コニカミノルタ

コニカミノルタについて

環境マネジメント

マネジメントシステム

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づいたマネジメントシステムの運用を進めています。

環境経営をグループ全体で効率的に推進していくために、ISO14001に基づいたマネジメントシステムを運用しており、全世界の生産拠点でのISO14001認証取得を基本方針としています。
コニカミノルタでは、製品ライフサイクルを通じてグリーンプロダクツ活動、グリーンファクトリー活動、グリーンマーケティング活動に取り組んでいます。またこれらの活動において事業課題と環境課題の解決を目標に設定し、環境と本業を一体化した活動を進めています。この考え方はISO14001:2015年版と合致しています。
環境活動をグループ全体で効率的に進めるため、日本ではグループ会社を統合した認証登録をしており、ISO14001:2015年版の認証登録も2016年度に完了しています。海外拠点についても環境と本業を一体化した活動の考え方をもとに、2015年版で活動を開始しており、2018年度上期に認証登録を完了しています。

推進体制

「代表執行役社長」が、環境マネジメント全体を統括しています。

コニカミノルタでは、代表執行役社長が気候変動問題を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っています。代表執行役社長のもと、任命された環境を含むサステナビリティを担当する役員(グループサステナビリティ責任者)がサステナビリティマネジメントを推進しています。サステナビリティを担当する役員は、サステナビリティに関する中期計画を作成し、会社全体の経営計画として取締役会の承認を受けます。またサステナビリティを担当する役員は、環境マネジメントにおける進捗状況や課題について代表執行役社長、および取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告します。
グループ全体のサステナビリティに関する中期計画を推進する機関として、サステナビリティ部門長が主催する「グループサステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、各基幹部門のサステナビリティ推進責任者が参加し、サステナビリティに関する中期計画、年度計画の審議を行います。
また、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境を含むサステナビリティ課題に関する検討を行います。

グループ環境マネジメント体制

グループ環境マネジメント体制

環境監査

グループの内部環境監査は、経営監査室が主導する「グループ内部環境監査委員会」が、内部環境監査全般にわたる指揮命令を担って実施しています。
年に1回以上実施している内部環境監査で、マネジメントシステムの適合性・有効性を確認するほか、中期環境計画の推進状況などを確認することで、グループの全ての組織においてマネジメントシステムが有効に機能していることを確実なものとしています。

環境リスクマネジメント

コニカミノルタでは、環境リスクを経営リスクの一つと位置づけ、取締役会で任命されたリスクマネジメント担当執行役を委員長とする、リスクマネジメント委員会のもとで管理を行い、リスクが顕在化することを未然に防止しています。
この委員会では、企業活動に関してリスクアセスメントを行い、その結果抽出されたリスクとその対応策を確認するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかの確認・見直しを行います。リスクマネジメント委員会の内容は、執行役を担当しない取締役で構成される監査委員会に定期的に報告されます。
また、各地の生産拠点・販売会社がしかるべき環境法規に適切に対応できるよう、欧州・北米・中国・日本の環境組織を中核とした管理体制を構築しています。これらの体制のもと、関連する法規制への対応(各国の化学物質規制、製品含有規制、回収リサイクル規制、省エネルギー規制など)を行っています。

環境順法体制

地球温暖化や資源エネルギー問題をはじめ、地球環境問題の広域化・グローバル化が進む中、持続可能な成長を目指して各地域、各国レベルでの政策・規制の見直し・強化が進んでいます。
ワールドワイドに事業を展開しているコニカミノルタでは、生産、販売の各拠点において環境法規制が確実に順守されるよう、グローバル順法管理体制を強化しています。
2019年度も、すべてのグループ生産拠点を対象に順法診断を実施するとともに、販売拠点についても新たな規制や法改正に対する順法状況を確認しましたが、環境関連法規制などに関する重大な違反はありませんでした。

緊急事態への対応

ISO14001の統合認証を取得している国内グループ各社では、緊急時(異常事態/自然災害)に、環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある事象を、「コニカミノルタ環境マネジメントマニュアル」に規定されるグループ統一したルールに基づき、各部門で特定し、対応処置の手順を定め、その対応処置のテストを定期的に行っています。そのテスト結果をレビューし、必要に応じて修正しています。例えば、化学品の雨水構への漏洩を想定した外部流出への遮断訓練や、溶剤への引火による爆発を想定した避難訓練など、各部門にて作成した「緊急事態対応要領」に沿って、1回/年以上の割合で万が一の事故時の被害を最小限に留める訓練を実施しています。
また、緊急事態発生の際は、即日サステナビリティ責任者に報告する情報伝達体制を各部門で構築して、適切な対策をとるように取り組んでいます。

環境教育の実施

ISO14001の統合認証を取得している国内グループ各社では、従業員に対して環境活動に対する意識と力量の向上を目的に様々な環境教育を実施しています。地球環境問題の課題認識をはじめ、専門知識の習得までグループの環境活動を底上げするプログラムを多くの従業員が受講しています。新入社員教育、内部環境監査員教育、製品系化学物質管理教育等、1回/年以上の割合で実施しています。

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