コニカミノルタ

コニカミノルタについて

ヒューマンキャピタル

従業員の健康管理

コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

生活習慣病リスクの高まりやメンタルヘルス不調による休務者が社会的に増加していることを踏まえ、従業員の心身の健康確保を重要な経営課題と認識しています。

目指す姿

コニカミノルタは、「健康第一」の風土醸成を通じて健康経営を推進することで、従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、生き生きと働き続けられる職場づくりを目指します。

重点施策

健康経営の推進

  • 健康リスク者のミニマイズ化
    フィジカルハイリスク者数 40%減
    メンタル休務者数 40%削減
  • 健康ムーブメントの推進
    国内主要企業の上位10%水準

健康第一の風土醸成を通じた健全な経営の推進

生き生きと働くことができる職場(会社)を目指して活動を推進しています

コニカミノルタでは、「従業員の健康が全ての基盤」との認識のもと、健康を第一とする風土の醸成を通じて健全な経営を推進(健康経営)するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、施策立案と推進をワン・マネジメント体制(コラボヘルス)で運営しながら、健康増進策を積極的に展開しています。

この健康宣言の理念を実現するために、2014年度からの3ヵ年の健康中期計画「健康KM2016」に続き、2017年度からは新たな中期計画となる「健康チャレンジ2019」を策定し、健康リスクを抱える従業員の最小化と従業員の健康度の「見える化」による生活習慣改善(健康ムーブメント)に注力しています。

また、海外グループの従業員を含めた取り組み拡大に向け、主要な生産拠点が置かれている中国の現地従業員に対して、「コニカミノルタグループ健康宣言」の中国語訳を作成・発信し、健康意識向上を図っています。

健康リスク保有者の最小化

フィジカル・メンタル両面における健康リスク保有者をセグメント化し、それぞれ人数の削減目標を設定して対策に取り組んでいます。フィジカル面では、コニカミノルタ(株)で取り組んでいた「重症化予防施策」を2014年度から国内グループ関係会社へ拡大・展開し、コニカミノルタグループ全体の健康リスク保有者数の低減に向けて、産業保健スタッフによる個別指導の強化を行っています。
その結果、2017年度のフィジカルハイリスク者数は、2013年度比で74%減少しました。また、それに伴って、従業員一人当たりの生活習慣病医療費を同時期で比較すると、伸長率は世間一般(健保連平均)を3%下回り、入院費に限っては、世間一般が47%増加する中で逆に17%減少しており、重症化予防策の効果が出ているものと推察しています。

2017年度のコニカミノルタ(株)の定期健康診断の受診率は、99.1%とほぼ100%の受診となっており、定期健康診断で有所見と判定された従業員の比率は64.7%、BMI基準値をオーバーしていた従業員の比率は21.4%、血圧・血糖・脂質の項目が要医療・要精密検査レベルの従業員比率は4.7%でした。これらのリスク保有者に対して産業保健スタッフが適切な指導を行うとともに、個々の健診データから算出した「将来の疾病リスク」を数値で提示し、病院受診(要医療・要精密検査)が必要な従業員への受診勧奨を強化した結果、2017年度の病院受診率は81.5%となりました。
また、コニカミノルタ国内グループの従業員とその被扶養者に対して、生活習慣病予防のための特定健診を毎年実施し、その結果に基づいて、対象者が健康的な生活へと自ら改善できるよう働きかける特定保健指導を実施しています。この結果、2017年度の国内グループ会社全体の特定健診受診者に対する特定保健指導対象者の割合は15.1%と、2009年度の20.2%から約3/4に減少しました。

2016年度の特定健診受診率・特定保健指導実施率
特定健診受診率 特定保健指導完了率
従業員 98.4% 29.7%
被扶養者 67.5% 31.5%

さらに希望者に対しては、がんなどの早期発見につながる任意検診も実施しています。

2017年度の任意検診の実施率
検査部位 実施率
99.1%
96.4%
大腸 94.1%
前立腺 97.9%
63.4%
子宮頸 38.5%

(集計範囲:コニカミノルタ国内グループ全従業員)

