化学物質管理

化学物質管理 削減計画を着実に実行し、2005年度は、VOC大気排出総量のリスクを72%削減しました。

化学物質の安全性確認

ライフサイクルにわたる化学物質の総合管理を行っています。

化学物質管理を環境経営の一環として位置づけ、独自の評価基準に従った事前評価に基づいたリスク管理を実施することによって、事故や環境への悪影響の未然防止に努めています。特に「大気への有害物質排出削減」「有害物質の製品からの排除」「作業者の労働安全衛生向上」を重点項目とし、グループとしてのリスク低減を推進しています。

また、化学製品MSDSのウェブサイトでの公開、サイトレポートの発行、地域環境報告会の開催など積極的なリスクコミュニケーション活動を行っています。

製品のライフサイクルとコニカミノルタの科学物質管理

有害化学物質の自主的削減

化学物質総合安全管理計画に基づき、有害化学物質のリスクを低減しています。

コニカミノルタグループでは、使用している化学物質の中で、有害性と使用量からリスクが高いと判断されるVOC(揮発性有機化合物)とRoHS対象の特定重金属を優先削減物質として、1997年から自主削減目標を定め、化学物質のリスク低減に取り組んでいます。

特定重金属については、お取引先のご協力によりRoHS指令が適用される全ての製品について全廃を完了しました。指令適用外の製品では2005年度発売の新製品について全廃目標に取り組みを進め、医療用途等において代替品調達が困難な一部の部品を残して対応しています。

化学物質総合安全管理計画および2005年度実績(国内グループ)
使用量
  中期計画目標 2005年度目標 2005年度実績
1,2-ジクロロエタン 2010年度全廃 3.5t 1.6t
RoHS対象重金属 2005年RoHS適用製品*1全廃
2007年RoHS適用外製品も全廃
同左
新製品より全廃
全廃
一部カスタム部品を除いて全廃
PVC 2005年製品包装材*2全廃 同左 全廃
大気排出量
  中期計画目標 2005年度目標 2005年度実績
ジクロロメタン 2008年度106.5t以下 144t以下 116.3t
酢酸エチル 2008年度249t以下 263t以下 216.1t
メタノール 2008年度53t以下 75t以下 65.1t
メチルエチルケトン 2008年度22t以下 26t以下 24.6t
VOC総排出量*3 2008年度70%削減 60%削減 72%削減
*1
RoHS免除用途を除く
*2
一部封緘用途を除く
*3
2000年度比のリスク換算比率

VOCの大気排出の影響によるリスクを、直接的なヒト健康影響リスクと大気汚染リスクの和と定義し、ヒト健康影響についてはVOCの濃度拡散シミュレーションにより、また 大気汚染リスクについてはTCA(トータルコストアセスメント)手法の活用事例を参考にして光化学スモッグによる環境汚染リスクとして定量化することで、コニカミノルタ独自のリスク管理指標とし、2005年度よりこの指標に基づく目標を新たに設定して大気排出リスクの低減に取り組んでいます。この指標導入により代替溶剤のリスクも考慮した大気排出のリスク管理が可能となりました。

生産工程で使用する化学物質については、企画・開発段階において事前評価を行い、国内・海外にかかわらず、必要な安全措置が講じられていることを確認したうえで使用するようにしています。また、優先削減物質への取り組み、VOC大気排出総量削減については海外生産事業所でも国内生産事業所と同じ基準で展開しており、中国大連工場では2006年度塩素系溶剤の使用全廃を目標に取り組んでいます。

グリーン調達

製品含有化学物質管理の起点としてグリーン調達調査に取り組んでいます。

コニカミノルタのグリーン調達調査は、製品の環境負荷を低減させていくことを目的に、お取引先の企業評価および製品の原材料や部品にさかのぼっての含有物質調査を2本柱で行っています。企業評価ではお取引先の環境マネジメントシステムの構築状況および必要に応じて運用管理状況の評価も行い、コニカミノルタの製品環境負荷低減活動にご協力頂いております。一方、含有物質調査では遵法確認のための「禁止物質非含有調査」および環境負荷調査のための「含有物質調査」を行っています。こうした調査情報はグループ全体で共通のシステムを使用することで共有化しています。

製品の加工・組立て時に使用する副資材,製品サービス時に使用する副資材については、化学品としての調査を行っており、化学品事前確認システムの中で化学物質規制該当状況・作業安全性もあわせて評価を行っています。 規制該当状況によっては製品化日程に多大な影響を及ぼす懸念があることから、コニカミノルタ基準を満たし法的制約を受けずに使用できるものを推奨副資材として標準化を進めています。中でも接着剤については有害物質含有の可能性が高いことから、評価結果をグループ内に公開し共有化しています。

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