コニカミノルタ

コニカミノルタについて

従業員とともに

労働安全衛生

労働安全衛生管理体制

労使合同の安全衛生委員会のもと、活動を推進しています。

国内のコニカミノルタグループ各サイトとグループ生産会社では、労働安全と健康増進を推進する組織として、労使合同の安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。 同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて指名されています。また、四半期に1度、各事業部門の安全衛生推進責任者と各サイトの安全衛生委員長、産業医をメンバーとした安全衛生責任者会議を開催し、安全衛生推進施策の方針決定や進捗確認などを行っています。さらに各事業部門でも安全衛生推進委員会という形で事業推進における安全衛生管理を行っています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、グループ安全衛生管理責任者にすみやかに報告され、グループ事務局に是正や対策の指示がなされ、事務局は内容を検討・吟味して当該部門と協力して実行、グループ全体にも水平展開します。
国内の全てのグループ会社と海外の主要生産会社には労働安全衛生マネジメントシステムが導入されています。その中でも一部のグループ会社ではOHSAS18001をはじめとする外部認証を取得しており、全世界のグループ全体のうち外部認証を取得しているのは、従業員数ベースで16%となっています(2015年9月末現在)。


コニカミノルタグループの安全衛生管理体制

労働安全衛生マネジメントシステム外部認証取得状況
社名 認定日 有効期限 認定基準
株式会社コニカミノルタサプライズ 2011年1月17日 2017年1月16日 JISHA方式適格
OSHMS基準
 Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co., Ltd. 2009年11月10日 2018年11月10日 OHSAS 18001:2007
Konica Minolta Business Technologies (Dongguan) Co., Ltd.  2012年11月27日 2018年11月27日 OHSAS 18001:2007
Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd. 2014年12月11日 2017年12月10日 GB/T 28001-2011 /
OHSAS 18001:2007
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd. 2015年1月26日 2018年1月15日 OHSAS 18001:2007

就業時災害の防止

労働災害の防止に向けて、リスク低減活動を強化し、継続しています。

コニカミノルタグループは、重篤災害※1発生0件、休業災害度数率※20.1を目標に、就業時災害の発生防止に向けたさまざまな施策を行っています。労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)と安全衛生委員会組織を基軸に、事業変化に対応する総合リスクマネジメントと、メリハリある日常活動を2本柱としてPDCAを回しています。


コニカミノルタの安全衛生活動

2015年度は重篤災害※11件、休業災害度数率※2は国内で0.23、海外で0.44、休業災害強度率※3は国内で0.0004、海外で0.0103となりました(海外の管理対象を中国では生産拠点以外の全てのグループ会社まで拡大したため、2015年度は集計範囲が変更になっています。2014年度までと同じ集計範囲では度数率は0.49、強度率は0.0119となります)。
国内グループの近年の災害傾向としては、転倒、歩行中の捻挫や激突、腰痛などの人の行動・動作に起因する行動災害が約50%を占め、防止施策として、個々人の危険感受性・安全意識を醸成するために社内で作成した映像教育教材を活用推進しています。また約20%を占める切傷災害については、カッター作業用の安全定規を社内で改良製作するなど、作業効率も同時に改善する施策を進めています。
中国の生産拠点グループ会社で、爆発火災事故が発生し、従業員9名、外部業者3名の休業者を出す重篤災害となりました。死亡者、後遺障害の残る負傷者はありませんでした。調査の結果、事故の原因は、空調用冷却機の冷媒ガス(可燃性)漏れによるものと判明しました。これを受けて、同社において冷媒を不燃性のものに交換する等の設備安全対策を実施するともに、総合マネジメントの仕組みを強化して、同様な事故に対する未然防止施策をグループ全体に展開しています。

※1
 重篤災害:①死亡、長期療養を要する(または可能性のある)疾病、障がいの残る(または可能性のある)怪我、特定伝染病②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害(不休含む)
※2
 度数率:在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数
※3
 強度率:在籍労働者の延実労働時間数1000時間当たりの延労働損失日数


集計範囲 : 国内のコニカミノルタ(株)およびグループ会社の従業員と派遣社員
度数率 : 在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数


集計範囲 : 国内のコニカミノルタ(株)およびグループ会社の従業員と派遣社員
強度率 : 在籍労働者の延実労働時間数1000時間当たりの延労働損失日数


集計範囲 : 中国およびマレーシアの主要生産会社の従業員と派遣社員(2014年度まで)
中国のグループ会社およびマレーシアの生産会社の従業員と派遣社員(2015年度)
度数率:在籍労働者の延実労働時間数100万時間当たりの休業者数


