コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コニカミノルタの環境方針・ビジョン・戦略

環境目標と実績

環境経営の考え方

環境課題を解決することで事業貢献度を拡大

コニカミノルタは、経営ビジョンの一つに「グローバル社会から支持され、必要とされる会社」を掲げています。このビジョンを実現するためには、社会課題をビジネス機会と捉え、課題解決につながるイノベーションを生み出すと同時に、その成果を、コニカミノルタ自身の持続可能な成長につなげていく必要があります。
コニカミノルタの環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させ、さらには新しい事業を創出していくこと」をコンセプトとし、環境発展に貢献するとともに、会社の成長を図ることで、世の中から必要とされる会社になることを目指しています。

SDGsの視点で社会課題を解決することで事業貢献度を拡大

「カーボンマイナス」の実現に向けたステークホルダーとの価値共創

地球規模での環境課題を解決するには、自社だけの取り組みには限界があり、お取引先やお客様、地域社会といったステークホルダーとともに取り組むことで、環境への貢献を拡大していくことが重要です。
コニカミノルタでは、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとの連携によって社会全体の環境負荷を低減し、カーボンマイナスの実現を目指しています。さらに、より多くの企業と連携するための施策として、環境デジタルプラットフォーム構築を進めています。例えば、自社で実践した省エネ手法をデータベース化し、お取引先と共有することで、お取引先自身が省エネ施策を考え、実行できるようになります。その活動をお客様とも共有し、連携の輪をグローバルに広げていくことで、地球環境問題の解決に対する貢献度が飛躍的に高まると考えています。

「中期環境計画2019」の考え方、目標と実績

マテリアリティの評価・特定プロセス

気候変動や資源枯渇などの、企業が取り組むべき環境問題は多岐にわたります。コニカミノルタは、昨今の社会情勢や事業環境の変化も踏まえ、社会課題と事業がより連携した取り組みの実現を目指すために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
マテリアリティの特定にあたって、まずは国際的なガイドラインなどを参照しながら課題を網羅的にリストアップします。そして、抽出された環境課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」という2側面から評価を行います。事業にとっての重要度の評価は、リスク分析では発生した時に損失する利益額を、機会分析では創出する利益額を、それぞれ5段階の水準を設定して定量的に行います。重要度の判断にあたっては、外部の有識者の意見を取り入れることで、客観的な視点を維持しています。
グループサステナビリティ推進会議で議長を務めるグループサステナビリティ責任者(サステナビリティ担当役員)は、これらのマテリアリティの評価プロセスおよび評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定します。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けます。

機会とリスクの両側面から環境の重要課題(マテリアリティ)を設定

コニカミノルタでは、中期環境計画の策定にあたり、事業に関わる多様な環境要因を「機会」と「リスク」の両側面で把握し、そのなかから、解決することが事業成長につながる「重要課題」(マテリアリティ)を選定しています。また、重要課題それぞれについて、毎年レビューを行うことで、課題設定と計画の妥当性を担保しています。
こうした仕組みによって、事業強化の目標と環境課題における目標とを一致させ、経営トップから組織全体にまで及ぶコミットメントとし、実効性の高い環境経営を実現しています。
中期環境計画2019においては、「エネルギー/気候変動問題」、「資源の枯渇」、「化学物質規制の強化」の3つが、最も重要な課題であると特定しています。

中期環境計画のマテリアリティ分析

製品ライフサイクルにおける重要な環境課題

コニカミノルタでは、バリューチェーン全体で、担当部門(企画・開発部門、調達・生産部門、販売・サービス部門など)が具体的に取り組むべき環境のマテリアリティ(リスク・機会)を特定しています。そして、重要な環境課題に関連する事業リスク・機会の実現の時間軸(時期)を、短期・中期・長期の視点で捉えています。

