コニカミノルタ

コニカミノルタについて

ヒューマンキャピタル

労働安全衛生

コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

労働現場における災害の発生は、従業員の安全性を脅かすとともに、近隣環境や事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。

目指す姿

コニカミノルタは、「従業員の安全第一」の考えのもと、経営トップによる安全衛生マネジメントと、従業員の安全衛生意識の向上の両面から、安全衛生風土の醸成に注力しています。

重点施策とKPI

労働災害の防止

  • 2017年度重篤災害※1発生:0件
  • 2017年度休業災害度数率※2:0.1以下
※1 重篤災害:
① 死亡、長期療養を要する(または可能性のある)疾病、障がいの残る(または可能性のある)怪我、特定伝染病
② 一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害(不休含む)
※2 度数率:
在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数

労働安全衛生管理体制

「私たちコニカミノルタグループは、職場の安全と社員一人一人の健康の維持、増進を企業経営の基本とし、日常の予防活動に重きをおいた労働安全衛生への取り組みを行うことにより、健康かつ安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。」という方針を定め、「労働安全衛生に関する諸データによる効果・影響の定量的な評価・分析に基づき、労働安全衛生課題の継続的な改善を推進すること」を取り組みの基本姿勢として活動を推進しています。
コニカミノルタグループでは、下図に示す通り、コニカミノルタ代表執行役社長から任命されたグループ安全衛生管理責任者(常務執行役)が各事業部門の安全衛生推進責任者と各サイトの安全衛生委員長を任命して管理体制を構築し、産業医を含めたグループ安全衛生防災責任者会議を開催し、安全衛生推進施策の方針決定や進捗確認などを行っています。さらに定期的に、また災害発生時など必要な場合に、各サイトやグループ会社の活動計画や活動状況の内部監査を行い、改善を指示します。
各サイトと国内グループ会社では、労働安全と健康増進を推進する組織として、労使合同の安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて指名されています。さらに各事業部門でも安全衛生推進委員会という形で事業推進における安全衛生管理を行っています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、グループ安全衛生管理責任者にすみやかに報告され、グループ事務局に是正や対策の指示がなされ、事務局は内容を検討・吟味して当該部門と協力して実行、グループ全体にも水平展開します。また、労働安全衛生に関する苦情処理制度として、ヒヤリハット情報・不具合情報や改善提案を、安全衛生委員会や安全衛生推進委員会を通じて従業員からヒアリングする仕組みを運用しています。労働安全衛生の専任スタッフとしては、グループ全体で約50名を配置しています。
国内の全ての会社と、生産を主とする海外のグループ会社には労働安全衛生マネジメントシステムが導入されています。その中で生産を主とする全グループ会社16社の25%にあたる生産会社4社で外部認証(OHSAS18001)を取得しています。従業員数ベースでは、全グループ従業員に対して14%となっています(2017年3月末現在)。


コニカミノルタグループの安全衛生管理体制

労働安全衛生マネジメントシステム外部認証取得状況
社名 認定日 有効期限 認定基準
 Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co., Ltd. 2009年11月10日 2018年11月10日 OHSAS 18001:2007
Konica Minolta Business Technologies (Dongguan) Co., Ltd.  2012年11月27日 2018年11月27日 OHSAS 18001:2007
Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd. 2014年12月11日 2017年12月10日 GB/T 28001-2011 /
OHSAS 18001:2007
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd. 2015年1月26日 2018年1月15日 OHSAS 18001:2007

就業時災害の防止

労働災害の防止に向けて、リスク低減活動を強化し、継続しています。

コニカミノルタグループは、重篤災害※1発生0件、休業災害度数率※20.1を目標に、就業時災害の発生防止に向けたさまざまな施策を行っています。労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)と安全衛生委員会組織を基軸に、事業変化に対応する総合リスクマネジメントと、メリハリある日常活動を2本柱としてPDCAを回しています。


コニカミノルタの安全衛生活動

コニカミノルタグループ内で発生した災害は、災害データベースシステムにて24時間以内に発生報告が入力・記録され、情報共有される規則になっています。
2016年度は重篤災害※10件、休業災害10件(国内4件、海外6件)が発生し、被災者の全員が男性でした。休業災害度数率※2は国内で0.13、海外で0.21、休業災害強度率※3は国内で0.001、海外で0.002となりました。
厚生労働省の労働災害動向調査による、2016年度の国内製造業の休業災害度数率平均値は1.15、同じく電気機械器具製造業の平均値は0.51であるので、同種業界平均値を下回る水準を維持しています。
2015年に中国グループ生産会社で発生した爆発火災事故を教訓に、再発防止策として、①設備・材料の新規および変更時の総合リスクマネジメントの強化、②爆発火災に対する安全性評価・対策の基準強化、③拠点での安全指導に取り組み、重篤災害に繋がる危険設備・作業に対して安全管理の仕組みを強化しました。
休業とならなかった軽度の災害を含めたグループの災害傾向としては、転倒、歩行中の捻挫や衝突、腰痛などの人の行動・動作に起因する行動災害が約60%を占めています。防止施策として、個々人の危険感受性・安全意識を醸成するために社内で作成した映像教育教材を活用推進しています。
2017年度は、今までの取り組みを見直し、安全トップ企業のベストプラクティスを参考に、災害を種類とひどさで点数化した新しい管理指標を導入し、施策効果の見える化を行うことでPDCAを強く回していきます。