集計範囲:中国およびマレーシアの主要生産会社の従業員と派遣社員(2014年度まで)
中国のグループ会社およびマレーシアの生産会社の従業員と派遣社員(2015年度)
強度率:在籍労働者の延実労働時間数1000時間当たりの延労働損失日数

就業中の死亡事故発生件数
  2013年度 2014年度 2015年度
グループ従業員※1 0件 0件 0件
業請従業員※2 0件 0件 0件
※1
 国内拠点と海外生産拠点の正規従業員と派遣社員
※2
 国内生産拠点の業請従業員

安全教育の実施

コニカミノルタグループでは、国内・海外グループともに、雇入れ時安全教育、作業変更時の安全教育を必ず全従業員に実施しています。さらに、作業有資格者へのリフレッシュ教育、中国生産拠点での危険体感教育などの個別の教育も実施しています。管理者の安全管理意識向上施策として2014年にコニカミノルタの全ての管理職を対象に実施した安全管理教育は、今後定常化の予定です。他にも消防法危険物安全教育、化学物質安全教育、高圧ガス安全教育、機械設備安全教育などを必要な職場ごとに実施しています。

安全意識の向上

グループ内で実際に発生した行動災害を事例とした危険感受性向上のための安全教育映像教材を活用しています。この教材は社内安全担当者を中心となって制作され、従業員が出演する再現映像により災害の状況・原因・対策を説明することで、効果的に従業員の安全意識を喚起する内容となっています。
また、職場の安全風土を30問の問題形式(安全衛生意識度調査)で見える化し、安全風土の強み弱みを職場メンバーで共有化しました。
安全行動の回数と不安全行動への注意喚起回数を得点化し、得点を職場で競い合う「安全ダービー」を展開し、従業員相互の啓発、コミュニケーション向上、職場の安全風土醸成に努めました。


安全教育映像DVD映像

重篤化災害の防止教育

「設備本質安全化」の視点からのリスクアセスメントを継続・拡大展開し、設備面の改善を現場の作業者と一緒に進めるとともに、過去の休業災害で重篤化に最も繋がりやすいクレーン玉掛け関連の災害を防止するため、作業有資格者への安全作業リフレッシュ教育を2014年度から開始して継続しています。


安全作業リフレッシュ教育

中国における危険体感道場

2014年度に取り組みを開始した、挟まれ・巻き込まれ災害、階段踏み外し、転倒災害などを従業員に疑似的に体験させ、災害の怖さを体感させる、災害未然防止を目的とした危険体感道場を中国生産拠点3拠点で活用強化しています。


中国生産サイトでの危険体感教育

通勤災害撲滅のための交通ヒヤリハットマップ(自主活動)

国内の各サイトでは、通勤災害の撲滅を目指して、サイト周辺で通勤時にヒヤリとした危険箇所を従業員参加型でマップに落とし込み、共有・周知化しました。危険な箇所は避ける、避けられない場合は十分な注意をするという予防により、サイトによっては通勤災害件数を前年度の1/10に低減できました。マップを作りあげる過程での気づきや交通安全意識向上効果も相まって実りのある自主安全推進活動となりました。

安全管理の強化

コニカミノルタグループの「グローバル化」と「事業変化への対応」から安全管理を強化しています。

中国安全衛生責任者会議

2014年度から生産、販売、開発およびそれらの統括管理を含む全ての関係会社を対象として「中国安全衛生責任者会議」を立ち上げ、定期的に開催することで健康管理を含む安全衛生の強化を図っています。2015年度も2回の会合を開催し、各社の安全衛生の現状と取組みの共有化、設備安全対策のコニカミノルタへの支援依頼、生活習慣や気候・環境の違いに起因する駐在員の健康課題などを取り上げて議論し、改善のための方針・施策の決議を行うなどの成果を得ています。

総合リスクマネジメントの強化推進

総合リスクマネジメントは、事業変化に伴い発生する新規な設備、化学物質、人員、手順に対して、生じるリスクを総合的にアセスメントし、リスク低減する仕組みです。従来より実施している新規設備に対する「設備本質安全化」リスクアセスメントのみならず、化学物質による健康障害や爆発火災をはじめとして多岐にわたる観点からのリスクアセスメントの体制と仕組みを、モデルケースを取り上げて試行を重ねることにより、強化しました。

新工場の稼働にともなう総合リスクマネジメント

マレーシアの生産拠点工場では、新規設備のリスク抽出と低減、およびモデル職場を設定した専門性と安全意識向上の自主活動を、グループ安全衛生事務局と生産管理部門と工場現場スタッフとが一体になって進めています。安全に支えられた体制のもとにデジタルマニュファクチャリングを推進しています。

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