コニカミノルタ

コニカミノルタについて

ヒューマンキャピタル

人財育成

コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

現在、世界中の企業が膨大な収集データとAI・ICT技術とを組み合わせながら新しいサービスの創出を競い合っています。コニカミノルタも「課題提起型デジタルカンパニー」への進化を目指しており、そのための鍵となるのが「人財のトランスフォーム」です。
お客様や社会のニーズを的確に把握したうえで、コニカミノルタならではの革新的な価値を創造・提供することができる人財を継続的・計画的に育成していくことが不可欠だと認識しています。

目指す姿

革新的な価値を創造していくためには、一人ひとりが輝き、多様な考え方を持つ人財が自由闊達に議論を尽くしていくことが大切です。目指す人財像として、「変革の先頭に立ち、オーナーシップを貫いて、最後までやり遂げる人財」、「創造力を発揮して、他を巻き込み、顧客価値を生み出す人財」」――すなわち「グローバルで勝ち抜くビジネスアスリート」を掲げ、個の進化、ひいては企業としての進化を遂げていきます。

重点施策

  • ハイポテンシャル人財のプール拡大と育成スピードの加速
  • Global Employee Survey (GES)結果を受けた社員エンゲージメントの向上
  • 高収益IoTビジネスモデルの確立に向けた人財育成

人財育成制度

グローバルとローカル双方から人財育成を推進しています。

コニカミノルタでは、激しい競争に勝ち抜くため、グローバル横断で次世代幹部人財の育成を進めています。また、国内においても、従業員一人ひとりの成長をサポートする教育プログラムを整備し、将来を担う人財を積極的に育成しています。

経営幹部育成プログラム

コニカミノルタでは、創造的破壊を起こしてグローバル競争に打ち勝つ「真の経営者(幹部人財)」を育成することを目的とし、コニカミノルタグループ世界各国の関係会社を含めた経営幹部候補者を対象に、ビジネススクールとも連携して経営幹部育成プログラム(Global-Ejuku)を実施しています。
本プログラムでは、社内外の一流経営者との対話から真の経営者として求められるレベルを知り、経営者とのディスカッションを通じて視座を高め、不確実性の高い将来の経営環境を予測し、課題提起型デジタルカンパニーの具現化に向けたプロジェクト提案に取り組んでいます。


エグゼクティブディベロップメントプログラム

人財育成体系

コニカミノルタ(株)では、OJDを基本として、その効果をより高めるため、役割、立場の変化に合わせた「階層別研修」と、各種の「知識、スキル向上研修」を実施するとともに、それらを補完するさまざまな教育プログラムを整備しています。さらに、コニカミノルタの将来を担うビジネスプロデューサーを育成する選抜育成プログラムにも注力しています。
2018年度に実施した研修(階層別研修、コニカミノルタカレッジ含む)の受講者数は、のべ約9,500名で、のべ研修時間は約96,180時間でした。また、従業員一人当たりの年間平均研修時間は約18.2時間(約2.3日)でした。

OJD:On the Job Development(業務を通じた能力開発)の略。OJT(On the Job Training)の発展形であり、上司の指導のもと、課題を共有しながら能力開発を行うこと。

「人財育成体系」の図

ビジネスプロデューサー育成プログラム(CGF)

コニカミノルタでは、事業の力強い成長を実現するビジネスプロデューサーを育成することを目的としたプログラムを実施しています。このビジネスプロデューサー育成プログラム(CGF)は、新しい価値の創造を通じて社会課題を解決したいという志を持つ若手人財を選抜して実施するものです。2018年度は20名が参加しました。
プログラムに参加する若手人財は、育成カリキュラムに基づいて新規事業の創出に取り組み、ともに研鑚し合います。また、社内のさまざまな領域から選出された人財育成に熱い思いを持つ運営委員がカリキュラムを練り上げて実施します。このことから、CGFは職場や専門性、世代を超えた交流と研鑚の場としても大きな役割を果たしています。


新規ビジネスのアイデア検討の様子

KM-Way 選抜プログラム

課題提起型デジタルカンパニーへのトランスフォームと持続的成長を実現するために、コニカミノルタ流のデジタルイノベーション創出プロセス(KM-Way)を学びながら、新規事業創出マインドとスキルを持ったリーダーの育成、及び、オープンイノベーション戦略に向けた風土醸成を目的としたプログラムです。毎年、一般職、管理職それぞれ約20~30名を選抜し、受講生は3~5ヵ月間にわたり、ケース学習、新規事業の提案や自部門の技術経営的な課題解決を通じてKM-Wayの実践に必要なマインドとスキルを習得します。修了者は、自ら実践するだけでなく、部内への浸透も図りながら、自部門における変革の推進リーダーとして活躍することを期待されています。


KM-Way 選抜プログラム(管理職)

