コニカミノルタ

コニカミノルタについて

CSR通信に記載されている内容は、お客様がご覧いただいた時点で発行時より 情報が変更されている可能性がありますのであらかじめご了承ください。電話でのお問い合わせはこちらをご覧ください。

米国における社会貢献活動推進
「コニカミノルタカラフルトゥモロー基金」の活動

Vol.16

2008年2月8日

コニカミノルタグループは、グローバルに事業を展開しており、企業市民としてより豊かで健全な社会の実現をめざし、世界の各地で社会貢献に積極的に取り組んでいます。


その中で、主力事業である情報機器製品を米国で販売しているコニカミノルタビジネスソリューションズ U.S.A.社(Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. 以下BUS社)は、従来から、地域に密着したコミュニティ活動などに参加・支援を行ってまいりました。
2007年2月にBUS社は、米国での社会貢献活動をいっそう活発に展開することをめざし、非営利団体「コニカミノルタ カラフル トゥモロー基金」(以下CTF)を設立しました。現在、CTFによる数々の活動の成果が現れてきていますのでご紹介いたします。

基金の概要

名称

Konica Minolta Colorful Tomorrow Foundation, Inc.

設立

2007年2月

目的

  • 子どもたちに重点をおいた社会貢献を行うパートナー団体への支援
    (特に事業所所在地のコミュニティ団体の支援)
  • 災害援助の努力への支援
  • 自然環境保護の取り組みへの支援
  • 子どもの健康・医療の向上努力への支援

運営

CTFは、BUS社本社が所在するニュージャージー州の非営利団体法に基づいて設立され、米国各州における慈善団体への登録をすすめ、全米での活動展開をめざして体制整備を行っています。基金の理事は、BUS社の役員がボランティアとして無償で務めています。
設立時には、BUS社はもちろん、コニカミノルタホールディングス株式会社(日本)や、BUS社のビジネスパートナーでもあるKIP America社が出資しました。さらに、販売ディーラーの皆さまやBUS社の従業員からの出資も募り、ディーラー会議でのオークション売上げを全額寄付するなど、活発な活動を行っています。
集まった資金は、基金のミッションに沿って米国内のふさわしい団体・プロジェクトへの支援に使われます。支援先の選択は、支援の効果が適切に幅広い受益者にもたらされるよう考慮された選定基準に基づき行われます。

活動実績

  • 青少年の教育支援:ニューオーリンズ州
    フレンチ・クオーター地区「マクダナ15校(McDonogh15 School)」とその生徒を支援しています。
    同校は、生徒の9割以上が低収入家庭の出身ですが、子どもたちに公平な進学機会を与えることを目指すプログラムKIPP(Knowledge Is Power Program)によって運営され、生徒たちの大幅な学力向上を実現しています。
    CTFは、毎年卒業生の中から優秀な生徒に進学資金を提供する「コニカミノルタ奨学金」の授与を、2007年から開始しました。また、破損した校舎等の補修や新設などの目的で、合計20万USドルにのぼる支援を行うことを決めており、すでに2007年度には、外壁補修や野外教室の工事を行ったほか、美術や創作の授業に役立つソフトウェアやカラープリンタ、スキャナなども寄付しました。


McDonogh15 Schoolの生徒たちと校舎

  • 成人識字率向上活動の支援:ニュージャージー州
    成人の識字率向上を目ざすNPO団体 Project Literacy U.S.は、企業や社会福祉団体、地域団体などが参加しており、成人の識字率問題に対する社会の認識向上に努めています。 BUS社は従来からこの活動を支援しており、2007年度からはCTFが寄付を行いました。
  • 学術研究の支援:マサチューセッツ州
    スミス大学他、5つの大学が共同で運営している東アジア研究センターは、東アジアにかかわる研究を人文科学、社会科学などの様々な分野にわたって行っています。CTFは、ニュースレター発行資金の提供をはじめ、日本に関する研究プロジェクトの支援をしています。
    (Amherst College、Hampshire College、Mount Holyoke College、Smith College、University of Massachusetts Amherstが共同で運営するFive College Center for East Asian Studies)

今後は更に、全米で80ヶ所以上にのぼるBUS社の各支店にも範囲を拡大し、社会貢献活動を活発化させていく予定です。

ページトップへ戻る