ヒューマンキャピタル

ワークスタイル変革

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コニカミノルタのアプローチ

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イノベーション創出のための制度の拡充

兼業・副業の解禁、ジョブ・リターン制度

コニカミノルタ（株）では、個の多様性を高めるため、2017年より「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」と、「ジョブ・リターン制度」を導入しています。兼業・副業の解禁は、「コニカミノルタで働きながら、自ら起業したい」「IT・プログラミングなどの技術を高めたい」といった意欲を持った従業員のニーズに応えるだけでなく、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、イノベーション創出の起点となることが期待されます。また、ジョブ・リターン制度は、育児や介護、配偶者の転勤などによって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人財や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを理由に退職した人財に、復職の機会を提供する制度です。退職前に培った知識や経験に加えて、退職後に得た知見や人脈、経験を活かして、さらなる活躍が期待されます。

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リモートワークの拡大

コニカミノルタでは、「ワークスタイル変革」の実現に向けた施策の柱の一つに、場所に縛られない働き方の実現を掲げています。その一環として、コニカミノルタ（株）では2017年4月より全従業員を対象に「リモートワーク」を本格展開しました。また、国内外販売会社でもリモートワークを拡大しています。
この展開にあたっては、持ち運びを前提としたPCへの置き換えや、クラウドへのファイル保管、外部からの社内システムへのアクセス、WEB会議システムの導入など、環境面を整えてきました。
環境面での準備が整っていたことで、2020年春からの急速な在宅勤務の拡大要請に対しても、全社でスムーズに適応しています。
一方で、他部署との関係性構築や気づき、学び、新たなビジネスアイデア創出のためには、対面コミュニケーションが有効と考え、見直したオフィスレイアウト、コラボレーションスペースの活用を促進しています。

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仕事と育児の両立に向けた制度の拡充

従業員の仕事と育児の両立を支援しています

コニカミノルタ（株）では、従業員のワーク・ライフ・バランス支援の一環として、育児期においても安心して業務に専念でき、十分に能力を発揮できる環境づくりを進めています。
2017年8月には、これまでの取り組みが評価され、子育て支援におけるトップレベルの企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

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女性従業員の育児とキャリアを両立させるための支援

コニカミノルタ（株）の育児休職制度は、1992年の導入以来、着実に根づいており、復職率は100％を維持しています。
待機児童問題に鑑み、2月生まれ、3月生まれの子どもでも4月時点での保育園入園機会を2回持てるよう、育児休職の取得可能期間を2歳3カ月になるまでとしています。これにともない、育児休業給付金の支給期間を越えた育児休職期間においては、会社が給与補助を実施しています。
また、性別に関係なく、「フレックスタイム」「時間単位休暇」の他、育児休職から復職した後も、子どもが小学校を卒業するまでの間、「短時間勤務」「在宅勤務」「リモートワーク」など、さまざまな勤務形態を選択することができ、家庭の事情や本人の考えにあわせたキャリア形成を図ることが可能です。

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男性従業員の育児参画を促進する取り組み

男性従業員は、子どもが2歳3カ月になるまで取得可能である育児休職制度に加え、「妻の出産休暇」（有給）として、出産予定日前後1カ月以内に合計5日までの休暇を取得することができます。
対象者とその上司への啓発活動の強化や、育児休職しおり（制度や手続きなどの説明）の作成、展開の結果、2021年度の男性育児休職取得率は45％となりました。

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次世代育成手当の支給

コニカミノルタ（株）では、2012年に「家族手当」「住宅手当」に代わって「次世代育成手当」を創設し、18歳未満の子どもを育てる従業員に対して手当てを支給し、子育て世代の従業員を支援しています。
また、「カフェテリアプラン制度」にて保育園・託児所等の利用料の一部について補助を受けることが可能です。
さらに、2008年度からは、従来は本人の病気や怪我のための「ストック休暇（有給の積立式休暇）」の利用範囲を、育児休職や子どもの学級閉鎖にともなう休暇にも拡大しています。

両立支援制度の利用実績の詳細は、ESGデータ内の社会データ(Excel)をご参照ください