コニカミノルタ

コニカミノルタについて

グリーンファクトリー(調達・生産での取り組み)

生産活動での生物多様性への対応(水資源・排水への配慮、工場植栽の適正管理)

生産拠点における生物多様性への配慮

生物多様性対応指針に沿って、取り組みを推進しています。

コニカミノルタは、生産拠点の環境活動を総合評価する独自の制度「グリーンファクトリー認定制度」の運用の一環として、生物多様性への対応に取り組んでいます。
2011年4月には、水資源や排水への配慮、工場植栽の適正管理についての方針をまとめた「生物多様性対応指針」を策定し、同制度「レベル2」の認定基準として、これら指針に合致することを求めています。

生物多様性対応指針

<水資源への配慮>

  • 使用する水において総取水量の削減目標を設定し、削減施策を実施していること
  • 地下水を利用している場合には、地下水使用量の削減施策を実施していること

<排水への配慮>

  • 河川・湖沼における生態環境破壊を防止するために、異常排水時のリスク管理体制が構築できていること
  • 公共水域へ排出する排水が、水生生物の生息環境など生態系へ及ぼす影響を確認できていること

<工場植栽の適正管理>

  • 工場敷地内で、生態系に悪影響を及ぼす恐れが強い外来侵入種の植栽、種子の播種(はしゅ)を行っていないこと
  • 工場敷地内の植栽について、希少種などの存在が判明している場合には、管理・保護に努めていること

水資源への配慮

コニカミノルタでは、各拠点で水使用量を把握・管理するとともに、総取水量の削減目標を設定して削減に努めています。
世界中のグループ生産拠点・研究開発拠点を対象として、水資源の使用に関する総合的なリスク評価を実施しています。WRI※1のAQUEDUCT※2を用いて分析した結果、非常に高いリスクを有する拠点は該当がありませんでした。また、2015 年度は、AQUEDUCT 評価を主要サプライヤーの一部へ拡大しました。その結果、非常に高いリスクを有するサプライヤーの拠点は該当がありませんでした。
比較的水リスクが高いと特定された中国の一部の生産拠点では、水使用量の削減目標を設定し、節水コマの設置や配管の漏れチェックと破損個所の修理といった活動に取り組んでいます。

今後も、拠点の新設や事業環境の変化などに応じて水リスク評価を継続し、必要に応じた水使用削減施策を講じていきます。
また、主な取水源として地下水を使用している生産拠点では、地下水使用量が生産高に占める割合(原単位)を指標として削減目標を設定し、生産停止時の冷却水送水停止など、地下水の使用低減に取り組んでいます。

※1
WRI(World Resources Institute):世界資源研究所
※2
AQUEDUCT:WRIが公表する最新の水リスクを示した世界地図・情報で、物理的な水ストレスや水資源に関する法規制リスクなど12種類の水リスク指標を基に作成されている

排水への配慮


コニカミノルタでは、排水による水質汚濁防止を目的として、排水に関する法律や条例、協定などの関連法規の順守状況を確認する順法監査を、グローバルで定期的に実施しています。
生産工程で使用した排水を河川に排出している生産拠点を対象に、排水が生態系に与える影響を評価しています。評価に際しては、新しい排水管理手法として世界的に注目されているバイオアッセイ(生物応答)を利用したWET評価を導入。国立環境研究所の協力のもと、水辺に生息する生物3種(藻類、甲殻類、魚類)を用いた試験を実施し、3種の供試生物への影響(藻類:生長阻害、甲殻類:繁殖阻害、魚類:ふ化率およびふ化後の生存率低下)が認められないことを確認しています。

WET(Whole Effluent Toxicity):個別の化学物質を評価するものではなく、排水そのものが水生生物へ影響を及ぼすかを評価する手法。従来の排水管理手法と異なり、未規制物質や複数の化学物質による生態系への複合的影響を総合的に管理できる。

工場植栽の適正管理


東京サイト日野の
キンラン
コニカミノルタでは、グループ生産拠点において、敷地内の植栽の適正管理を行っています。拠点ごとに植栽管理リストを作成して定期的にチェックすることで、新たに播種する種子も含めて、外来侵入種が含まれないことを確認しています。
また、敷地内で希少種が発見された場合には、立て看板や柵を設け、従業員や来訪者へ周知することで保護活動に努めています。例えば東京サイト日野では、絶滅危惧種のキンラン、カノコユリを管理・保護しています。

調達における生物多様性への配慮

環境に配慮したコピー用紙を調達する基準を定めています。

日本の販売会社であるコニカミノルタジャパン(株)は、お客様に供給するコピー用紙について、森林破壊・劣化による動植物や住民の生活環境への影響に配慮して調達することを定めた「PPC用紙購入基準」を策定し、2007年から運用しています。

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