コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

グループ横断的なリスクマネジメント体制を整えています。

経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクは多様化しています。
コニカミノルタは、事業にともなうさまざまなリスクを明確にしてその影響を最小限に抑えるために、グループ横断的な体制を整えています。また、自然災害などの不測の事態が発生した際に備えて、事業を継続、あるいは早期復旧するための事業継続管理にも取り組んでいます。

リスク管理体制

コニカミノルタ(株)は、代表執行役社長をリスクマネジメントおよびクライシスマネジメントの責任者とする管理体制を構築しています。2010年4月には、当社に起こり得るさまざまなリスクについて、重大な欠落なく想定し、対応策を怠りなく講じるための体制強化と、危機(クライシス)発生時の報告・指示体制の整備を行いました。

リスクマネジメント体制の構築

さまざまなリスクに対して、各担当執行役がリスク管理を行います。

戦略リスク、財務リスク、環境規制リスク、ハザードリスクなど、企業活動におけるさまざまなリスクに対して、担当執行役がそれぞれの担当職務に関わるリスク管理(リスクの抽出・評価や対応策設定、状況確認)を行います。
また、取締役会で指名された執行役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時にも開催します。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を確認するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの確認・見直しを行います。特に重要と判断したリスクに対しては、委員長から指名された執行役が中心となり、グループとして対応を図ります。リスクマネジメント委員会の内容は、定期的に監査委員会に報告されます。

クライシスマネジメント体制の構築

事業および社会に及ぼす影響の最小化を図る体制を構築しています。

さまざまなリスクによって発生するクライシスに対して、迅速かつ適切な対応と情報公開を行い、事業および社会に及ぼす影響の最小化を図る体制を構築しています。取締役会で指名された危機管理担当執行役を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、クライシス発生時の対応策や行動手順を審議、策定しています。
また、クライシス発生時に、危機管理担当執行役に加えて、代表執行役社長が事態の把握と意思決定を迅速に行うため、緊急連絡体制を見直すとともに、重大案件については代表執行役社長が陣頭指揮をとる体制を構築しています。

クライシスリスクの要因と内容(抜粋)
  クライシスの要因 クライシスの内容
1 商品の品質管理、環境問題 設計ミス(破損、健康障害)、製造ミス(破損、異物混入)、不当表示など
2 欠陥サービス 説明の不適切、差別的な対応など
3 人事上のトラブル 評価の不明瞭、不当異動、人権問題(差別、セクハラ、パワハラなど)、従業員の犯罪・不祥事など
4 労務上のトラブル 労働争議、不当労働行為、職業病、過労死、自殺など
5 会社の過失 事故(火災、爆発)、環境汚染、労働災害など
6 経営上の不祥事 反社会的行為、スキャンダル、内紛、インサイダー取引など
7 経営上・販売上の判断結果 投資・融資・M&A・債権・取引リスク、過当競争など
8 企業犯罪 違法行為(独禁法、景表法、下請法、税法、会社法など)
9 企業脅迫・企業への犯行 異物混入など嫌がらせ、強盗、破壊活動など
10 経済的・社会的異変 オイルショック、大停電、株価暴落など
11 国際的・政治的異変 戦争、政変、貿易摩擦など
12 天災・疾病 地震、風水害、火災、感染症(SARS、鳥および新型インフルエンザなど)
13 経営不安情報 マスコミの誤報、風説の流布、ネット上の風説

事業継続管理(BCM)の構築

大規模災害発生時に備えて、業務継続のための対策に取り組んでいます。

大きな災害や事故で被害を受けても重要業務を中断しないこと、万が一、中断しても可能な限り短い期間で再開することは、企業としての重要な責任です。この認識のもと、コニカミノルタは、ワールドワイドに、かつサプライチェーンを含めた視点から、この課題に取り組んでいます。
コニカミノルタでは、具体的な行動計画などをまとめた「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」を主要事業である情報機器事業、被災時のニーズの高い医療機器をはじめとして各事業部門・子会社が策定するとともに、災害発生直後に被害状況などを情報収集してBCP発動の要否を判断する「初動体制」を整備しています。
具体的には、日本における大規模な地震発生時にもお客様にご迷惑をかけないよう、消耗品、製品の供給をできるだけ継続すること、また既存のお客様へのサポート業務を継続することを基本的な方針としています。そのために、主要な消耗品の生産拠点を分散する他、調達先についてもリスク評価を行い、リスクの大きい基幹部品については、代替手段や在庫の確保を進め、事業継続体制のレベルアップに努めています。また、コールセンターは東日本地域と西日本地域で相互にバックアップする仕組みとし、どちらかが被災した場合にもサポート対応を継続できるようにしております。その他にも、世界的な大流行が懸念されている新型インフルエンザなどの感染症流行時の対応にも取り組んでいます。さらに、こうしたBCMの質を高めていくために、さまざまな訓練を実施しています。

サプライチェーン:調達、生産、物流、販売を経て、お客様に製品やサービスが提供されるまでの一連の流れ。

東日本大震災を踏まえたBCMの強化

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、グループの主要拠点に大きな被害はなく、本格的なBCPの発動には至りませんでしたが、発災後1カ月間は毎朝、コニカミノルタ(株)の代表執行役社長が主催する地震対策会議を実施し、グループの視点での情報収集および適宜、適切な指示、統一的な情報発信を継続しました。その後、いつどこで起こるかわからない大災害に備えて、現場の実践力向上の取り組みを推進しています。
具体的には、グループ全拠点の初動対応マニュアルを、混乱期や、夜間休日にも確実に動けるよう見直し、実践訓練で有効性を検証、マニュアルをさらに改善するPDCAを回しています。
大規模地震の発生時には、東京都千代田区丸の内の本社が災害対策本部となり、社長を本部長として7つの対応班が、迅速な初動対応に当たる体制を構築しています。この体制の検証のため、年に1回、経営トップを含め、本社の災害対策本部と、被災想定の各拠点とを結び、災害対策本部が速やかに被災状況を把握、対応を判断、意思決定するグループ一斉防災訓練を実施しており、2016年11月には、東海地震の発生を想定して、訓練を行いました。
また、災害時の情報共有ツール(自社開発)として、国内コニカミノルタグループ全拠点の被災状況をマップ化し、被害全容を把握できる「緊急時情報データベースシステム」、従業員と家族の安否を集約する「安否確認システム」を整備しており、夜間休日等の緊急時の情報共有ツールとしての社内SNS活用も展開、これら防災ICTの整備により、初動段階からBCP段階の円滑な対応をサポートしています。
このほか、2013年4月に施行された東京都条例に基づき、防災備品の拡充、帰宅困難者対策の強化などにも対応しています。

ページトップへ戻る