コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コーポレートガバナンス

株主・投資家とのコミュニケーション

基本的な考え方

行動憲章に則して積極的な情報開示を推進します。

コニカミノルタは、企業価値を最大限に高めていくことが、株主・投資家の皆様の期待に応えていくことにつながると考えています。
また、株主・投資家の皆様との適切な関係を保ち続けるため、「コニカミノルタグループ行動憲章」に掲げた「企業情報の適時かつ公正な開示」の理念に則し、積極的なIR(Investor relations:投資家向け広報)活動を行うことで、グループ全体の活動を正しくご理解いただくよう努めています。

IR活動の積極展開

機関投資家、個人投資家向けにIR活動を積極的に展開しています。

コニカミノルタでは、証券アナリストや機関投資家の皆様に向けて、四半期ごとに決算説明会を開催しています。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、投資家訪問も実施しています。また、証券会社が主催する国内外での投資家コンファレンスにも積極的に参加して投資家との直接のコミュニケーションにも引き続き取り組んでおります。

各種説明会の実施状況(2015年度)
決算説明会 4回(東京)毎四半期
投資家コンファレンス 8回(東京4回、米国1回、香港2回、台湾1回)
個人投資家説明会(IR部門対応) 8回(名古屋、高崎、大宮、藤沢、町田、上野、浜松、虎ノ門:参加者計約400名)
個人投資家説明会(代表執行役社長登壇) 1回(名古屋) 参加者計:220名
ラージプレゼンテーション 1回(東京) 証券アナリスト、機関投資家向け
新事業説明会 1回(東京) 証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向け
個別ミーティング のべ約400社

経営トップのIR活動への参画

コニカミノルタでは、国内外のアナリストや大手機関投資家との対話に、経営トップが積極的に関与しています。2015年度は、証券会社主催の“CEOフォーラム”に参加し、国内外の機関投資家やアナリストへ将来に向けた戦略を経営トップが直接説明する機会を得ました。
さらに、“スモールミーティング”や“イノベーション説明会”として、証券アナリストやメディアに向けて、代表執行役社長や開発部門を統括する常務執行役が当社の将来技術を直接紹介する機会を持ちました。
証券会社主催の“個人投資家説明会”においても代表執行役社長自らが当社の説明を行い、200名以上の投資家の皆さまにご参加いただきました。
また、経済メディアの取材対応などを通じて、経営トップ層が自ら当社の強みや成長戦略についてわかりやすく説明を行っています。
こうしたさまざまな機会を通して得た投資家の皆様からの声は、「IR活動報告」として経営陣にフィードバックし、引き続き双方向コミュニケーションの向上にも努めてまいります。

情報発信の強化

IR活動の情報発信として、「IRサイト」や「アニュアルレポート」の強化に取り組み、2015年度も外部機関から高い評価を得ました。
IRサイトにおいては、“大和IRインターネット表彰”で2年連続最優秀賞かつ総合1位を獲得しました。“Gomez IRサイト総合ランキング”では3年連続金賞を受賞し、総合順位も昨年の7位から2位に向上しました。“日興IR企業ホームページ充実度調査”でも、5年連続最優秀サイトを受賞するなど、これら3つの主要な評価機関から高く評価され、年々サイト内のコンテンツも充実しております。
また、本年度のアニュアルレポートでは、財務情報に加えて、コーポレートガバナンスに代表されるESG情報の掲載も積極的におこないました。このようなバランスがとれた情報開示が評価され、「日経アニュアルレポートアワード2015」において、“奨励賞”を受賞しました。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

迅速かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

コニカミノルタは、フェアディスクロージャーの視点から迅速かつ公平にIR情報をお伝えするため、当社ウェブサイト内にIRサイトを設け、決算情報や財務データなどを日本語と英語で公開しています。四半期毎の決算発表後には、説明会の動画配信やコメント付き資料、主な質疑内容をウェブサイト上で公開するなど、公平でタイムリーな情報開示を実施しています。
本年は、取材いただいた機関投資家の皆さまにアンケートを実施し、当社のIRの取組みについて様々なご意見を頂きました。それらの貴重なご意見をフィードバックして、より皆様にご満足いただけるIR活動につなげていきます。

コーポレートガバナンス報告書

2015年6月にコーポレートガバナンスコードが導入され、企業のコーポレートガバナンスの取組みが重要視されるようになりました。経営統合当初から積極的に取り組んできた、当社のコーポレートガバナンスに関する考えを「コーポレートガバナンス報告書」にまとめ、日英双方のサイトで開示しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送をしています。
当社は、株主の皆様に議案を十分ご検討いただけるよう、株主総会の3週間以上前に招集通知を発送し、同時に当社ホームページに招集通知及びその英訳を掲載しております。

集中日を回避した株主総会を設定しております。
当社は、より多くの株主の皆様にご出席いただくため、「集中日」を避けた日程の選定をしております。

電磁的方法による議決権の行使が可能となっております。
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、インターネットによる議決権の行使が可能となっております。
また、国内及び海外の機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権の行使が可能となっております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に努めております。
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知及びその英訳を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討いただけるよう利便性の向上に努めております。

招集通知(要約)の英文での提供をしております。
上述の通り、当社ウェブサイトにて招集通知の英訳を掲載していると共に、議決権電子行使プラットフォームにおいても招集通知の英訳を掲載しております。

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