コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

グループコンプライアンス推進体制

グループ全体を統括するコンプライアンス推進体制を構築しています。

コニカミノルタでは、グループコンプライアンスの最終責任者であるコニカミノルタ(株)代表執行役社長のもと、取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役がグループコンプライアンス推進上の重要事項を決定し、腐敗防止や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスを推進、統括する責務を負っています。その遂行のため、コンプライアンス担当執行役の諮問機関として、コーポレートの各機能を担当する執行役で構成される「グループコンプライアンス委員会」を組織しています。
また、コニカミノルタ(株)では、各部門の部門長が自部門のコンプライアンス責任者として、また、国内外のグループ会社では、各社の社長が自社のコンプライアンス責任者として、それぞれコンプライアンスの推進を行う体制となっています。なお、コンプライアンス担当執行役は、グループ内のコンプライアンスの推進状況や重要なコンプライアンス問題に関して、定期的に監査委員会に報告しています。


コンプライアンス推進体制

グループ・グローバルな支援体制

コンプライアンス活動におけるグループ連携を強化しています。

コンプライアンス担当執行役の補佐のため、コニカミノルタ(株)の法務部門がコンプライアンス推進支援部署としてグループコンプライアンス推進上の重要事項や推進施策の立案を行うとともに、各部門・グループ各社のコンプライアンス活動を直接的、間接的に支援し、横断的な情報管理をサポートしています。
さらにコンプライアンス担当執行役は、欧州、北米、中国および東南アジアにおけるリージョナルコンプライアンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じたコンプライアンス推進活動を実行しています。
2016年度も、コンプライアンス推進支援部署とリージョナルコンプライアンス推進支援役とが連携して、新規に買収した国内外の会社や小規模のグループ会社に対するコンプライアンス導入支援を行い、グループ全体におけるコニカミノルタのコンプライアンスの定着に注力しました。

コンプライアンス推進計画の作成と推進状況の確認

コンプライアンス推進計画を作成し、各部門およびグループ各社に施策の推進状況の報告を義務づけています。

コニカミノルタでは、グループ内でのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進部署がリージョナルコンプライアンス推進支援役の協力を得て、中期コンプライアンス推進計画を立案し、コンプライアンス担当執行役が決定します。さらに中期の計画に基づき、各年度の方針および計画を作成し、各部門およびグループ各社に、それに従った施策の実施を要請しています。
コニカミノルタ(株)の各部門および国内グループ会社のコンプライアンス責任者は毎月、海外グループ会社のコンプライアンス責任者は四半期ごとに、それぞれ自部門または自社における施策の実施状況、ならびにコンプライアンス問題について記載したコンプライアンス報告書を作成し、コンプライアンス担当執行役に報告することが義務づけられています。
コンプライアンス担当執行役になされたこれらの報告を基に、コンプライアンス推進支援部署とリージョナルコンプライアンス推進支援役が適宜連携して、グループ全体のコンプライアンス推進・支援活動を展開し、課題については次年度のコンプライアンス推進計画に反映しています。
社長の直轄組織である経営監査室はコニカミノルタ(株)および国内・海外子会社の内部監査を行っています。内部監査はコンプライアンスの視点からも行われ、年次計画に従った施策の実施状況やコンプライアンスを徹底するための態勢について細かくチェックされます。抽出された課題については、是正計画が作成され、コンプライアンス推進支援部署やリージョナルコンプライアンス推進支援役の支援を受けて実施され、フォローアップ監査で確認されます。

2016年度において社外に報告すべき重大なコンプライアンス問題の発生はありませんでした。

内部通報システム(ヘルプライン)

グループ各社でシステムの整備、改善に取り組んでいます。


コニカミノルタグループヘルプライン

コニカミノルタでは、内部通報窓口の整備、改善に取り組んでいます。日本では、従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した場合、代表執行役社長、コンプライアンス担当執行役、法務部長または外部の弁護士(社外窓口)に、電話、電子メールなど複数の手段で直接連絡、相談できるヘルプラインを設けています。
海外にも内部通報窓口を設けています。米国の情報機器の販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズ(USA)社は、カナダ、メキシコを含む北米全域をカバーする内部通報者窓口(Whistleblower’s Hotline)を設置しています。欧州では、欧州全域のグループ会社を対象とした24時間・複数言語対応可能な通報システム(Integrity Hotline)を導入しています。さらに2015年より、中国国内のすべてのグループ会社(香港法人を除く)を対象とした外部の弁護士が通報を受け付ける内部通報制度社外窓口を設置、東南アジアでも、コニカミノルタビジネスソリューションズ(アジア)社(シンガポール)にて、東南アジアのグループ会社を対象とした内部通報窓口の設置を進めました。また、国内外の子会社で内部通報制度の周知を改めて行い、制度の活性化を図りました。
これらの通報窓口へは、匿名で連絡・相談が可能です。また、窓口に連絡・相談したことで、通報者が不利益を被ることはありません。
通報内容については、通報者に不利益を与えないよう配慮しながら調査などを実施し、早期改善を当該部署に指示しています。またグループコンプライアンス担当執行役は、これらの内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。

2016年度は、日本の内部通報窓口に31件(うち社外窓口は4件)、海外における通報窓口へ27件の通報がありました。
2016年度の内部通報のうち、人権関連(パワハラ/セクハラ/差別/不適切な扱い)に関連する内部通報件数は、国内9件、海外8件でした。
2016年度は、これらの内部通報窓口に対して、公表を必要とする重要問題の通報はありませんでした。

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