コニカミノルタ

コニカミノルタについて

気候関連財務情報開示(TCFD)

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理するために使用する指標と目標

コニカミノルタは、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは“自社責任範囲と定められるCO2排出量に比べて、責任範囲外でのCO2削減の貢献量を多くすること”と定義しています。当社の製品・事業に直接関わるCO2排出量(スコープ1,2,3排出量)よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しています。自社の社会的責任を果たすだけでなく、ステークホルダーが社会的責任を果たす活動の支援をすることで、脱炭素化の効果を加速するとともに、ステークホルダーとの結びつきを広げ、ともに事業成長していくことを目指します。

「カーボンマイナス」の実現に向けた進捗状況

(目標と実績の詳細は、中期環境戦略およびサステナビリティ目標と実績を参照してください)
詳細データは、「ESGデータページ」環境データ(Excel)を参照ください。

1.温室効果ガス排出量(スコープ1,2,3排出量)
コニカミノルタでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、製品ライフサイクルCO2排出量の目標を定めています。製品ライフサイクルCO2排出量には、スコープ1,2のすべて(生産段階、販売・サービス段階のCO2排出量)と、主要なスコープ3(調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量)が含まれます。長期的には2050年までに自社の製品ライフサイクルにおけるCO2 排出量を2005年度比で80%削減することを目標としています。
中期的には2030年に60%削減(科学的根拠に基づく目標としてSBTイニシアティブから認定取得)、短期的には2022年に57%削減の目標を設定しています。2021年度は、自社の削減努力とともに、半導体供給のひっ迫などの影響により十分な製品供給ができないこともあり、約79万トンで、2005年度比で61%削減となりました。スコープ1排出量は15.9万トン、スコープ2排出量は16.4万トン、スコープ3排出量は46.7万トンでした。

製品ライフサイクルにおけるCO2排出量(スコープ1,2,3)

(単位:千t-CO2)

 
注 数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。


2.移行リスク
コニカミノルタでは、人為的なCO2排出の主要因となる化石燃料に依存しない再生可能エネルギー社会へいち早く適合し事業運営することが、持続的に成長できる企業の必須要件であると考えています。こうした考えから、低炭素社会への移行計画を実現する主要な取り組みの一つとして、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップ「RE100」に加盟し、自社の事業活動で使用する電力の調達を2050年までに100%再生可能エネルギー由来にする目標を設定しています。また、中期的には再生可能エネルギー利用率を2030年までに30%、短期的には中期サステナビリティ計画の目標年度である2022年度に10%以上へ高める目標を設定しています。2021年度は8.3%まで到達しました。
コニカミノルタグループ全体の約72%の売上規模を占める情報機器事業では、ステークホルダーから再生可能エネルギー調達の導入要請が顕在化しているため、そのリスクを重点項目として優先的に対応を進めています。2021年度は、情報機器事業の全体に占める電力使用量のうち、25%の再生可能エネルギーの導入を完了しました。2022年度には、38%まで導入拡大するとともに、情報機器本体の自社生産工場および欧米のトナー充填工場は、再生可能エネルギー100%化の目標を設定しています。今後も毎年リスクレビューを行い、リスクが潜在している事業についても再生可能エネルギーの導入を検討していく予定です。

再生可能エネルギー利用率

2019年度は、コニカミノルタグループ全体の電力使用量(コジェネ発電量含まず)に占める再生可能エネルギー由来電力の比率
2020年度以降は、コニカミノルタグループ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー由来電力の比率

3.物理リスク
情報機器事業の売上規模は、コニカミノルタグループ全体の約72%を占めています。この主力事業である情報機器事業では、生産した製品を世界150か国、約200万社のお客様へお届けしており、世界各地で大規模な気候災害が発生すると、当社グループの生産および供給能力に影響を及ぼす可能性があります。コスト競争力強化と市場への迅速な製品供給のために海外での生産活動を継続するとともに、部品や材料を世界中の複数のサプライヤーから調達する方針を取っています。
また、こうした災害リスクに備え、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業の消耗品における部品生産や印刷用トナーの生産および充填を、日本、欧州、北米に自社拠点を複数展開し、消費地で生産して供給するレジリエンスの高いサプライチェーン体制を確保するよう努めております。
さらに、オフィス事業を、従来のモノに依存していた複合機中心のビジネスモデルから、新しいデジタルソリューションを提供するデジタルワークプレイス事業へ事業ポートフォリオ転換を推進しています。

4.気候関連の機会
コニカミノルタは、社会が脱炭素へ向かい変容していくなかで、気候変動問題を解決することが事業機会となり、企業の持続的な成長へつながると考えています。最先端の技術を積極的に取り込み、強みとする画像IoT技術とデジタル入出力の技術を融合させることで、気候変動を含む社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出し、環境課題解決と事業拡大の両立を目指しています。
また、自社の製品やソリューションをステークホルダーへ提供することで創出される、経済価値および環境価値の両方において指標を設定しています。経済価値は、気候変動への対応に資するサステナブルソリューションの売上金額、グループ全体の売上高に占める比率を設定しています。環境価値は、製品使用時CO2削減量(製品の省エネ設計・開発などスコープ3排出量の削減)、CO2削減貢献量(お客様の生産プロセスを革新するソリューションなどスコープ3を超える範囲での削減貢献)を、指標として設定しています。

<経済価値>
2021年度は、気候変動への対応に資するサステナブルソリューション売上高は目標6,854億円に対して実績は5,273億円でした。コニカミノルタグループ全体の売上高に占める割合は57%まで到達しました。
2022年度は、気候変動への対応に資するサステナブルソリューション売上高を6,190億円、売上高比率を63%まで高める目標を設定しています。
<環境価値>
2021年度は、製品使用時CO2削減量は目標1.3万トンに対して実績は1.1万トンでした。CO2削減貢献量は目標70万トンに対して実績は59.9万トンでした。
2022年度は、製品使用時CO2削減量を2.5万トン、CO2削減貢献量は 「自社の製品ライフサイクルCO2排出量(スコープ1,2,3)の4分の3以上」、とする目標を設定しています。

5.資本配備
コニカミノルタでは、低炭素社会の実現に向けて、製品の“as a Service”化、DXを中心としたビジネスにポートフォリオ転換を推進しており、将来のニーズを見据えた資本投入を行っています。気候変動への対応(CO2削減貢献)に資する事業の研究開発費用は、2021年度は296億円で、コニカミノルタグループ全体の研究開発費に占める割合は約47%でした。

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