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オフィス事業 売上・営業利益率

プロフェッショナルプリント事業
売上高・営業利益率

ヘルスケア事業 売上高・営業利益率

産業用材料・機器事業 売上高・営業利益率

最新四半期 事業別売上別構成比

最新四半期 事業別売上別構成比

従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の3つの区分としておりましたが、2018年3月期第1四半期連結累計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の4つの区分に変更しました。

情報機器事業 売上・営業利益率

産業用材料・機器事業 売上高・営業利益率

ヘルスケア事業 売上高・営業利益率

最新四半期 事業別売上別構成比

最新四半期 事業別売上別構成比

2015年3月期より産業用インクジェット事業の報告区分を、「その他」区分より「情報機器事業」区分に変更しております。

2013年3月期より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の3区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の3区分に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「オプト事業」としての光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売から、「産業用材料・機器事業」としての電子材料(TACフィルムなど)、機能材料、光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・ヘルスケア用計測機器などの製造・販売に変更しております。「情報機器事業」及び「ヘルスケア事業」の主要な製品及びサービスの種類には変更はありません。

2011年3月期より、計測機器事業を「その他事業」にあわせて括り直し、独立した事業セグメントとしては「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の3事業につき、売上高及び営業利益(率)をセグメント開示いたします。

各セグメントの業績について

1)オフィス事業

オフィスユニットでは、主力のA3カラー複合機は、当期間前半は不振であった欧州が後半から販売が回復し、販売台数は対前年で増加に転じています。北米や中国は好調を維持しています。A3モノクロ複合機の販売台数も前年を上回りました。グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、中国で有力な金融機関との大型契約締結に加えて、米国やアジア・パシフィック地域主導でグローバル案件を獲得しています。ITサービスユニットでは、米国のMFP関連ソリューション及び欧米の中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加し、増収となりました。売上面では、当期間前半は欧州の不振が響き、前年同期比若干の減収となりましたが、後半は同10%を超える増収となりました。利益面では、後半での販売の回復に伴う売上総利益の増加と海外拠点での固定資産等の流動化施策が寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は2,795億円(前年同期比4.0%増)、営業利益は201億円(前年同期比7.0%減)となりました。

2)プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットは、2017年7月に発売したカラーデジタル印刷システムの最上位機種「AccurioPress C6100」シリーズが、当社独自の出力調整の自動化機能が商業印刷市場で受け入れられ案件を積み上げたこと、中国や欧州において大幅な事業伸長をしたことなどが、プロフェッショナルプリント事業全体の増収に寄与しました。産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet KM-1」やフランスMGI社製のデジタル加飾印刷機の販売において、北米を中心としたグローバル展開が進み、販売を拡大しました。マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響を受け、減収となりました。利益面では、中期戦略に沿った将来機種への開発投資、マーケティングサービスユニットの減収に伴う売上総利益の減少などにより減益となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,011億円(前年同期比4.2%増)、営業利益は24億円(前年同期比43.3%減)となりました。

3)ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットではCRの販売数量の減少が続きましたが、カセッテ型デジタルⅩ線装置のDRは、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加しました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、整形外科分野ではジャンルトップを確立し、中国でも販売数量が増加しました。アナログ製品の販売が後半は回復し、前年並みの販売数量を確保しました。医療ITユニットでは、米国での実装体制強化の効果が出始めています。また、両ユニットにおいて保守サービスは順調に拡大しています。利益面では、主力製品の販売増に伴う売上総利益の増加に加えて、固定資産の流動化施策が寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は428億円(前年同期比3.5%増)、営業利益は29億円(前年同期比134.0%増)となりました。

4)産業用材料・機器事業

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化に伴い、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品の販売を伸ばしましたが、価格圧力の影響により、若干の減収となりました。光学コンポーネントユニットも最終製品の需要の減少が続き減収となりましたが、IJコンポーネントユニットは、堅調な販売により、増収となりました。産業用光学システム分野では、計測機器ユニットの大手モバイル機器メーカー顧客向け販売が期間を通して好調を維持し、アジア市場でのディスプレイ関連需要拡大も寄与して、大幅な増収となりました。これらの結果、当事業の売上高は599億円(前年同期比20.0%増)、営業利益は120億円(前年同期比87.8%増)となりました。

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