気候関連財務情報開示（TCFD）
戦略
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気候関連のリスクおよび機会に係る組織の事業・戦略・財務に対する影響
気候変動シナリオ分析の実施と結果
コニカミノルタでは、気温上昇が2℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合と、気温上昇が2℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合の２つのシナリオを想定し、2030年の視点でコニカミノルタグループの業績に影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれで特定しています。
シナリオ分析を行う際の枠組みとして、気候シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な気候関連リスクおよび機会の特定、気候変動に関する既存の科学的シナリオの検討、シナリオに対するリスクおよび機会とその財務影響の検討と明確化、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを実施しています。シナリオ分析の結果特定された気候関連財務影響は、コニカミノルタグループの基幹部門で構成される環境推進会議において報告・審議され、環境を担当する役員が承認し、今後の対応の方向性・方針・戦略・施策を指示・展開しています。
●気温上昇が2℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合：
世界全体が低炭素社会へ移行した場合、環境関連の法規制が厳格化するおそれがあり、追加的義務および費用が発生する可能性があります。ステークホルダーからの再生可能エネルギー調達の要求が高まることにより、投融資を受ける機会および販売機会の逸失、企業ブランドの低下につながる可能性があります。また、オフィスにおける紙への出力の減少、化石燃料や化石資源の代替化による製造・調達コストの増加など、コニカミノルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
コニカミノルタでは、これらリスクに対して、2050年ネットゼロに向けた長期ビジョンに基づいて、以下の対処を行っています。
生産工程の効率化を追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、CO2 排出削減とコストダウンを同時に実現する「グリーンファクトリー活動」を推進しています。
また、再生可能エネルギー100％での事業運営を目指し、国際リーダーイニシアティブ「RE100」に加盟しています。欧州、北米、中国に所在する自社生産拠点および販売拠点の電力購入契約を順次見直し、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを行っています。
また、自ら培った省エネ技術・ノウハウをデジタル化して提供し、サプライヤーと一体となってエネルギー削減に取り組む「カーボンニュートラルパートナー活動」を通じて、サプライチェーン全体でのエネルギーコスト削減とCO2排出削減の最大化を目指しています。活動期間を３年として、省エネルギーによるCO2排出量を６％削減し、再生可能エネルギー100％での操業を支援しています。移行リスクへの対応にとどまらず、強靭なサプライチェーンを基盤とした企業の販売競争力の向上、および新たなビジネス機会の創出が期待できます。
一方、お客様の気候変動に関する課題の解決に貢献することで、事業機会につながると考えています。コニカミノルタが培ってきた画像技術とIT技術を融合させ、社会・お客様の移行計画の実現へ貢献するサービスやソリューションを提供することで、売上増大を図ることが期待できます。機会最大化の仕組みとして、グリーンプロダクツを創出する活動により、事業企画や商品企画の段階で気候変動の課題解決への貢献を最大化しています。本取り組みは2025年までにカーボンマイナスを実現するという中長期ビジョンで推進しています。
短期から中期的には、印刷産業やアパレル産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション、製品カーボンフットプリントを低減した機能材料、使用済みプラスチックの分別性・リサイクル率向上に貢献するハイパースペクトルイメージング、インクジェット技術による生産プロセスの変革を提供してまいります。
環境・エネルギー視点でお取引先やビジネスパートナーと連携することで、新たなビジネス機会の創出を目指していきます。
気候変動の「リスク」への対処
| コニカミノルタへの影響 | 対象セグメント | 分類 | 財務影響 | 時間軸 | 対処 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 調達・製造コストの上昇 | ・ステークホルダーからの再生可能エネルギー調達の要求 | インダストリー事業 デジタルワークプレイス事業 |
市場評判 | 中 | 短期 | 生産・研究開発・販売拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入 |
| ・化石資源・化石燃料の代替化 | インダストリー事業 | 政策・法律 | 中 | 中～長期 | CO2フリー燃料の導入検討、ＩＣＰの導入検討、調達戦略の最適化 | |
| ・新たな排出規制・税制への対応 | インダストリー事業 デジタルワークプレイス事業 プロフェッショナルプリント事業 ヘルスケア事業 |
政策・法律 | 大 | 短～中期 | 省エネ生産技術開発 | |
| 製品開発コストの上昇 | ・新たな製品エネルギー効率規制と市場への対応 | デジタルワークプレイス事業 プロフェッショナルプリント事業 |
政策・法律 市場 |
中 | 短期 | 環境ラベル新基準相当の製品省エネ設計、公共調達・入札要件への対応 |
| 製品サービスの需要変化による売上減少 | ・オフィスにおける紙への出力機会の減少 | デジタルワークプレイス事業 | 市場 | 大 | 短～中期 | ペーパーレス事業へのビジネス転換 |
気候変動の「機会」