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重要な環境課題に関連する事業リスク・機会の影響

これらの環境・社会課題が深刻化していくと、コニカミノルタの事業リスクが発生します。特に「ものづくり」においては、長期的には、化石資源の代替化、生産・製品のエネルギー効率の究極化、地球環境への緩和策・適応策などが必要になります。また中期・短期的には、化石資源の価格上昇、省エネの要請、異常気象によるサプライチェーンの寸断、産業のペーパーレス化の進展などがあります。何も対策しないと設備投資や原価上昇、事業機会の損失につながります。製品含有などの新しい化学物質管理の規制へ対応できなければ、販売機会を逸失し売り上げが減少する可能性があります。
一方で、これらの環境課題を解決するソリューションを提供することで、事業機会を生み出すことができると考えています。コニカミノルタは、最先端の技術を積極的に取り込み、強みとするデジタル入出力の技術と融合させることで、社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出す「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を進めています。環境課題についても、中長期の事業戦略と一体化して気候変動、資源枯渇、廃棄物といった問題への対応を進めています。例えば、製造業の生産、輸送、在庫、廃棄を極力減らすことで環境負荷は少なくなりますが、コニカミノルタは、パッケージ、ラベル、テキスタイルといった産業印刷にオンデマンド機を提供することで、この課題解決に寄与していると考えます。また、オフィスでは紙の消費が課題となりますが、業務フロー効率を改善するデジタルワークプレイスを提供することで、ペーパーレス化も促進できます。さらに昨今のビッグデータ解析には膨大なエネルギー消費がともないますが、コニカミノルタのデータ解析はなるべく現場(エッジ)で行うことでエネルギー消費を少なくできると考えています。このように、コニカミノルタは事業の拡大と環境課題の改善を両立させており、環境経営を事業戦略そのものと捉えています。

目標の策定プロセス

コニカミノルタでは、代表執行役社長が気候変動問題を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っています。代表執行役社長のもと、任命された環境を含むサステナビリティを担当する役員(グループサステナビリティ責任者)がサステナビリティマネジメントを推進しています。サステナビリティを担当する役員は、サステナビリティに関する中期計画を作成し、会社全体の経営計画として取締役会の承認を受けます。またサステナビリティを担当する役員は、環境マネジメントにおける進捗状況や課題について代表執行役社長、および取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告します。
グループ全体のサステナビリティに関する中期計画を推進する機関として、サステナビリティ部門長が主催する「グループサステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、各基幹部門のサステナビリティ推進責任者が参加し、サステナビリティに関する中期計画、年度計画の審議を行います。
また、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境を含むサステナビリティ課題に関する検討を行います。

グループ環境マネジメント体制

2022年に向けた新たな環境目標

カーボンマイナスを2030年に前倒し

2030年に「カーボンマイナス」前倒し達成に向け、2022年度には自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で52%の削減を目標とし、その排出量の2/3にあたる66万トンがお客様や調達先、社会のCO2排出削減効果を生み出します。

カーボンマイナスを2030年に前倒し

2022年に向けた重点施策

カーボンマイナス達成時期を2050年から2030年に早めるには、自社CO₂排出量削減と社外でのCO₂排出削減支援の両方を加速する必要があります。コニカミノルタは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用することで、どちらのCO₂排出量も飛躍的に削減できると考え、「カーボンマイナス」達成を2030年に前倒しすることを新たな目標としました。

1. 自社での取り組み

従来から進めているグリーンファクトリー活動を強化します。特に調達先を多く抱える組み立て系の工場では、デジタルマニュファクチャリングを進めることで、現場での生産性向上とサプライヤーも含めた最適な生産計画により、エネルギー効率を高めていきます。また、調達先にCO₂排出削減のためのノウハウ提供や削減策検討・支援を行うといった、グリーンサプライヤー活動をよりいっそう活発化させることで、取引先との信頼関係を強めるとともに、社外でのCO₂排出削減支援に努めます。
また、再生可能エネルギー(以下 再エネ)に関しては、中国生産拠点2拠点および欧州の販社43拠点で再エネ100%を達成しています。今後は、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化します。