ICT人財育成・認定制度

コニカミノルタでは、ITやデジタル技術を駆使して、お客様起点で付加価値提供を実現できるICT人財の育成を目的とした社内教育プログラムを実施しています。「ICT人財スキル認定制度」として、社内でデータサイエンティスト※1などの人財タイプを定義したうえで、入門からエキスパートまでのスキルレベルの認定・登録を行う仕組みを整えるとともに、レベルに応じた教育カリキュラムを整備しています。2018年度は人財タイプのうち、データサイエンティストとして254名、KMプロダクトオーナー※2として168名がスキル認定登録されました。

※1
データサイエンティスト:各種データから意思決定やワークフローの課題を抽出し、解決策を構築する人財
※2
KM(コニカミノルタ)プロダクトオーナー:ビジネスとソフトウェア技術の両方に精通し、ソフトウェア開発への投資対効果を最大化する人財

コニカミノルタカレッジ

イントラネットを通じて随時募集している、すべての従業員が受講可能なプログラムです。「ビジネススキル系」「専門スキル系」「eラーニング」「通信教育」など150を超えるコースメニューをそろえ、先端技術の習得やコニカミノルタの固有技術の伝承、そしてビジネス実現に必要なスキルアップに役立てています。


コニカミノルタカレッジ

若手海外派遣プログラム

コニカミノルタ(株)では、若手社員を海外の事業フロントや世界トップクラスのビジネススクールなどに派遣する「若手海外派遣プログラム」を実施しています。このプログラムは、多様な価値観のなかでの交流やリーダーシップの実践を通じて、グローバルに活躍するために必要な視座の向上・視野の拡大を図るものです。2018年度は31名がこのプログラムに参加しました。2017年度から2019年度の期間で180人の派遣を予定しています。(半年間のプログラム)
また、海外グループ会社においても、従業員が日本での業務を経験するプログラムを実施しています。数カ月もしくは2~3年の期間、自国と異なる日本の商慣習や文化を知る機会をプログラム参加者に提供することで、両国間の懸け橋となる人財を育成しています。


若手海外派遣プログラム参加者と
現地の従業員

年齢別キャリアデザイン研修

従業員に対し、会社への貢献と自らの働きがいを踏まえてキャリアを考える機会を提供するとともに、自律的な成長を支援するため、節目となる年齢(30歳・40歳・50歳・55歳)で実施するキャリア開発支援プログラムです。
環境認識・自己分析を通じて将来ビジョンを考え、受講後は上長・専任アドバイザーと面談を行い、主体的な自己実現に取り組みます。


年齢別キャリアデザイン研修

人財育成を促進する人事制度

評価・処遇制度

コニカミノルタ(株)では、今後も新しい価値をお客様に提供し続けていく組織を実現するため、グローバル競争に打ち勝つ人財の育成を進めています。これを加速するため、2016年に一般従業員の評価・処遇制度を改定し、失敗を恐れず高い目標にチャレンジし、「コニカミノルタフィロソフィー」に沿った人財を高く評価する仕組みを構築しました。
また、従業員の処遇については、年功要素を除外し、能力および成果を公平に評価して、昇格や昇給に反映しています。

人財公募制度・FA制度

コニカミノルタ(株)は、会社主導の人財配置を補完する仕組みとして、従業員自らの意志で異動にチャレンジする「人財公募制度」と「FA(フリーエージェント)制度」を導入しています。これらは、自己のキャリア開発に積極的にチャレンジする人財の創出と、チャレンジ精神を尊重する風土の醸成を狙いとしています。
「人財公募制度」は、人財を求める部門の募集に従業員が自らの意志で応募するものです。
また、「FA制度」は、従業員自身がチャレンジしたい職種や職場をイントラネットに登録、人財を求める部門がその情報を見て面接を申し込み、双方の希望が合えば異動が成立する仕組みです。
これらの制度の継続により、グループ横断的な人財の流動化を図るとともに、自律的なキャリア開発を支援していきます。

社外からの評価

「グッドキャリア企業アワード2018」大賞・厚生労働大臣表彰受賞

コニカミノルタ(株)は、従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となる企業として、厚生労働省の「グッドキャリア企業アワード2018」で大賞・厚生労働大臣表彰を受賞しました。
時代の要請にも対応した自律的なキャリアビジョンの実現を「本人」「上司」「会社」三位一体で支援している取り組みが評価されました。

<具体的な取り組み>

  • 「人財のトランスフォーム」を進めるため、面談を通じた長期キャリアビジョンの作成とその実現に向けたPDCAを実行
  • 「キャリアサポート室」を整備し、全従業員を対象に、節目となる年齢におけるキャリアデザイン研修や面談を実施
  • 公募型自己啓発教育「コニカミノルタカレッジ」 、若手海外派遣プログラム、兼業・副業の解禁など多面的なキャリア支援を展開

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