コニカミノルタ

コニカミノルタについて

ヒューマンキャピタル

ワークスタイル変革

コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

中期経営計画に掲げる「課題提起型デジタルカンパニー」へと進化するためには、人財力を最大限に引き出すことが欠かせません。従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮できるよう、ワークスタイルの変革が必要だと認識しています。

目指す姿

コニカミノルタは、業務プロセス、人財活用、役割と権限、制度、環境といった多角的視点からワークスタイルの変革を進めていきます。これにより、従業員一人ひとりの仕事に対する満足度と労働生産性の向上を図ります。同 時に、非連続な変化が発生し続ける環境下で、競争力の源泉となる創造性とイノベーションを創出していきます。

重点施策

  • 業務・職場環境の整備
  • 業務プロセスの改革
  • 多様な人財活用
  • 制度の拡充
  • 役割と権限の明確化

イノベーション創出のための制度の拡充

兼業・副業の解禁、ジョブ・リターン制度の導入

コニカミノルタ(株)では、個の多様性を高めるため、2017年12月より、「イノベーション創出のための兼業・副業 の解禁」と、「ジョブ・リターン制度の導入」を実施しました。兼業・副業の解禁は、「コニカミノルタで働きながら、自ら起業したい」「IT・プログラミングなどの技術を高めたい」といった意欲を持った従業員のニーズに応えるだけでなく、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、イノベーション創出の起点となることが期待されます。また、ジョブ・リターン制度は、育児や介護、配偶者の転勤などによって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人財や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを理由に退職した人財に、復職の機会を提供する制度です。退職前に培った知識や経験に加えて、退職後に得た知見や人脈、経験を活かして、さらなる活躍が期待されます。

リモートワークの導入

コニカミノルタ(株)では、「ワークスタイル変革」の実現に向けた施策の柱の一つに、場所に縛られない働き方の実現を掲げています。その一環として、2017年4月より全従業員を対象に「リモートワーク」の本格展開を開始しました。リモートワークとは、自宅などオフィスから離れた場所での就業を認めることで、通勤をはじめとした移動時間の短縮や、多様な働き方を可能にするものです。
リモートワークの活用により、成果にこだわりながら、業務に対して計画的に、かつ集中して取り組めるようになり、単位時間当たりの生産性の向上が期待できます。加えて、働く場所や環境が変わることで、発想を変え、深く考える機会を生み出し、創造性の発揮にもつながると考えています。
また、RPAを導入して業務の効率化を図り、業務プロセスを改善した結果、業務の電子化を進めることでリモートワークの促進に寄与しています。

RPA(Robotic Process Automation):パソコンでの定型作業の自動化

仕事と育児の両立に向けた制度の拡充

従業員の仕事と育児の両立を支援しています

プラチナくるみん 子育てサポートしています
コニカミノルタ(株)では、従業員のワーク・ライフ・バランス支援の一環として、育児期においても安心して業務に専念でき、十分に能力を発揮できる環境づくりを進めています。
2017年10月には、これまでの取り組みが評価され、子育て支援におけるトップレベルの企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

女性社員の育児とキャリアを両立させるための支援

コニカミノルタ(株)の育児休職制度は、1992年の導入以来、着実に根付いており、取得率、復職率はともに100%を維持しています。
また、待機児童問題に鑑み、2月生まれ、3月生まれの子どもでも4月時点での保育園入園機会を2回持てるよう、育児休職の取得可能期間を2歳3カ月になるまでとしています。これにともない、育児休業給付金の支給期間を越えた育児休職期間においては、会社が給与補助を実施しています。
育児休職から復職した後も、子供が小学校を卒業するまでの間、「短時間勤務」「在宅勤務」「リモートワーク」など、様々な勤務形態を選択することができ、家庭の事情や本人の考えに合わせてキャリア形成を図ることが可能です。

男性社員の育児参画を促進する取り組み

男性社員は、育児休職のほか、「妻の出産休暇」として、出産予定日前後1ヵ月以内に合計5日までの休暇を取得することができます。
現在、「2020年度の男性育児休職取得率13%」という目標を掲げ、対象者とその上司への啓もう活動の強化など、新たな取り組みを開始しています。

次世代育成手当の支給

コニカミノルタ(株)では、2012年に「家族手当」「住宅手当」に代わって「次世代育成手当」を創設し、18歳未満の子供を育てる従業員に対して手当てを支給し、子育て世代の社員を支援しています。
また、2008年度からは、従来は本人の病気やケガのための「ストック休暇(有給の積立式休暇)」の利用範囲を、育児休職や子どもの学級閉鎖にともなう休暇にも拡大しています。

両立支援制度の利用実績の詳細は人財データサマリーを参照ください。

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