コニカミノルタ

コニカミノルタについて

人権

基本的な考え方

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。
コニカミノルタは、グローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、コニカミノルタグループ人権方針、行動憲章ガイダンス、および、パートナーなどを含むお取引先も対象にしたサプライチェーン行動規範の中で、世界人権宣言の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして規定し、影響範囲の特定、人権デューディリジェンスを実施しています。

これ以外にも特に下記グローバルな原則や国際規範を支持し尊重しています。

  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言
  • OECD多国籍企業行動指針
  • 国連グローバルコンパクト
  • ISO26000

2011年に国連人権理事会にて「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されたことを機に、企業へのさらなる人権の取り組みが求められるようになるなか、コニカミノルタでは従来の人権関連の取り組みを含め、自社の事業活動から、関連があると思われる人権課題を抽出しています。

<特に関連があると思われる人権課題>

  • グループ従業員の人権尊重:
    強制労働、人身売買、児童労働、労働時間、安全衛生、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別の禁止、結社の自由、団体交渉権、プライバシー保護
  • サプライチェーンにおける人権尊重:
    強制労働、人身売買、児童労働、労働時間、安全衛生、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、結社の自由、団体交渉権、プライバシー保護
  • お客様/地域住民(先住民)の人権尊重:
    強制労働、人身売買、児童労働、安全衛生、差別の禁止、個人情報の保護

コニカミノルタはすべての従業員の多様性、基本的人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、性自認・性的指向(LGBTQ+)、宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備、サプライチェーンのCSR活動であるCSR調達をはじめ、差別の禁止・ハラスメントの禁止などの従業員関連の取り組み、お客様・従業員の個人情報保護など、事業活動の中でさまざまな人権関連の課題について取り組んでいます。

今後、これまでの人権関連の取り組みを、さらに社会的要請を組み込んで発展させるとともに、幅広い社内関係者の参加、ステークホルダーエンゲージメントなどを通じて、適宜課題についてブラッシュアップし、プログラムの具体化を進める予定です。

既存事業のサプライチェーンにおける人権アセスメント

人権が尊重された持続可能な社会の構築を目指して、グループ生産拠点だけでなく、資材の供給や生産、物流のサービスをお願いするお取引先の労働(人権)をはじめ、倫理、安全衛生、環境について適宜改善すべく、サプライチェーンにおけるCSR活動であるCSR調達に取り組んでいます。

CSR調達は、RBAのフレームワークに基づいて、自己診断アンケートを使ったCSR診断、CSR監査によるリスク評価と是正を行っています。
自己診断アンケートを使ったCSR診断ではアンケートの採点結果により、A~Cの3段階にランク分けし、グループ生産拠点は総合ランクA、お取引先は総合ランクB以上を目標としています。目標を満たしていても、労働(人権)を含め評価が低い項目については自主的な改善をお願いしています。

従業員の人権アセスメント

コニカミノルタでは、かねてより差別の禁止、ハラスメントの防止などさまざまな人権関連の取り組みを進めています。
人権リスクの確認が必要な全ての生産拠点については、適宜、CSR調達の取り組みの中で展開している労働(人権)評価の中で人権アセスメントを進めています。これらの生産拠点は、3年に1回、CSR診断の中で人権アセスメントを行い、適宜是正を行っています。

差別の禁止

従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。

コニカミノルタは、従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。すべての従業員の個性、人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、性自認・性的指向(LGBT等)、宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備に努めることなどを「行動憲章ガイダンス」や「コンプライアンスマニュアル」に明記し、一人ひとりが能力と専門性を高め、成長を実現できるよう努めています。
児童労働については、各国での採用時に年齢確認を徹底するなどの施策により、そうした事例はありません。また、強制労働についても同様に事例はありません。
なお、人権侵害があった場合の相談窓口については、コンプライアンス推進の一環として各国で整備しています。

ハラスメントの防止

ハラスメントを決して許さない環境づくりに努めています。

コニカミノルタでは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止するために、「行動憲章ガイダンス」や「コンプライアンスマニュアル」でハラスメントの禁止を掲げるとともに、「セクシュアルハラスメント防止ガイドライン」の設定やハラスメント防止研修などを通じて従業員への啓発に努めています。
管理職に対して、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについても教育を行っています。
なお、ハラスメントがあった場合の相談窓口については、コンプライアンス推進の一環として各国で整備しています。

働きがいのある処遇

コニカミノルタグループでは、それぞれの地域における最低賃金を遵守し、従業員が働きがいを持つことができる賃金水準の維持に努めています。
賃金水準の維持のため、人事院作成の標準生計費や各種団体が実施する賃金調査などと比較し、遜色ないことを確認しており、現状では、問題ないことを確認しております。

労使関係

労使間で円満な意思疎通を図っています。

コニカミノルタは、「国連グローバル・コンパクト」への参加を通じて、結社の自由と団体交渉の権利の保障を示しています。コニカミノルタ(株)の「コニカミノルタ労働組合」には、2021年3月31日現在、管理職を除くすべての正規従業員4,686名が所属しています。労使間では労働協約が締結されており、労使による経営協議会を通じて円満な意思疎通が図られています。また、その他多くのグループ会社においても、各々に労働組合や社員会が組織されており、良好な労使関係を築いています。
コニカミノルタでは、社長出席のもと、年4回の定例の労使間での経営協議会を通して、会社経営状況について、労組に説明する場を設けるとともに、労組の方針の説明も受けております。その場での活発な質疑を通して、労使間の信頼関係を構築するとともに、議論内容は組合員に公開しております。
なお、2021年3月末現在、全世界のグループにおける非管理職の従業員の組合組織率は、88%となっています。

人事異動の際の事前通知

コニカミノルタ(株)では、転勤を伴う人事異動は1か月前までに、それ以外の人事異動は2週間前までに労働組合へ提案することとしています。

また、業務の都合により多数の組合員の配置転換、職場異動、出向、移籍を行う時は、その方針、基準について事前に労働組合と協議することとしています。

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