コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コーポレートガバナンス

株主・投資家とのコミュニケーション

基本的な考え方

行動憲章に則して積極的な情報開示を推進します。

コニカミノルタは、企業価値を最大限に高めていくことが、株主・投資家の皆様の期待に応えていくことにつながると考えています。
また、株主・投資家の皆様との適切な関係を保ち続けるため、「コニカミノルタグループ行動憲章」に掲げた「企業情報の適時かつ公正な開示」の理念に則し、積極的なIR(Investor relations:投資家向け広報)活動を行うことで、グループ全体の活動を正しくご理解いただくよう努めています。

IR活動の積極展開

機関投資家、個人投資家向けにIR活動を積極的に展開しています。

コニカミノルタでは、証券アナリストや機関投資家の皆様に向けて、四半期ごとに決算説明会を開催しています。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、投資家訪問も実施しています。また、証券会社が主催する国内外での投資家コンファレンスにも積極的に参加して投資家との直接のコミュニケーションにも引き続き取り組んでおります。

各種説明会の実施状況(2016年度)
決算説明会 4回(東京)毎四半期
投資家コンファレンス 8回(東京5回、香港2回、シンガポール1回)
個人投資家説明会
(IR部門対応)
8回(東京、玉川、吉祥寺、横浜、甲府、大阪、町田、藤沢:参加者計約400名)
個人投資家説明会
(常務執行役 CFO登壇)
1回(東京) 参加者計:約150名
ラージプレゼンテーション
経営方針説明会
(代表執行役社長兼CEO登壇)
1回(東京) 証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向け
事業説明会 10回
証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向け
個別ミーティング のべ約400社

経営トップのIR活動への参画

コニカミノルタでは、国内外のアナリストや大手機関投資家との対話に、経営トップが積極的に関与しています。

2016年度は、「中期事業戦略説明会」を4月に開催し、中長期的な成長を目指す当社の事業の方向性について代表執行役社長から直接説明しました。その後、投資家の皆様の理解を深めていただくことを目的とした「事業説明会」を順次実施し、事業責任者から当該事業の強み、成長戦略と具体的な取り組みを説明しました。
さらに、非財務情報の発信を強化するため、当社の環境経営、健康経営をテーマとした「ESG説明会」も実施しました。
証券会社主催の「個人投資家説明会」においても、最高財務責任者である常務執行役が当社の概要と投資対象としての当社の魅力を説明し、150名の一般投資家の皆様にご参加いただきました。
また、経済メディアの取材対応などにおいても、経営トップ層が自ら当社の強みや成長戦略についてわかりやすく説明を行っています。

情報発信の強化

IR活動の情報発信として、引き続き「IRサイト」や「アニュアルレポート」の強化に取り組み、2016年度も外部機関から高い評価を得ました。
IRサイトにおいては、“大和IRインターネット表彰”で3年連続最優秀賞かつ総合1位を獲得しました。“Gomez IRサイト総合ランキング”では4年連続金賞を受賞し、総合順位3位でした。“日興IR企業ホームページ充実度調査でも、6年連続最優秀サイトを受賞するなど、これら3つの主要な評価機関から継続して高い評価をいただいています。 年々英語サイトの評価比率が高まる中、当社のグローバルな発信も大きく評価された結果と考えています。
また、2016年度の統合レポートでは、財務情報に加えて、コーポレートガバナンスに代表されるESG情報の掲載も積極的に行いました。このようなバランスがとれた情報開示が評価され、“日経アニュアルレポートアワード2016”において、前年の「奨励賞」から飛躍して「準グランプリ」を受賞しました。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

迅速かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

コニカミノルタは、フェアディスクロージャーの視点から迅速かつ公平にIR情報をお伝えするため、当社ウェブサイト内にIRサイトを設け、決算情報や財務データなどを日本語と英語で公開しています。四半期毎の決算発表後には、説明会の動画配信やコメント付き資料、主な質疑内容をウェブサイト上で公開するなど、公平でタイムリーな情報開示を実施しています。
本年は、取材いただいた機関投資家の皆さまにアンケートを実施し、当社のIRの取組みについて様々なご意見を頂きました。それらの貴重なご意見をフィードバックして、より皆様にご満足いただけるIR活動につなげていきます。

コーポレートガバナンス報告書

2015年6月にコーポレートガバナンスコードが導入され、企業のコーポレートガバナンスの取組みが重要視されるようになりました。経営統合当初から積極的に取り組んできた、当社のコーポレートガバナンスに関する考えを「コーポレートガバナンス報告書」にまとめ、日英双方のサイトで開示しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送をしています。
当社は、株主の皆様に議案を十分ご検討いただけるよう、株主総会の3週間以上前に招集通知を発送し、同時に当社ホームページに招集通知及びその英訳を掲載しております。

集中日を回避した株主総会を設定しております。
当社は、より多くの株主の皆様にご出席いただくため、「集中日」を避けた日程の選定をしております。

電磁的方法による議決権の行使が可能となっております。
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、インターネットによる議決権の行使が可能となっております。
また、国内及び海外の機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権の行使が可能となっております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に努めております。
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知及びその英訳を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討いただけるよう利便性の向上に努めております。

招集通知(要約)の英文での提供をしております。
上述の通り、当社ウェブサイトにて招集通知の英訳を掲載していると共に、議決権電子行使プラットフォームにおいても招集通知の英訳を掲載しております。

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