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オフィス事業 売上・営業利益率

プロフェッショナルプリント事業
売上高・営業利益率

ヘルスケア事業 売上高・営業利益率

産業用材料・機器事業 売上高・営業利益率

最新四半期 事業別売上別構成比

最新四半期 事業別売上別構成比

従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の3つの区分としておりましたが、2018年3月期第1四半期連結累計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の4つの区分に変更しました。

情報機器事業 売上・営業利益率

産業用材料・機器事業 売上高・営業利益率

ヘルスケア事業 売上高・営業利益率

最新四半期 事業別売上別構成比

最新四半期 事業別売上別構成比

2015年3月期より産業用インクジェット事業の報告区分を、「その他」区分より「情報機器事業」区分に変更しております。

2013年3月期より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の3区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の3区分に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「オプト事業」としての光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売から、「産業用材料・機器事業」としての電子材料(TACフィルムなど)、機能材料、光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・ヘルスケア用計測機器などの製造・販売に変更しております。「情報機器事業」及び「ヘルスケア事業」の主要な製品及びサービスの種類には変更はありません。

2011年3月期より、計測機器事業を「その他事業」にあわせて括り直し、独立した事業セグメントとしては「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の3事業につき、売上高及び営業利益(率)をセグメント開示いたします。

各セグメントの業績について

1)オフィス事業

オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数はカラー機、モノクロ機ともに前年同期比で増加しました。特にカラー機では新製品を投入した高速機が高い伸長率を示しました。地域別では、欧州は大型案件の設置があった前年同期から販売台数は減少しましたが、北米では好調を維持し、中国は前年同期比で大幅に販売台数が増加しました。
グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、欧州での大手鉄鋼メーカーやコンサルティング企業に加えて、世界的次世代エネルギー企業等との大型契約を獲得しました。
ITサービスユニットでは、米国では医療機関向けのITインフラ管理サービスや政府系事業体向けの電子文書ソリューション、欧州やアジアでは中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加しました。
第2四半期連結会計期間に引き続き第3四半期連結会計期間においても前年同期比で増収増益となり、回復基調を維持しております。
これらの結果、当事業の売上高は4,277億円(前年同期比5.0%増)、営業利益は299億円(前年同期比4.3%減)となりました。

2)プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットは、カラー機販売台数においては前年同期比で販売台数が倍増した中国などがけん引して前年同期比で増加となりました。当社独自の機能である、出力調整を自動化する品質最適化ユニット「IQ-501」の提供するお客様のワークフロー効率化という価値が広く受け入れられ、競合に対する優位性を向上させています。
産業印刷ユニットでは、北米を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大しています。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響が継続し減収となりましたが、当期間後半での売上高は増加傾向を示し、大手グローバル企業との大型契約を複数件獲得しました。
利益面では、第3四半期連結会計期間で増益に転じましたが、第2四半期連結累計期間までの減益分が影響し、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,550億円(前年同期比4.6%増)、営業利益は50億円(前年同期比25.4%減)となりました。

3)ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、カセッテ型デジタルⅩ線装置のDRは、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加した一方で、アナログ製品はデジタル化シフトにより販売数量は微減となりました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、整形外科分野でのジャンルトップを確立し、中国でも販売数量が増加しました。
医療ITユニットでは、米国での販売増が収益に寄与しました。また、保守サービスも順調に拡大しています。 これらの結果、当事業の売上高は668億円(前年同期比5.6%増)、営業利益は38億円(前年同期比157.3%増)となりました。

4)産業用材料・機器事業

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化を背景として、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品への販売のシフトを加速させ、価格圧力を受けながらもほぼ前年並みの売上高を確保しました。光学コンポーネントユニットは、最終製品市場の販売減の影響を受け減収となりましたが、IJコンポーネントユニットは、堅調な販売により増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットがディスプレイパネルのイノベーションによる新たな顧客需要に応えることにより大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は901億円(前年同期比21.7%増)、営業利益は176億円(前年同期比5.0%増)となりました。

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