コニカミノルタについて

文字サイズ

Giving Shape to Ideas

コニカミノルタ 第3四半期事業報告書

営業概況

経営環境と営業概況

当四半期の経営環境(平成16年10月1日~同年12月31日の3ヶ月)

画像

世界経済

米国経済は、堅調な個人消費や民間企業の設備投資に支えられ、底堅い動きを示していますが、原油高騰の影響やクリスマス商戦の不振など緩やかな成長鈍化の兆しが見られます。また、欧州経済も、原油高騰やユーロ高の影響で昨年秋口頃から減速傾向にあります。中国経済は堅調に推移していますが、輸出など一部に減速感を見せ始めています。

画像

日本経済

これまで好調であったデジタル関連の最終製品は昨年夏以降、販売不振となり、それに伴い製造業の景況感は悪化しております。また、個人消費も雇用不安に伴う消費マインドの悪化により、夏場以降の消費性向は下降トレンドにあります。

当四半期の為替の状況(平成16年10月1日~同年12月31日の3ヶ月)

対米ドルは106円、対ユーロは137円となり、前年同四半期と比較して、ドルは3円の円高、ユーロは8円の円安となりました。

経営成績(平成16年10月1日~同年12月31日の3ヶ月)

情報機器事業では、主力のカラーMFP(多機能複写機)は引き続き好調に推移しましたが、モノクロ中高速領域での競争が激しく、また、プリンタも新製品切替えに伴い旧製品在庫の売切りを行うなど、トータルでの事業収益は伸び悩みました。オプト事業においては、光ピックアップレンズやデジタルカメラ・ビデオカメラ用のレンズユニットは在庫調整が続き販売数量は減少しましたが、液晶用TACフィルムが堅調に推移しました。フォトイメージング事業は、カラーフィルムの需要減少やデジタルカメラの価格下落など厳しい事業環境が続く中、デジタル一眼レフの販売開始や構造改革の効果もあり好転しました。
以上の状況から、当四半期の売上高はやや減少しましたが、営業利益ではわずかではありますが前年を上回る水準を確保することができました。

売上高・営業利益

財政状況

*前期末(平成16年3月31日)からの増減

総資産

主に売上債権の139億円増加、たな卸資産の168億円増加が影響しています。

株主資本比率

株主資本は3,461億円となり、株主本比率は前期末から0.6ポイント増加し35.2%となりました。

キャッシュフロー

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー

売上債権・たな卸資産の増加、仕入債務の減少などによる運転資本の増加、262億円に加え、法人税等の支払額273億円が影響しました。

投資キャッシュフロー

主として有形固定資産の取得によるものであり、新製品のための金型投資に加え、情報機器事業・オプト事業における生産設備の増強に係わるものと最先端の材料技術開発のための材料研究棟の建設に対するものです。

財務キャッシュフロー

主な使途は配当金の支払額53億円です。

セグメント別営業概況

情報機器事業:MFP(多機能複写機)、プリンタなど

情報機器事業に関する売上高・営業利益

MFP事業

昨年3月から市場投入した戦略商品「bizhub(ビズハブ) C350」を中心にカラー機の販売は好調に推移し、当四半期の販売台数は前年同期比で約54%増加しました。モノクロMFPは、新製品「bizhubPRO 1050(出力速度105枚/分)」を12月から発売開始するなど成長が見込まれるプリントオンデマンド市場への取組みを強化しました。

プリンタ事業

欧米市場を中心にカラー機の競争が激化していますが、新製品「magicolor(マジカラー) 2400(カラー出力速度5枚/分)」シリーズを昨年9月に発売開始し低速領域での商品力の強化を図るとともに、高速領域でも「magicolor 5430DL(同20枚/分)」を投入し、商品ラインアップの充実に努めました。なお、情報機器事業の売上高は、前年同期比で約309億円減少していますが、前年の売上には統合に伴う決算期変更による調整分(約226億円)が含まれており、これに為替影響などを差し引いた実質ベースでは、約94億円の減少となります。

オプト事業:光学デバイス、電子材料など

オプト事業に関する売上高・営業利益

主力の光ピックアップレンズ事業は、昨年夏以降から続いた民生用機器の在庫調整期からはやや持ち直しましたが前年とくらべると販売数量は減少しています。レンズユニット事業もデジタルカメラ・ビデオカメラ用ともに在庫調整の影響で販売減になっています。一方、それらを補うかたちで液晶用TACフィルムは高機能品を中心として堅調に推移しました。

フォトイメージング事業:写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど

フォトイメージング事業に関する売上高・営業利益

フォト事業

カラーフィルム事業は、市場全体が引き続き縮小する中で、インド・アジアなどでの販売が堅調に推移し、販売数量の減少は前年同期比で約7%に留まりました。印画紙は、一部の市場での市中在庫が積み上がり販売は伸び悩みましたが、デジタルミニラボ機「R1 Super」の販売は好調に推移しています。

カメラ事業

コンパクトカメラでの価格競争は厳しい状況が続いていますが、昨年11月に発売した高級デジタル一眼レフ「α(アルファ)-7 デジタル」の販売が好調であったことや構造改革の効果もあり、好転しました。

メディカルアンドグラフィック事業:医療用・印刷用製品など

メディカルアンドグラフィック事業に関する売上高・営業利益

医療分野

デジタルX線画像読取装置「REGIUS(レジウス)」シリーズや画像記録出力装置「DRYPRO(ドライプロ)」シリーズなどのデジタル入出力機器やそれらに対応したドライフィルムの販売が堅調に推移しました。

印刷分野

国内外市場とも印刷用フィルムに対する需要減少の影響で、フィルム販売は減少しました。

計測機器事業:色計測、三次元計測機器など

計測機器事業に関する売上高・営業利益

国内市場を中心に製造業の設備投資に減速感が出始め、全般的に販売は低調に推移しました。

ページトップへ戻る