コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コンプライアンス

コンプライアンスの実践

行動憲章に基づくコンプライアンスの実践

コニカミノルタでは、「コニカミノルタグループ行動憲章」を基本とし、半期ごとに包括的なリスクアセスメントを実施して、腐敗行為(賄賂、不当な利益供与、利益相反など)、独占禁止法違反(私的独占、不公正な取引方法、不当な取引制限など)、個人情報保護法違反などのコンプライアンスに関わるリスクを抽出しています。それらのリスクをリスクマネジメント委員会に報告するとともに、コンプライアンスの重要課題として特定し、優先的に取り組みを進めています。

腐敗防止の取り組み

グローバルな商取引に対応した腐敗防止施策を実施しています。

経済のグローバル化の進行にともない、一国内のみでなく国際間の商取引においても、腐敗防止の要請は高まり、規制も強化されています。コニカミノルタでは、「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」の「2.公正・透明な企業活動」において、贈答接待の強要の禁止、贈収賄の禁止、反社会的勢力との関係遮断など、腐敗防止に関連した事項を規定しています。
社会的要求、企業や社会に与える影響の大きさ、発生頻度を考慮して毎年策定するグループコンプライアンス年度計画において、2018年度も独占禁止法と腐敗防止対策を重要課題と位置づけ、ワールドワイドに構築したコンプライアンス推進体制の下、各国・地域の法律、事業環境、慣習に合致した教育を継続的に行いました。それぞれの課題やリスク、教育の実施状況は、コンプライアンス報告書にてコンプライアンス担当執行役に定期的に報告されています。
2018年度には、社会情勢の変化に応じて日本国内にて適用する腐敗防止ガイドラインを改訂し、その周知徹底を図りました。2019年度には、これを各国・地域の法律や文化に応じたガイドラインを策定し、ワールドワイドで展開を図っていきます。
2018年度において贈賄、腐敗行為に係る問題の発生はありませんでした。

独占禁止法・下請法の遵守

各地域の法律・事業環境に応じて、独占禁止法に関する方針策定、教育に取り組んでいます。

コニカミノルタでは、独占禁止法に関する問題が発生すると企業や経済社会に与える影響が極めて大きいと認識し、「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」の「2.公正・透明な企業活動」において、各国・各地域の独占禁止法の遵守と公正・透明な企業間取引に関連した事項を規定しています。2017年度は2016年度から引き続きグループコンプライアンス年度計画において独占禁止法対策を世界共通のテーマと位置付け、コンプライアンス推進支援部署および各リージョナルコンプライアンス推進支援役が中心となって、コニカミノルタ(株)の部門および国内外の子会社に対して、各地域の法律・事業環境に応じた教育を行いました。今後も継続して実施する予定です。教育の実施状況および独占禁止法に関する問題やリスクについては、定期的にコンプライアンス報告書でコンプライアンス担当執行役に報告されています。
2018年度において独占禁止法に係る問題の発生はありませんでした。

安全保障輸出管理

国際的な平和と安全のために、厳正な輸出管理を実施しています。

大量破壊兵器の拡散やテロなどが懸念される世界情勢を踏まえ、日本国政府は国際社会の一員として「核不拡散条約」や「ワッセナー・アレンジメント」などの国際的な条約・レジームに参加し、それらの遵守事項を「外国為替及び外国貿易法」に反映しています。同法は、兵器はもちろん、兵器に転用されるおそれのある物品、技術の提供を規制し、(1)国際的な合意でリストアップされた、兵器への転用が可能な高度技術製品(技術)か否かの判定(該非判定)、(2)大量破壊兵器の開発、製造などに用いられるおそれがないか、需要者、用途の確認(取引審査)を行うよう定めています。
コニカミノルタでは、取引に際して「外国為替及び外国貿易法」を確実に満たせるように、「安全保障輸出管理規程」を定め、国内のグループ会社における管理体制を構築し、厳正な該非判定と取引審査を行っています。また管理の徹底のために安全保障管理に関する従業員教育や安全保障輸出管理業務の監査などを計画的に実施しています。

税務方針

グループワイドの税務方針を定めています。

事業活動を通じて、適正な納税の義務を果たすことにより、地域社会の発展に貢献するために「コニカミノルタグループ税務方針」を定めています。

広告宣伝活動

コニカミノルタは、有用で信頼性のある情報を開示することを、全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」に明記しています。
広告宣伝活動において、まず重視しているのは、世界各地域における各種の関係法規・業界規制などの遵守です。さらに、基本的な法律にとどまらず、事業ごとの業界や広告業界などの自主規制、公序良俗、ステークホルダーの視点などにも配慮して、公正かつ適正な広告宣伝活動を行うよう心掛けています。
遵守すべき法令として、例えば日本国内においては、「景品表示法」などの各種広告法規、(社)ビジネス機械・情報システム産業協会の「複写機及び複合機の表示基準」、(社)日本アドバタイザーズ協会の「倫理綱領」、各媒体の考査基準などがあります。なお、2017年度において景品表示法等に関する違反はありませんでした。

ページトップへ戻る