コニカミノルタ

コニカミノルタについて

人権

基本的な考え方

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。
企業が社会にとって必要な存在であるには、さまざまな社会的要請を認識し、事業活動を通じて果たしていくことが不可欠です。
コニカミノルタは、グローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、人権の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして重視し、特に以下のグローバルな原則や国際規範を支持し尊重しています。

  • 世界人権宣言
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • OECD多国籍企業行動指針
  • 国連グローバルコンパクト
  • ISO26000

コニカミノルタは、今後も広くステークホルダーとのコミュニケーションを行い、人権への取り組みを継続していきます。

コニカミノルタは社会的要請のもと、かねてより、サプライチェーンのCSR活動であるCSR調達をはじめ、差別の禁止・ハラスメントの禁止などの従業員関連の取り組み、お客様・従業員の個人情報保護など、事業活動の中でさまざまな人権関連の課題について取り組んでいます。
2011年に国連人権理事会にて「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されたことを機に、企業への更なる人権の取り組みが求められるようになるなか、コニカミノルタでは従来の人権関連の取り組みを含め、自社の事業活動から、関連があると思われる人権課題を抽出しています。
今後、これまでの人権関連の取り組みを、さらに社会的要請を組み込んで発展させるとともに、幅広い社内関係者の参加、ステークホルダーエンゲージメントなどを通じて、適宜課題についてブラッシュアップし、プログラムの具体化を進める予定です。

<関連があると思われる人権課題>

  • グループ従業員の人権尊重:
    労働時間、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、安全衛生、プライバシー保護
  • サプライチェーンにおける人権尊重:
    強制労働、児童労働、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、結社の自由、安全衛生
  • お客様の人権尊重:
    個人情報の保護

サプライチェーンにおける人権関連のリスク評価と是正

人権が尊重された持続可能な社会の構築を目指して、グループ生産拠点だけでなく、資材の供給や生産、物流のサービスをお願いするお取引先の労働(人権)をはじめ、倫理、安全衛生、環境について適宜改善すべく、サプライチェーンにおけるCSR活動であるCSR調達に取り組んでいます。

CSR調達は、RBA(旧EICC)のフレームワークに基づいて、自己診断アンケートを使ったCSR診断、CSR監査によるリスク評価と是正を行っています。
自己診断アンケートを使ったCSR診断ではアンケートの採点結果により、A~Cの3段階にランク分けし、グループ生産拠点は総合ランクA、お取引先は総合ランクB以上を目標としています。2016年度は、グループ生産拠点については19、お取引先については79社のCSR診断を行い、全て目標を満たしていましたが、その中の労働(人権)の評価が低い項目については自主的な改善をお願いしています。

従業員に関する人権関連の取り組み

コニカミノルタでは、かねてより差別の禁止、ハラスメントの防止など人権関連の取り組みを進めています。
また、コニカミノルタ(株)ならびに国内グループ会社の従業員については、労働(人権)関連の法規対応をベースにした毎年定期的なリスク評価・適宜是正の仕組みのもと、PDCAを回しています。今後、日本以外のグループ従業員についてリスク評価と是正の仕組みの構築を検討していきます。

差別の禁止

従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。

コニカミノルタは、従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。すべての従業員の個性、人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、性自認・性的指向(LGBT等)、宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備に努めることなどを「行動憲章ガイダンス」や「コンプライアンスマニュアル」に明記し、一人ひとりが能力と専門性を高め、成長を実現できるよう努めています。
児童労働については、各国での採用時に年齢確認を徹底するなどの施策により、そうした事例はありません。また、強制労働についても同様に事例はありません。
なお、人権侵害があった場合の相談窓口については、コンプライアンス推進の一環として各国で整備しています。

ハラスメントの防止

ハラスメントを決して許さない環境づくりに努めています。

コニカミノルタでは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止するために、「コンプライアンス行動指針」や「コンプライアンスマニュアル」でハラスメントの禁止を掲げるとともに、「セクシュアルハラスメント防止ガイドライン」の設定やハラスメント防止研修などを通じて従業員への啓発に努めています。
なお、ハラスメントがあった場合の相談窓口については、コンプライアンス推進の一環として各国で整備しています。

ワーク・ライフ・バランス

日本の従業員について、ワーク・ライフ・バランスに関係する労働時間など人権に関する項目について、法令に基づき毎年チェックを行い、課題があった場合は是正を行っています。

働きがいのある処遇

コニカミノルタグループでは、それぞれの地域における最低賃金を順守し、従業員が働きがいを持つことができる賃金水準の維持に努めています。

労使関係

労使間で円満な意思疎通を図っています。

コニカミノルタは、「国連グローバル・コンパクト」への参加を通じて、結社の自由と団体交渉の権利の保障を示しています。コニカミノルタ(株)の「コニカミノルタ労働組合」には、2017年3月31日現在、管理職を除くすべての正規従業員5,547名が所属しています。労使間では労働協約が締結されており、労使による経営協議会を通じて円満な意思疎通が図られています。また、その他多くのグループ会社においても、各々に労働組合や社員会が組織されており、良好な労使関係を築いています。
2017年3月末現在、全世界のグループにおける非管理職の従業員の組合組織率は、85%となっています。

人事異動の際の事前通知

コニカミノルタ(株)では、転勤を伴う人事異動は1か月前までに、それ以外の人事異動は2週間前までに労働組合へ提案することとしています。

また、業務の都合により多数の組合員の配置転換、職場異動、出向、移籍を行う時は、その方針、基準について事前に労働組合と協議することとしています。

個人情報の保護

コニカミノルタは、事業活動を行う上で、個人情報を適正に管理・保護することが重大な責務など認識しています。
コニカミノルタ(株)では、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定め、保有する個人情報を適切に管理しています。年1回以上の情報セキュリティ教育を実施し、個人情報保護方針及び個人情報保護規程の周知を図り、情報の漏洩による人権侵害が起こらないよう努めています。

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