コニカミノルタ

コニカミノルタについて

人権

基本的な考え方

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。
コニカミノルタは、グローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、人権の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして重視しています。国連グローバル・コンパクトの10原則において、企業は国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重することや、自らが人権侵害に加担しないことなどが求められています。コニカミノルタは、この国連グローバル・コンパクトに署名しています。
コニカミノルタは、今後も広くステークホルダーとのコミュニケーションを行い、人権への取り組みを継続していきます。

人権の尊重と差別の禁止

従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。

コニカミノルタは、従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。すべての従業員の個性、人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、宗教、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備に努めることなどを「行動憲章ガイダンス」や「コンプライアンスマニュアル」に明記し、一人ひとりが能力と専門性を高め、成長を実現できるよう努めています。
児童労働については、各国での採用時に年齢確認を徹底するなどの施策により、そうした事例はありません。また、強制労働についても同様に事例はありません。
なお、人権侵害があった場合の相談窓口については、コンプライアンス推進の一環として各国で整備しています。

ハラスメントの防止

ハラスメントを決して許さない環境づくりに努めています。

コニカミノルタでは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止するために、「コンプライアンス行動指針」や「コンプライアンスマニュアル」でハラスメントの禁止を掲げるとともに、「セクシュアルハラスメント防止ガイドライン」の設定やハラスメント防止研修などを通じて従業員への啓発に努めています。
なお、ハラスメントがあった場合の相談窓口については、コンプライアンス推進の一環として各国で整備しています。

働きがいのある処遇

コニカミノルタグループでは、それぞれの地域における最低賃金を順守し、従業員が働きがいを持つことができる賃金水準の維持に努めています。

労使関係

労使間で円満な意思疎通を図っています。

コニカミノルタは、「国連グローバル・コンパクト」への参加を通じて、結社の自由と団体交渉の権利の保障を示しています。コニカミノルタ(株)の「コニカミノルタ労働組合」には、2016年3月31日現在、管理職を除くすべての正規従業員5,658名が所属しています。労使間では労働協約が締結されており、労使による経営協議会を通じて円満な意思疎通が図られています。また、その他多くのグループ会社においても、各々に労働組合や社員会が組織されており、良好な労使関係を築いています。
2016年3月末現在、全世界のグループにおける非管理職の従業員の組合組織率は、86%となっています。

人事異動の際の事前通知

コニカミノルタ(株)では、転勤を伴う人事異動は1か月前までに、それ以外の人事異動は2週間前までに労働組合へ提案することとしています。

また、業務の都合により多数の組合員の配置転換、職場異動、出向、移籍を行う時は、その方針、基準について事前に労働組合と協議することとしています。

サプライチェーンにおける人権取り組み

人権尊重の取り組みを、「CSR調達」の取り組みを通じてサプライチェーンにも展開し、原材料や部品などの資材供給や生産をお願いするお取引先とともに、人権の尊重に取り組んでいます。2015年度には、物流を委託するお取引先にもこの活動を広げた「CSR物流」も開始しました。
また、サプライチェーン最上流での紛争にともなう人権侵害防止に対しても紛争鉱物問題への取り組みを通じてお取引先へ活動を展開しています。

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