コニカミノルタ

コニカミノルタについて

責任あるサプライチェーン

CSR調達の取り組み

外部団体との連携

国連グローバル・コンパクト

コニカミノルタは、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、2009年に署名しました。

「国連グローバル・コンパクト」とは、1999年に国連のコフィー・アナン事務総長(当時)が提唱し、2000年に国連本部にて正式に創設された、企業による自主行動原則です。世界規模で進展している温暖化、環境問題、格差社会など様々な問題を解決するために、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、地球規模で持続可能な成長を実現するための取り組みです。

コニカミノルタはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「サプライチェーン分科会」と「ヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会」に参加し、CSR調達の取り組みに活かしています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンロゴ

Responsible Business Alliance:RBA(CSRアライアンス)

コニカミノルタは、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するために、2013年10月にEICC(現在はRBAへ名称変更)に加盟しました。現在はメンバーとして活動しています。

RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、加盟約110社とともに、サプライチェーンにおける労働(人権)・倫理・安全衛生などの改善を進めています。

RBAロゴ

RBA行動規範(RBA資料より)

労働

  1. 雇用の自由選択
  2. 若年労働者
  3. 労働時間
  4. 賃金および福利厚生
  5. 人道的待遇
  6. 差別の排除
  7. 結社の自由

環境

  1. 環境許可と報告
  2. 汚染防止と資源削減
  3. 有害物質
  4. 固形廃棄物
  5. 大気への排出
  6. 材料の制限
  7. 雨水の管理
  8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出

管理体制

  1. 会社のコミットメント
  2. 経営者の説明責任と責任
  3. 法的要因および顧客要求事項
  4. リスク評価とリスク管理
  5. 改善目標
  6. トレーニング
  1. コミュニケーション
  2. 労働者のフィードバックと参加、苦情
  3. 監査と評価
  4. 是正措置のプロセス
  5. 文書化と記録
  6. サプライヤーの責任

安全衛生

  1. 職務上の安全
  2. 緊急時への備え
  3. 労働災害及び疾病
  4. 産業衛生
  5. 身体に負荷のかかる作業
  6. 機械の安全対策
  7. 衛生設備、食事、および住居
  8. 安全衛生のコミュニケーション

倫理

  1. ビジネスインテグリティ
  2. 不適切な利益の排除
  3. 情報の開示
  4. 知的財産
  5. 公正なビジネス、広告、および競合
  6. 身元の保護と報復の排除
  7. プライバシー
  8. 責任ある鉱物調達

コニカミノルタのCSR調達の取り組み

サプライチェーンにおける労働(人権)、倫理、環境、安全衛生の改善に取り組んでいます。

企業は製品だけでなく、製品をお客様にお届けするためのサプライチェーン※1についても労働(人権)、倫理、環境、安全衛生の改善などの社会的責任を持つ必要があります。こうした認識のもと、コニカミノルタは、人権が尊重された持続可能な社会の構築に向けて、生産拠点はもとより、原材料や部品などの資材の供給や生産をお願いするお取引先の皆様とともにこれらの改善に取り組むCSR調達を推進しています。

近年、「カリフォルニア州サプライチェーン透明化法」や「英国現代奴隷法2015」などが制定され、人権への取り組みのいっそうの強化が求められるようになってきています。このような社会的要請を受け、RBA※2は行動規範や様々な仕組みを改訂しています。コニカミノルタはRBAメンバー企業として、RBAのフレームワークを活用し、このような社会的要請に応えていきます。

※1
サプライチェーン:調達、生産、物流、販売を経て、お客様に製品やサービスが提供されるまでの一連の流れ
※2
RBA(Responsible Business Alliance):サプライチェーンにおけるCSR推進団体

コニカミノルタのCSR調達推進プログラム

CSR活動の要請、CSR診断、CSR監査と改善支援によるCSR調達推進プログラムに取り組んでいます。

コニカミノルタは、サプライチェーンにおける労働(人権)、倫理、環境、安全衛生の課題を解決するために、4つのステップからなるCSR調達推進プログラムを展開しています。対象は資材を直接購入する、並びに業務を委託するお取引先です。生産資材を直接購入するお取引先の数は1158社です。生産用資材の分類比率としては、機械部品59%、電気部品27%、化学品6%、その他9%となっております。