※1
重篤災害:①死亡、長期療養を要する(または可能性のある)疾病、障がいの残る(または可能性のある)怪我、特定伝染病②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害(不休含む)
※2
度数率:在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数
※3
強度率:在籍労働者の延実労働時間数1000時間当たりの延労働損失日数


集計範囲 : 国内のコニカミノルタグループの従業員と派遣社員
度数率 : 在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数


集計範囲 : 国内のコニカミノルタグループの従業員と派遣社員
強度率 : 在籍労働者の延実労働時間数1000時間当たりの延労働損失日数


集計範囲 : 中国およびマレーシアの主要生産会社の従業員と派遣社員(2014年度まで)
中国のグループ会社およびマレーシアの生産会社の従業員と派遣社員(2015年度以降)
度数率 : 在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数


集計範囲 : 中国およびマレーシアの主要生産会社の従業員と派遣社員(2014年度まで)
中国のグループ会社およびマレーシアの生産会社の従業員と派遣社員(2015年度以降)
強度率 : 在籍労働者の延実労働時間数1000時間当たりの延労働損失日数

就業中の死亡事故発生件数
  2014年度 2015年度 2016年度
グループ正規従業員※1 0件 0件 0件
グループ派遣社員 0件 0件 0件
業請従業員※2 0件 0件 0件
※1
 国内拠点と海外生産拠点の正規従業員と派遣社員
※2
 生産拠点の業請従業員

安全教育の実施

コニカミノルタグループでは国内・海外ともに、階層別教育を行っており、全従業員対象の雇入れ時と作業変更時の安全教育、新任管理職安全教育、新任経営層安全教育を実施しています。
また、職場ごとに必要な教育として消防法危険物安全教育、高圧ガス安全教育、機械設備安全教育などを行っています。特にリスクの高い成型金型等の重量物を取り扱う作業については作業有資格者に対するリフレッシュ教育を実施し、法令で規定される特定化学物質を取り扱う作業については化学安全教育を実施しています。

安全意識の向上

グループ内で実際に発生した行動災害を事例とした危険感受性向上のための安全教育映像教材を活用しています。この教材は社内安全担当者を中心となって制作され、従業員が出演する再現映像により災害の状況・原因・対策を説明することで、効果的に従業員の安全意識を喚起する内容となっています。
また、職場の安全風土を30問の問題形式(安全衛生意識度調査)で見える化し、安全風土の強み弱みを職場メンバーで共有化しました。
安全行動の回数と不安全行動への注意喚起回数を得点化し、得点を職場で競い合う「安全ダービー」を展開し、従業員相互の啓発、コミュニケーション向上、職場の安全風土醸成に努めました。


安全教育映像DVD映像

重篤化災害の防止教育

「設備本質安全化」の視点からのリスクアセスメントを継続・拡大展開し、設備面の改善を現場の作業者と一緒に進めるとともに、過去の休業災害で重篤化に最も繋がりやすいクレーン玉掛け関連の災害を防止するため、作業有資格者への安全作業リフレッシュ教育を2014年度から開始し継続しています。


安全作業リフレッシュ教育

中国における危険体感道場

挟まれ・巻き込まれ災害、階段踏み外し、転倒災害などを従業員に疑似的に体験させ、災害の怖さを体感させる、災害未然防止を目的とした危険体感道場を、2014年度から開始し、中国生産拠点3拠点で活用強化しています。


中国生産サイトでの危険体感教育

通勤災害撲滅のための交通ヒヤリハットマップ(自主活動)

国内の各サイトでは、通勤災害の撲滅を目指して、サイト周辺で通勤時にヒヤリとした危険箇所を従業員参加型でマップに落とし込み、共有・周知化しました。危険な箇所は避ける、避けられない場合は十分な注意をするという予防により、サイトによっては通勤災害件数を前年度の1/10に低減できました。マップを作りあげる過程での気づきや交通安全意識向上効果も相まって実りのある自主安全推進活動となりました。

安全管理の強化

コニカミノルタグループの「グローバル化」と「事業変化への対応」から安全管理を強化しています。

中国安全衛生責任者会議

2014年度から生産、販売、開発およびそれらの統括管理を含む全ての関係会社を対象として「中国安全衛生責任者会議」を立ち上げ、定期的に開催することで健康管理を含む安全衛生の強化を図っています。2015年度も2回の会合を開催し、各社の安全衛生の現状と取組みの共有化、設備安全対策のコニカミノルタへの支援依頼、生活習慣や気候・環境の違いに起因する駐在員の健康課題などを取り上げて議論し、改善のための方針・施策の決議を行うなどの成果を得ています。

総合リスクマネジメントの強化推進

総合リスクマネジメントは、事業変化に伴い発生する新規な設備、化学物質、人員、手順に対して、生じるリスクを総合的にアセスメントし、リスク低減する仕組みです。従来より実施している新規設備に対する「設備本質安全化」リスクアセスメントのみならず、化学物質による健康障害や爆発火災をはじめとして多岐にわたる観点からのリスクアセスメントの体制と仕組みを、モデルケースを取り上げて試行を重ねることにより、強化しました。

新工場の稼働にともなう総合リスクマネジメント

マレーシアの生産拠点工場では、新規設備のリスク抽出と低減、およびモデル職場を設定した専門性と安全意識向上の自主活動を、グループ安全衛生事務局と生産管理部門と工場現場スタッフとが一体になって進めています。安全に支えられた体制のもとにデジタルマニュファクチャリングを推進しています。

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