を進め売上を減少させていることもあり全体では減収となりましたが、概ね計画線上で推移しました。

営業利益・営業利益率

原油価格等原材料の高騰やデジタルカメラやカラーフィルム等の価格競争激化などの影響をコストダウンや新製品投入等で吸収し、売上総利益率が前年同期の44.5%から48.0%へと3.5ポイント上昇したこと、販売費及び一般管理費で、情報機器事業やオプト事業で増加する一方、フォトイメージング事業で大きく削減したことに加え、合理化効果や一部経費の未消化もあり全体としては前年同期比で8億円の減少となったことが貢献しました。

経常利益・四半期純利益

平均為替レート

平均為替レート

売上高、及び営業利益における為替影響額は両通貨の円高・円安効果がほぼ相殺され軽微。

財政状況

総資産

主な増減項目は、売上債権の166億円減少、たな卸資産の58億円増加などです。

株主資本比率

株主資本は3,452億円となり、1株当たりの株主資本は650.23円(前期末比10.43円増加)となりました。

営業キャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益135億円と、減価償却費の124億円、売上債権の減少の160億円が大きく貢献したものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少による87億円のマイナスに加え、法人税等の支払額が210億円となったことなどが影響しました。

投資キャッシュ・フロー

主に、情報機器事業・オプト事業の有形・無形固定資産の取得に対するものです。

フリー・キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー

短期借入金の増加195億円と配当金の支払額26億円のマイナスが主な内容です。

セグメント別営業概況

情報機器事業:MFP(多機能複写機)、プリンタなど

売上高、営業利益ともほぼ前年並みの実績。計画に対しては売上、利益とも順調に推移。

情報機器事業に関する売上高・営業利益

MFP事業

本年2月から発売を開始したカラーMFPの新製品「bizhub(ビズハブ)C450」の販売が各国市場で好調に推移したこと、また6月に製品化した「bizhub C351」によるカラーMFPの製品ラインアップの拡充により、当四半期のカラーMFP販売台数は順調に推移し、前年同期比で92%増と大幅に拡大しました。
プロダクションプリント(軽印刷)市場向けの高速MFPについても販売台数は前年同期比36%増と着実に拡大しました。

プリンタ事業

これまで注力してきた低速セグメントだけでなく、昨年後半からは「magicolor 5400シリーズ」など高速セグメントへも製品ラインを広げて販売シェアの維持・拡大に取り組みました。カラー機の販売台数は自社ブランドビジネスでは前年同期に比べて80%増と実績をあげておりますが、OEMビジネスの大幅減や新規参入などの影響により競争環境は一層激化し、全体では35%減となるなど厳しい状況となりました。モノクロ機の販売台数は、自社・OEM合わせ全体では前年同期比で9%増と堅調に推移しました。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

前年同期比では増収減益。計画に対しては売上、利益とも順調に推移。

オプト事業に関する売上高・営業利益

主力の光ピックアップレンズ事業は、やや弱含みに推移しましたがデジタル民生機器向けを中心として回復傾向を示し始めています。液晶偏光板用保護フィルム事業は、強い需要の続くなか、販売数量は前年同期比32%増となりました。ガラス製ハードディスク基板事業も前年同期比で43%増と販売数量を拡大しました。レンズユニット事業ではビデオカメラ向けの需要が回復、カメラ付携帯電話向けコンポーネント事業ではマイクロカメラが堅調に推移しました。

フォトイメージング事業:写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど

損失解消に向けて事業規模の縮小を進めているため売上高は前年同期比で大きく減収。損失幅は前年同期に比べて縮小。カメラ事業の事業構造改革はほぼ計画線上でで推移。

フォトイメージング事業に関する売上高・営業利益

フォト事業

アジア・インド・ロシア・中東等の市場における在庫調整や欧米地域での市場縮小の加速化により、カラーフィルムの販売数量は前年同期比約30%減と大きく減少しました。また、デジタルミニラボ機事業でも、価格競争激化により販売台数は前年同期比で40%減となりました。印画紙事業も前年同期比で26%減となるなど、主要製品の販売は総じて低調な結果となりました。

カメラ事業

高付加価値製品中心にラインアップを絞り込み、規模の拡大を志向せず、適正規模への縮小を図る事業構造改革を進めるなか、コンパクトタイプのデジタルカメラの販売台数は前年同期比で23%減となりましたが、今春発売の新製品の販売が好調に推移するなど、収益改善の兆しも見え始めました。

メディカル&グラフィック事業:医療用・印刷用製品など

前年同期比で増収減益

メディカル&グラフィック事業に関する売上高・営業利益

医療分野

デジタルX線画像撮影装置「REGIUS(レジウス)」シリーズや画像出力装置「DRYPRO(ドライプロ)」シリーズなどのデジタル入出力機器の販売が国内外で好調に推移し、販売台数は前年同期比71%増と大きく伸張しました。ドライフィルムの販売も前年同期比11%増と堅調に推移しました。

印刷分野

印刷用フィルムについては、国内での需要減少が続きましたが、海外で健闘し、全体としては前年同期比で4%減にとどまりました。機器販売では、新規分野として注力しているデジタルカラー印刷機「Pagemaster PRO(ページマスター プロ)」が国内外で販売台数を大幅に伸ばしました。

計測機器事業:色計測・三次元計測機器など

前年同期比で増収減益

計測機器事業に関する売上高・営業利益

大画面テレビ・液晶テレビなどフラットパネルディスプレイ業界での色管理工程においてデファクト機として高い評価を受けているディスプレイカラーアナライザーや、自動車産業をターゲットにした分光測色計などの色計測事業を中心に販売は堅調に推移しました。

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