「生産用資材調達分類分析」のグラフ
サプライヤー数ベース

まず、調達方針とサプライヤー行動規範によって守るべき基準を明確化したうえでお取引先にCSR活動を要請します。上流のお取引先には、直接調達しているお取引先から要請を依頼します。コニカミノルタにとって取引量や代替不可または重要部品を扱うなどの観点で特定した事業上重要なお取引先約120社には、自己診断アンケート(RBA SAQ)を使い、コニカミノルタサプライヤー行動規範の実施レベルを確認するCSR診断を行います。診断結果が目標に至らなかった場合は改善に取り組んでいただきます。
さらに事業上特に重要なお取引先、或いは改善を行っても目標達成できなかったお取引先には、CSR監査を実施します。CSR監査はコニカミノルタCSR監査※1を主体に、適宜RBA第三者監査(VAP監査)※2を実施していきます。
そしてCSR診断やCSR監査で明らかになった課題に対し、コニカミノルタが改善を支援していきます。コニカミノルタは最終的にはお取引先の自主的なCSR活動となるよう、このCSR調達推進プログラムに取り組んでいます。
尚、課題に対して支援などを行っても改善を全く行っていただけないお取引先に対しては、取引の見直しを行うこともあります。

コニカミノルタは、RBA行動規範をコニカミノルタのサプライヤー行動規範とし、日本語、英語、中国語を提供しています。それ以外の言語については、RBA行動規範をご参照ください。


コニカミノルタのCSR調達推進プログラム

※1
コニカミノルタCSR監査:RBAの監査基準を使い、RBA監査員資格を有するコニカミノルタ監査員が監査を行うもの。
※2
RBA第三者監査(VAP(Validated Audit Program)監査):RBAによって認定された第三者監査機関が、RBA行動規範への適合状況を監査基準に基づいて確認し、改善点を抽出して是正を促すものです。CSRの第三者監査としては世界で最も信頼されているもののひとつです。

目標と実績

計画期間
2014年度~2016年度
重点施策:KPI 目標 進捗 目標達成年
2014年度 2015年度 2016年度
お取引先へのCSRの要請割合
100%実施 - 100% 100% 2016年度末
CSR診断数:
全グループ生産拠点、および重要なお取引先にCSR診断を実施
グループ生産拠点:全拠点
お取引先:130社以上
- グループ生産拠点16拠点、重要なお取引先57社に実施 グループ生産拠点3拠点、重要なお取引先79社に実施
CSR監査数:
とくに重要なグループ生産拠点、 およびとくに重要なお取引先にCSR監査を実施
グループ生産拠点:3拠点
お取引先:2社
とくに重要なグループ生産拠点1拠点に実施 とくに重要なお取引先1社に実施 とくに重要なグループ生産拠点2拠点、とくに重要なお取引先1社に実施
計画期間
2017年度~2019年度
重点施策:KPI 目標 進捗 目標達成年
2017年度
お取引先へのCSRの要請割合
100%実施 100% 2019年度末
CSR診断数:
全グループ生産拠点、および重要なお取引先にCSR診断を実施
グループ生産拠点:全拠点
お取引先:120社以上
グループ生産拠点3拠点、重要なお取引先50社に実施
CSR監査数:
とくに重要なグループ生産拠点、 およびとくに重要なお取引先にCSR監査を実施
グループ生産拠点:2拠点
お取引先:2社
とくに重要なグループ生産拠点2拠点、とくに重要なお取引先1社に実施

CSR活動の要請

コニカミノルタが求めるCSR調達の方針・基準を理解し、推進していただくために、コニカミノルタ調達方針およびコニカミノルタサプライヤー行動規範を使ってお取引先にCSR活動を要請しています。
2017年度は、お取引先へCSR活動の要請をするとともに、方針・基準への遵守に関する書面での確認を行いました。回収率は97%でした。

自己診断アンケートによるCSR診断

コニカミノルタサプライヤー行動規範に対して、実施レベルを診断するために、全グループ生産拠点、重要なお取引先に、自己診断アンケートを使ったCSR診断を行っています。
コニカミノルタは、2009年度よりRBAのフレームワークに基づいた「自己診断アンケート」によるCSR診断を展開してきました。コニカミノルタでは、自己診断アンケートの採点結果でA~Cの3段階にランク分けし、グループ生産拠点は総合ランクA、お取引先は総合ランクB以上を目標としています。2017年度は、コニカミノルタグループ内の生産拠点3拠点、お取引先50社で診断を実施し、コニカミノルタグループ内の生産拠点は全て総合ランクA、お取引先は全て総合ランクB以上でした。この診断結果は目標を満たしていますが、労働(人権)、倫理、環境、安全衛生のそれぞれの分野において評価が低下しているお取引先には、自主的な改善をお願いしております。また、倫理分野において得点率が低い傾向が見られました。