<新たな「サステナブルファクトリー認定制度」を開始>
2020年度からは「サステナブルファクトリー認定制度」を開始します。2022年度に向けて、これまで推進してきた環境負荷削減とコストダウンの取組みに加え、再生可能エネルギー導入の拡大、CSR調達の推進など、広く社会の期待にこたえる工場を目指し活動するとともに、お客様、お取引先および地域などステークホルダーとの連携をさらに深め、自社拠点の技術やノウハウを活用して、企業の枠を越えたより広い範囲の地球環境への貢献、社会課題の解決を進めていきます。

サステナブルファクトリー認定基準 素材系
生産拠点
組立系
生産拠点
環境負荷低減基準 コニカミノルタの拠点が達成すべき環境負荷低減基準 CO2排出量 年3%(3年9%) 年2%(3年6%)
資源有効利用量 年2%(3年6%) 年2%(3年6%)
ステークホルダー基準 コニカミノルタの生産拠点の環境ノウハウを活用し広く社会(ステークホルダー)の環境課題解決に貢献する基準。
お客様・お取引先・社会において、「自拠点でのCO2排出量の実績にあたる量」のCO2排出削減を行う
年1%(3年3%) 年2%(3年6%)
ガイドライン基準 コニカミノルタの拠点が目指すべき生物多様性などの取り組み基準 適合 適合
環境負荷がコニカミノルタ全体の1%未満の場合は、年1%(3年3%)とする。

2. 調達先と進める取り組み

コニカミノルタは、調達先とお互いの生産現場に入り込みながら一緒に考え改善するグリーンサプライヤー活動で、サプライチェーンを通じたCO₂排出量「Scope3」を超えた、より広い範囲の取り組みを行ってきました。今まで専門家が直接赴いて行っていた工場のエネルギー診断活動をデジタル化することで、調達先が自社の力で診断から課題発見、施策の実行に至るまでを行えるようにし、効率的により多くの調達先の環境活動を支援します。このデジタル化によって、支援する調達先を従来の10倍以上にできるものと考えています。
また、中国の複合機工場に導入済みの再生可能エネルギーについても、導入ノウハウの提供や連携導入によって、調達先の再エネ化を支援します。

<新たな「デジタルグリーンサプライヤー活動」を開始>
2020年度からは、より多くのお取引先と連携するため、従来から進めてきたグリーンサプライヤー活動をデジタルトランスフォーメーション(DX)により進化させサプライチェーンのCO₂を削減する「デジタルグリーンサプライヤー活動」を推進し、サプライチェーン全体のCO₂削減を飛躍的に拡大していきます。

3. 顧客と進める取り組み

コニカミノルタでは、事業戦略とサステナビリティ経営推進を一体化しており、自社の事業が成長することで同時に環境課題の解決につながります。製品の省エネ性能を高めて顧客使用時のCO2排出量を削減するだけでなく、デジタルによるオンデマンドなパッケージ、ラベル、テキスタイルの印刷ソリューションの提供による生産プロセスの改革、紙や場所にとらわれない働き方改革を進めるデジタルワークプレイス、エッジ型IoTソリューションでワークフロー変革を支援する新事業など、顧客のDXを促す製品・サービスを提供することで、顧客のビジネスを支援するとともに、業務効率化に伴う環境負荷の低減にも寄与していきます。
さらに、産業界全体としてこの問題に立ち向かい、環境問題解決を飛躍的に高めるために、参加企業各社の環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創して環境経営効率の向上を目指す「環境デジタルプラットフォーム」を国内16企業とともに2020年6月に立ち上げました。

<新たな「サステナブルソリューション認定制度」を開始>
2020年度からは「サステナブルソリューション認定制度」を開始します。この制度では、コニカミノルタが解決を目指す環境・社会課題それぞれに応じた認定基準項目について、事業や製品特性ごとに基準を設定し、基準をクリアした製品を 3 段階で評価します。より環境負荷を低減するとともに、SDGs の視点で社会課題を解決する製品およびソリューションを創出していきます。

サステナブルソリューション認定体系

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