| コニカミノルタへの影響 | 対象セグメント | 分類 | 財務効果 | 時間軸 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 製品サービスの需要変化による売上増加 | ・印刷産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション | プロフェッショナルプリント事業 | 製品/サービス | 大 | 短～中期 |
| ・製品カーボンフットプリントを低減した機能材料 | インダストリー事業 | 製品/サービス | 中 | 短～中期 | |
| ・アパレル産業のサプライチェーンを改革するデジタルソリューション | プロフェッショナルプリント事業 | 製品/サービス | 小 | 短～中期 | |
| ・使用済みプラスチックの分別性・リサイクル率向上に貢献するハイパースペクトルイメージング | インダストリー事業 | 製品/サービス | 小 | 中期 | |
| ・インクジェット技術による生産プロセスの変革 | インダストリー事業 | 製品/サービス | 小 | 短～中期 | |
●気温上昇が2℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合：
世界各地で気候変動による物理的リスクが顕在化した場合、気候災害による森林資源の被災等により、紙原材料の調達が不安定になり事業機会の損失につながる可能性があります。また、気候パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が発現すると、原材料等の供給量が制限または一時停止することで、自社拠点およびサプライヤーで一時的に操業が停止して、生産および出荷が遅延する可能性があります。
適応策として、原材料の供給ルートを粗原料まで遡り把握し、安定供給リスクが高い原材料は、調達先の複数確保や代替材料検討に取り組んでいます。また、プロフェッショナルプリント事業、オフィス事業では、消耗品として供給する部品生産、印刷用トナーの生産および充填を行う自社生産拠点を、日本、欧州、北米に複数展開し、消費地で供給できるレジリエンスの高いサプライチェーン体制を確保するよう努めています。
また、主力のオフィス事業においては、サービスパッケージ化した料金形態の拡大を推進することで、紙出力に依存しないビジネスモデルへの転換を促進し、森林資源への依存を減少させていきます。
自社生産拠点および主要サプライヤー拠点では、世界資源研究所（WRI）が開発・提供している評価ツール「Aqueduct」により水リスクを分析し、水リスクが高い拠点は対応策を計画的に実施しています。
また、大規模な自然災害の発生時に備えて、業務継続のための具体的な行動計画をまとめた「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定しています。各事業部門・子会社で体制を構築するとともに、災害発生直後に被害状況などを情報収集してBCP発動の要否を判断する「初動体制」を整備しています。
一方で、気候変動の影響が発現した場合においても、事業機会を生み出す可能性があると考えています。
中期的には、異常気象・自然災害による影響を未然防止し予防保全型インフラメンテナンスを実現する画像IoT・センシングソリューション、災害医療現場で活用できるヘルスケアソリューションなど、社会の新たな需要を取り込むことができると考えています。
気候変動の「リスク」への対処
| コニカミノルタへの影響 | 対象セグメント | 分類 | 財務影響 | 時間軸 | 対処 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 生産能力減少による収益減 | ・気候パターンの変化にともなう自然資源の供給量不足・供給停止 | インダストリー事業 | 慢性物理 | 大 | 長期 | 特定の自然資源に依存しない製品設計と開発 |
| ・大規模気候災害の発生にともなうサプライチェーン分断 | デジタルワークプレイス事業 プロフェッショナルプリント事業 |
急性物理 | 大 | 中期 | 事業継続管理（BCM）の構築、消耗材の域別分散生産および供給 | |
| ・水資源の枯渇・取水制限 | デジタルワークプレイス事業 プロフェッショナルプリント事業 インダストリー事業 |
慢性物理 | 小 | 長期 | 生産・調達拠点の水リスク評価、水使用量の削減 | |
| 製品サービスの需要変化による売上減少 | ・異常気象および森林火災の発生にともなう森林資源へのアクセス制限 | デジタルワークプレイス事業 プロフェッショナルプリント事業 |
慢性物理 | 大 | 長期 | ペーパーレス事業へのビジネス転換 |
気候変動の「機会」
| コニカミノルタへの影響 | 対象セグメント | 分類 | 財務効果 | 時間軸 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 製品サービスの需要変化による売上増加 | ・急性的な異常気象・自然災害への防災・減災に貢献する画像IoT・センシングソリューション | インダストリー事業 | 製品/サービス | 小 | 中期 |
| ・災害医療現場における画像診断を活用したヘルスケアソリューション | ヘルスケア事業 | 製品/サービス | 小 | 中期 | |
コニカミノルタの気候関連リスクと機会
＜シナリオ分析の前提条件＞
- 使用した科学的シナリオ： IPCC RCP2.6、RCP8.5 IEA NZE 2050、CPS
- リスクと機会の分類： 移行リスク（政策・法律、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性物理、慢性物理）、機会（資源効率、エネルギー、製品/サービス、市場、レジリエンス）
- 「財務影響」の定義と評価基準： 「大」 追加コストまたは利益減少 10億円以上 「中」 追加コストまたは利益減少 １～10億円 「小」 追加コストまたは利益減少 １億円未満
- 「財務効果」の定義と評価基準： 「大」 利益創出 100億円以上 「中」 利益創出 10～100億円 「小」 利益創出 10億円未満
- 「時間軸」の定義と評価基準： 「長期」 10年以上 「中期」 ３～10年以内 「短期」 １～３年以内
気候変動への適応
気候変動の物理的影響が顕在化した場合のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では、上流（サプライヤー）、操業（生産・研究開発）、下流（お客様）において、気候変動への適応の取り組みを設定しています。国や地域ごとにその影響が発現する特性・特徴を見極め、取るべき対策を設定し、サプライチェーン全体を通じて実施しています。
