メッセージ
環境経営は企業経営そのもの
気候変動をはじめとした地球環境問題は国際社会が対処すべき喫緊の課題となっており、環境負荷を抑制して持続可能な社会づくりを実現していくうえで、企業は大きな責任を有しています。
コニカミノルタは、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させ、さらには新しい事業を創出していくこと」を環境経営のコンセプトとし、世の中から必要とされる会社になることを目指しています。つまり、コニカミノルタにとって環境経営とは「企業経営」そのものだと言えます。環境活動を強化することで、「事業価値」と「環境価値」を両立させ、「企業価値」の向上につなげる――その成果を、お客様や調達先などのステークホルダーと分かち合いたいと考えています。
当社の環境経営の特徴を端的に示す概念として「カーボンマイナス」があります。深刻化する地球規模での気候変動問題を解決するには、個社だけの取り組みでは限界があり、お客様や調達先を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていくことが重要です。「カーボンマイナス」とは、生産工程や製品の省エネ化によって、製品のライフサイクルにおける自社責任範囲のCO2排出量を削減するだけでなく、脱炭素化とコスト削減を両立させるためのノウハウをお客様や調達先と分かち合い、自社責任範囲外の削減量が排出量を上回る状態を生み出すことを指します。自社の社会的責任を果たすだけでなく、ステークホルダーが社会的責任を果たす活動を支援することで、脱炭素化の効果を加速するとともに、当社とステークホルダーの結びつきを強くし、ともに事業成長していくことが狙いです。
当社は、自社責任範囲を超えて活動することで、地球上のCO2削減に積極的に関わっていきます。さらに、当社の活動の効果を見える化し、その実績をより多くのステークホルダーに認知していただくことで、CO2削減活動に積極的に関わっていただく機会となることを期待しています。
2050年を見据えた脱炭素化に向けた取り組みの進化
当社では低炭素社会の実現に向けて、2009年に打ち出した長期環境ビジョン「エコビジョン2050」の中で、自社製品のライフサイクル全体（調達、生産、物流、販売・サービス、製品使用）のCO2排出量を、2050年までに2005年実績値（206.7万トン）比で80％削減し、40万トンとする目標を掲げています。この80％削減という目標は、地球全体でのCO2排出量を自然吸収量と等しくするために必要な目標であり、今日ほど脱炭素化に対する逼迫感がなかった2009年当時としてはかなりアグレッシブなものでした。この2050年目標のマイルストーンとして、CO2排出量を60％削減するという2030年中期目標を設定しています。この目標は、科学的根拠に基づく目標として、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の承認を得たものです。
2009年から現在に至る脱炭素化に向けた当社の取り組みは、進化し続けています。現在は、企画・開発段階で製品やサービスに脱炭素化に向けた価値を盛り込む「サステナブルソリューション活動」、生産時の脱炭素を目指す「サステナブルファクトリー活動」、調達先とともに脱炭素を目指す「カーボンニュートラルパートナー活動」、販売・サービスにおいてお客様の脱炭素を支援する「サステナブルマーケティング活動」や「環境デジタルプラットフォーム」など、自社製品にかかわるライフサイクル全体の多様な業務を対象にした活動を実践しています。
実践にあたり当社が重視しているのは、CSVの考え方、すなわち、「事業価値」と「環境価値」を両立させることです。CO2排出権を他社から購入すれば、CO2排出量をゼロにすることは可能かもしれません。しかし、こうした方法では、自助努力によって追加的にCO2を削減したことになりませんし、そもそも真の企業競争力を醸成できません。業務を遂行する現場で、脱炭素と売上貢献・コスト削減を両立させる活動を根付かせることこそが重要だと考えています。
DXを通じた飛躍的なCO2削減
「カーボンマイナス」というチャレンジングな目標の実現に向けては、お客様のCO2削減に貢献する技術、ソリューションの創出・提供を加速させるとともに、デジタル技術を活用して多くの企業と連携する環境エコシステムを構築していきます。
その重点取り組みの一つが、2021年10月に開始した「カーボンニュートラルパートナー認定制度」です。デジタルツールを活用した「DXグリーンサプライヤー認定制度」を発展させた活動です。従来は環境・エネルギーの専門家が調達先を訪問し支援していたため、対応可能な企業数は年間3～4社に限られていました。その専門家しかできなかった省エネ診断を自動で行うシステムを開発しました。これは、当社の環境経営ノウハウをデータベース化したデジタルツールを活用して、調達先が自ら省エネ診断、課題改善に向けた施策を抽出・実行し、結果の確認を進めることができる仕組みです。この仕組みによって年間10～30社との活動が可能になります。デジタルツールを活用して、できるだけ少ないエネルギーでものづくりを行い、残ったエネルギーを再生可能なものに切り替えていくことで、調達先の脱炭素化を支援します。この活動の目的は、当社と調達先が顧客や投資家から選ばれる企業になることです。調達先にとって顧客は当社だけではありませんので、脱炭素に取り組むことで当社以外の顧客からも選ばれやすくなります。
すでに、調達先におけるCO2削減活動では成果を上げています。2014年度から2021年度までに1.7万トンのCO2削減と0.3万トンの資源有効活用を実現し、6億円相当のコスト削減を実現しました。CO2削減量1.7万トンのうち、0.3万トンが当社調達部材の製造にかかわる削減量で、1.4万トンが当社調達部材以外の製造で発生するCO2の削減量になります。すなわち、自社責任範囲を超えて調達先の脱炭素化を支援することで、より積極的に地球上のCO2削減に貢献できると考えています。
そしてもう一つの重点取り組みが、環境負荷低減のためのエコシステムとして立ち上げた「環境デジタルプラットフォーム」です。2020年6月に16社で活動を開始しましたが、2022年７月には72社まで参加企業が増えています。このプラットフォームには、2つの情報流通基盤があります。1つは環境経営を高めたいと考えている企業が情報を持ち寄り、議論し有効な情報を持ち帰り環境経営に活かしてもらう場です。環境戦略、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源の有効活用の4つを主要テーマとして環境課題を共有し、解決策を共創するワークショップを開催するほか、環境経営に関するノウハウを利活用可能な形のナレッジとして蓄積したナビゲーションMAPを提供しています。2つ目は参加企業による即効性のある環境ソリューションなどを用意し、企業間での情報の共有と有効活用を推し進める場としています。
異業種が知恵を出し合い利用することで、業務効率を上げるとともに、企業間の連携、共創によるイノベーション創出を促進させ、地球規模での環境課題解決に寄与していきたいと考えています。
環境デジタルプラットフォーム 概要
2022年 8月
執行役員
環境統括部長
高橋 壮模