メンタル面では、2012年度から全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施し、毎回の受診率は95%前後を維持しています。ストレスチェックの結果を従業員がセルフケアに活用する一方、2013年度からは職場別の分析を実施し、結果を各組織長にフィードバックするとともに、ストレス度の高い職場については改善策を立案・実行しています。
また、2012年度からは、メンタル不調による休務から復職する従業員を対象とした「リハビリ勤務制度」を導入し、最大3ヵ月のリハビリ勤務期間中に産業医・職場上長・人事との面談を最低3回設けるなど、対象者へのフォローを手厚くしました。
この結果、コニカミノルタ(株)における2018年4月時点でのメンタル休職者数は、2013年4月比で53%減少しました。

過重労働対策

コニカミノルタ(株)は、過重労働による健康障害の防止に取り組んでいます。
月次超過勤務80時間以上の抑制に向け、2007年から月中で超過時間が40時間以上の従業員とその上長に「超過勤務抑制指導メール」を配信し、長時間労働の抑制に努めています。
また、前月の超過時間が80時間以上の従業員には、産業医による健診を義務付け、健康の確保を図るとともに、上長には「業務改善計画書」の提出を義務付け、2ヵ月連続での長時間勤務の防止を徹底しています。
さらに、2016年からは健診の受診基準を見直し、超過時間が3ヵ月連続60時間以上の従業員にも産業医による健診の受診、「業務改善計画書」の提出を義務付けることや、前月の超過時間が45時間以上となった従業員で、健診受診を希望する者も新たに受診の対象にすることで、過重労働による健康障害防止強化を進めています。これらの対策の結果、長時間労働によって産業医健診の対象となる従業員数(年間の延べ人数)は、2016年度の805人から2017年度は585人となり、27%減少しました。

感染症対策

従業員の健康向上への取り組みの一つとして、感染症の予防策推進に努めています。国内グループでは、インフルエンザの流行情報提供や予防接種の呼びかけをするとともに、海外赴任者や海外赴任する従業員の帯同家族、海外出張者に対してマラリアや肝炎、HIVなどの感染症に対する情報提供をしています。
なお、健康診断の胸部レントゲンを通して、結核の感染有無を早期に確認および対処し、感染防止に努めています。

従業員の健康度の「見える化」による健康増進活動(健康ムーブメント)

従業員の健康度を示す指標を設定し、日頃の生活習慣を「見える化」することで健康意識を向上させるとともに、健康増進に向けた支援活動を実施し、健康度の底上げを図っています。
国内グループ全体で、従業員の運動や歩行習慣の定着に向けたチーム対抗でのウォーキングイベントの実施や外部インストラクターによる運動講習会の開催、食習慣の改善・意識向上を狙いとした食堂でのヘルシーメニューの提供や管理栄養士によるセミナー開催など、さまざまな活動を展開しています。
また、従業員の健康増進を支援するためのウェブサイトを2014年4月から立ち上げています。このサイトを利用して、過去の定期健康診断結果とそこから類推される将来の疾病リスクの閲覧、行動目標の設定や日々の実績入力などができ、健康情報の発信などと併せて、従業員の自律的な健康増進をサポートしています。
さらに、受動喫煙対策として、構内喫煙所の削減と屋内喫煙所の屋外化、構内一日禁煙デー等を実施するとともに、喫煙者には禁煙サポートプログラムへの参加を推奨しています。
このような取り組みの結果、コニカミノルタ(株)で2017年度に1日1時間以上の歩行習慣を有している従業員比率は29.4%で、2014年度から2%上昇しました。また、2017年度の喫煙率は19.1%で、同2.5%低下しました。
また、アンケート調査からプレゼンティーイズム※の主要因を分析した上で、腰痛対策、睡眠不良者への専門職からの個別指導、メンタルヘルス対策等を進めた結果、従業員一人当たりのプレゼンティーイズム損失額(1ヵ月平均)が、2016年度の68,398円から2017年度は61,115円に減少しました。

※プレゼンティーイズム:何らかの健康問題によって、業務の能率が落ちている状況

「健康経営銘柄」に選定


コニカミノルタの“健康経営”に向けた理念や体制、取り組みが評価され、経済産業省および東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2018」に電気機器セクターから選出されました。
「健康経営銘柄」とは、政府が進める「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つで、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している上場企業を、投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営の取り組み促進を図るものです。選定にあたっては、企業を33の業種に区分し、各業種から1社が選ばれます。

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