コニカミノルタ

コニカミノルタについて

責任あるサプライチェーン

紛争鉱物規制への対応

コニカミノルタの紛争鉱物規制への取り組み

コニカミノルタは世界中にサプライチェーンをもつグローバル企業として、紛争に伴う人権侵害を防止するために、紛争鉱物規制への対応に取り組んでいます。

コンゴ民主共和国および周辺地域におけるタングステン、タンタル、金、スズの鉱物資源の採掘は、紛争の資金源になる可能性が指摘されています。紛争にともなう児童労働や強制労働などの人権侵害を防止するため、経済協力開発機構(OECD)による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス※1」(以下、「OECDガイダンス」)が制定され、企業にサプライチェーンでの責任ある取り組みが求められています。また2010年に成立した米国金融規制改革法1502条により、米国上場企業には、紛争地域由来の紛争鉱物(3TG)※2についての情報開示が義務付けられています。一方、企業団体の取り組みとして、グローバルでは「Responsible Minerals Initiative (RMI) ※3」、日本国内では「電子情報技術産業協会(JEITA) ※4」の中に設置された「責任ある鉱物調達検討会』などが、紛争鉱物に関する取り組みを推進しています。

※1
紛争鉱物デュー・ディリジェンス:鉱物サプライチェーン上の実態調査に基づいて人権侵害のリスクを特定・評価し、悪影響を防止もしくは緩和するための措置
※2
紛争鉱物:スズ石(スズの原鉱石)、コルタン(タンタルの原鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの原鉱石)およびその派生物。3TGとも表記。
※3
Responsible Minerals Initiative (RMI) :世界で300以上の企業や団体が加盟する紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体。
※4
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA):日本のIT・エレクトロニクス分野を中心に約400の企業や団体が加盟する団体。

取り組みのフレームワーク

コニカミノルタは「OECDガイダンス」による「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・ディリジェンスのための5ステップのフレームワーク」に準じた紛争鉱物の取り組みを行っています。

ステップ1:強固な管理システムの構築

コニカミノルタは「コニカミノルタ紛争鉱物対応方針」を定め、紛争による人権侵害の防止に取り組んでいます。この方針は、お取引先にも周知を図るとともに、取引基本契約の中で紛争鉱物に関する取り組みを求めています。
コニカミノルタの紛争鉱物の取り組みは担当執行役をトップとする環境マネジメントの推進体制の中で行われています。また、サプライチェーン上の製錬/精製業者を特定するために、国内外の生産関連会社を含めて紛争鉱物調査を行う仕組みも整えています。調査を担当する調達部門などのマネジメント/スタッフには紛争鉱物に関する教育を行い、紛争鉱物の取り組みに関する理解・意欲の向上を図っています。

ステップ2:サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

コニカミノルタはRMIの発行する「Conflict Minerals Reporting Template(CMRT) 」を利用して、紛争鉱物調査を行っています。調査では、3TGの含有確認、原産国調査、自社サプライチェーン上の製錬/精製業者の特定、お取引先のデュー・ディリジェンスの確認を行っています。調査の結果、特定されたサプライチェーン内の製錬/精製業者の情報をもとに、サプライチェーン全体やお取引先ごと、製品ごとのリスク評価を行っています。その結果は担当執行役に報告されています。

ステップ3:特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

リスク評価の結果に基づき、お取引先に紛争非関与に向けた取り組みを要請しています。あわせて、紛争鉱物規制に関する啓蒙活動など、紛争非関与に向けた間接的な取り組みも行っています。

ステップ4:独立した第三者による製錬/精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施

コニカミノルタは製錬/精製業者の紛争非関与監査プログラムを推進しているRMIのメンバーです。また、JEITAの活動を通じて、製錬/精製業者へ監査プログラムへの参加を働きかけています。

ステップ5:サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

コニカミノルタの紛争鉱物の取り組みはウェブサイトやCSRレポートで毎年公開しています。

外部団体との連携

コニカミノルタは外部団体と連携した紛争鉱物の取り組みも進めています。

コニカミノルタは紛争鉱物の世界的な取り組みを主導しているRMIのメンバーです。RMIは世界標準の紛争鉱物調査票の制定や製錬/精製業者の紛争非関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのための様々な取り組みを行っています。
国内ではJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。この検討会は、国内のIT・エレクトロニクス関連企業の紛争鉱物に関する取り組みを推進しています。

Responsible Minerals Initiative (RMI)

2017年度の目標と実績

コニカミノルタは全てのお客様からの紛争鉱物に関する要請に適切に対応するとともに、コニカミノルタグループの約80%の売上を占める、基幹事業である情報機器事業において紛争鉱物調査を行い、リスク評価と紛争非関与に向けた働きかけを行いました。

2017年度目標 2017年度実績
  • 紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率: 95%以上
  • お客様からの調査要請への対応
    (KPI)100%対応
  • お取引先からの回答の回収率:99%
  • お客様からの調査要請への対応:100%対応

お客様からの調査要請への対応

2017年度も情報機器事業やヘルスケア事業、産業用材料・機器事業の多くのお客様から紛争鉱物調査の要請がありました。それら全てのお客様に対して紛争鉱物調査票の提出など適切に対応しました。また、調査以外の紛争鉱物に関するお問合せについても、調査結果や自社の取り組みに基づき適切に回答しました。

情報機器事業の紛争鉱物調査

基幹事業である情報機器事業では、紛争鉱物調査を2013年度から毎年、年間計画を策定し実施しています。2017年度も調査を行い、調査対象のお取引先のうち99%のお取引先から調査回答を得ました。また調査の実施に際して、製錬所情報の不明回答低減によるサプライチェーンの透明化や紛争非関与に向けた取り組みの推進をお取引先にお願いしました。

「紛争鉱物調査で確認された製錬/精製業者数の推移」のグラフ

調査の結果、サプライチェーン上にRMIが製錬/精製業者と認識している業者のうち、313の業者を確認しました。さらに、このうち252業者は紛争非関与の認定をうけていることを確認しました。これにより認定を確認した業者は2016年度の244業者からの8増加しました。また、サプライチェーン上における3TGの原産国と考えられる国も56ヵ国となりました。(2018年3月31日時点)。

合わせて、主要製品のひとつであるトナーが紛争非関与であることが確認できました。その他に、一部の部品・材料にはリサイクル材が利用されていることも確認できました。なお、調査した全てのサプライチェーンにおいて、紛争への関与を示す証拠は確認されませんでした。

その他の取り組み

情報機器事業以外のヘルスケア事業や産業用材料・機器事業においても、紛争鉱物調査を実施しました。その結果、光学レンズと機能フィルムの一部の製品が紛争非関与であることが確認できました。

外部団体と連携した活動として、JEITA「責任ある鉱物調達検討会」メンバーによる製錬/精製業者に紛争非関与監査プログラムへの参加を働きかける取り組みに参画しました。他にも2017年6月に開催したJEITA主催「JEITA紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)調査説明会」において講師を務め、紛争鉱物規制に関する啓蒙活動をサポートしました。また、JEITAが自動車関連企業と共同で設立した「コンフリクトフリーソーシング・ワーキンググループ(CFS-WG)」にも参加し、業界の垣根を越えて連携した取り組みも行っています。

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