「お取引先のCSR診断結果(総合、分野別ランク比率)」のグラフ

CSR監査

コニカミノルタは、主要な生産拠点において、2014年度にRBA第三者監査(VAP監査)を実施して以来、指摘事項に対する改善を進めてきました。この知見をもとに、複合機/印刷用機器本体の生産会社においてコニカミノルタCSR監査を展開してきました。2017年度は、監査対象を複合機の本体生産会社から複合機用資材、トナーカートリッジなどの消耗品生産会社へ対象を拡大し、CSR監査を実施しました。その結果、これまでのCSR監査において、総労働時間の管理、労働・倫理分野に関する教育の実施や内部監査体制の構築などの課題が見いだされました。これらの課題に対しては、被監査会社が改善計画の作成と改善を実施し、フォローアップ監査を通して、改善の完了を確認してきました。

中国のKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.では、2014年度にRBA第三者監査(VAP監査)を実施し、改善に取り組んできました。2017年度は、構築した内部監査体制を利用して、労働、安全衛生などの課題に関する自己評価と改善を実施しました。今後も内部監査体制を利用して継続的に改善に取り組んでいきます。

また、コニカミノルタCSR監査を実施した中国のKonica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.とマレーシアのKonica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.では、2016年度の監査における発見事項に対する是正対策として内部監査員へのCSRやRBA監査基準に関する教育や、内部監査体制の構築を行い、継続的な改善ができる体制を構築しました。なお、労働の一部課題については、継続して改善に取り組んでいます。

コニカミノルタサプライズ社、フランスのコニカミノルタサプライズマニュファクチャリングフランス社において、コニカミノルタCSR監査を実施しました。共通した課題として内部監査体制の構築の必要性などが見いだされましたが、特に移民労働者や児童労働に関連したRBA基準(A1.4、A2.1)において課題は見いだされませんでした。2018年度には、フォローアップ監査を実施し、改善状況を確認する予定です。

マレーシアのAllied Precision Manufacturing社では、2015年度にコニカミノルタCSR監査を実施し、コニカミノルタ支援のもと、改善に取り組んでいただきました。2016年度にはフォローアップ監査を実施し、倫理・環境・マネジメントシステムの改善が完了したことを確認しました。一部の課題については、継続して改善に取り組んでいます。


コニカミノルタサプライズマニュファクチャリングフランス社でのCSR監査の様子

中国のDong Guan Konka Mould Plastic Co.,Ltd.社では、2016年度にコニカミノルタCSR監査を実施し、コニカミノルタ支援のもと、改善に取り組んでいただきました。フォローアップ監査を実施し、環境の改善が完了したことを確認しました。一部の課題については、継続して改善に取り組んでいます。

中国の情報機器生産委託先の工場において、コニカミノルタCSR監査を実施致しました。コニカミノルタCSR監査において、労働、倫理、環境、安全衛生のRBA行動規範に関する基準が生産委託先工場の管理体制に組み込まれ、継続的な改善が行われる仕組みが定着していることが確認されました。

改善の支援

お取引先の自主的なCSRとなることを目指して、お客様をはじめ社会が求めるCSR調達に関する社会的要請および法規制とビジネスとの関係をお取引先にご説明し、CSR監査において必要なRBA監査基準に関する教育を実施しています。また、監査結果に基づき、コニカミノルタの知見を活かしてお取引先に対する改善の支援を行っています。

2017年度は、前年度にコニカミノルタCSR監査を実施した中国の東莞Konka Mould Plastic 有限会社に対し、内部監査員向けの教育を実施するなど、自主的に内部監査を実施し、継続的な改善に取り組める体制づくりを支援しました。

社内関係者(人事、調達、環境部門など)教育の実施

CSR調達を推進するためには、人権が尊重された、持続可能な社会を構築するというコニカミノルタのCSR活動の目指す姿を理解することが不可欠です。2017年は社内関係者(人事、調達、環境など)のべ約30名に対して、CSRに関する社会動向や国内外の法規制動向に加えて、行動規範、CSR診断などについて教育を実施しました。


Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.での社内教育の様子

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