コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コンプライアンス

コンプライアンス推進活動

グループ行動憲章の周知徹底

「コニカミノルタグループ行動憲章」をイントラネットに10カ国語で掲載しています。

コニカミノルタでは、国・地域が異なっても、共通して実践することがグループ各社の役員・従業員に求められる「コニカミノルタグループ行動憲章」を制定しています。ワールドワイドで各人が共通した理解を持ち、実践できるように、この内容を10カ国語(日本語、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ロシア語、韓国語)で併記したPDFをグループのイントラネットに掲示しています。
また、日本国内においては、グループ各社の役員・管理職に対して、2009年1月から毎年、コンプライアンス確認書の提出を求めています。これにより、国内外で適用される法令および社内規則類の遵守、「コニカミノルタグループ行動憲章」および「コニカミノルタコンプライアンスマニュアル」にしたがい、社会的良識と責任を持って行動すること、さらに、組織の構成員にコンプライアンスの理解と遵守を徹底させることについて、再確認を促しています。

コニカミノルタグループ行動憲章
コニカミノルタグループ行動憲章

グループ会社社長による「コンプライアンス推進宣言」の発行

2017年4月のコニカミノルタ(株)社長による「コンプライアンス推進宣言メッセージ」に基づいて、新たに就任した国内外のグループ会社社長が宣言書を作成し、あらゆる機会を捉えてグループ会社従業員にも周知しています。

行動憲章ガイダンス、マニュアルの作成

2011年4月、コニカミノルタで働く一人ひとりが行動憲章を実践する際のよりどころとして、全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を発行しました。
このガイダンスでは、行動憲章の各項目について、共通した理解のもとに実践できるように、望ましい行動を具体的に箇条書きで記載しています。そこには、2008年にコニカミノルタが署名した「グローバル・コンパクト」の原則にある、人権や腐敗防止についての具体的な要請も含まれています。
各国の従業員に対しては、このガイダンスをベースとして、さらに各国の法令や社会倫理に対応して作成したマニュアルや行動規範を遵守することを求めています。2016年に、ガイダンスに含まれる全項目を具体的な実例でわかりやすく解説したコンプライアンスマニュアル(日本語)について、国内の最新の法令や社会倫理への準拠のための改定を行い、より読みやすい冊子として、子会社を含む国内の全従業員に配付しました。2017年度には、中国向けのコンプライアンスマニュアル(中国語および日本語)について、最新の法令や社会倫理に合わせた改定を行い、中国の全従業員に配付しました。その他の子会社では、「コニカミノルタグループ行動憲章」に基づいて作成した行動規範やマニュアルをイントラネットに掲載し、周知を図っています。

コンプライアンス教育

グループ会社で、各種のコンプライアンス教育を実施しています。

コニカミノルタ(株)では、階層別教育として、新入社員、中途採用者、中堅社員、新任管理職、新任役員のそれぞれを対象に毎年行われる研修の中で、コンプライアンス教育を実施しています。また、国内の全グループ会社従業員を対象に、各種の法令セミナーを毎年開催しています。2017年度は腐敗防止法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、欧州一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)および安全保障輸出管理のセミナーを実施しました。さらに、各事業部門および国内のグループ会社では、それぞれの事業環境に合わせた特徴的なコンプライアンス教育も実施しています。例えば、ヘルスケア事業部門では、腐敗防止や透明性ガイドラインをテーマとした教育を毎年実施しています。
海外のグループ各社では、リージョナルコンプライアンス推進支援役が年間のコンプライアンス教育計画を策定し、各国の法律に応じた独自の法務・コンプライアンス教育を計画的に実施しています。北米のグループ会社では、全従業員に対してe-learningによるビジネス倫理教育が毎年行われています。欧州のグループ会社では、従業員の参加によるコンプライアンスリスクアセスメントと腐敗防止法教育、独占禁止法教育などを組み合わせて行う、リスクワークショップを計画的に実施しています。中国では全子会社の管理職を対象とし、腐敗防止と会計不正に関するセミナーを行いました。
また、2015年度より開始した国内外のグループ各社社長を対象とする子会社TOPコンプライアンスセミナーを、2017年度も新任社長に対し実施しました。これにより各社トップが高い倫理観を発露し、コンプライアンスの促進につなげました。また2017年度には、社長以外の日本および欧州の各社経営層を対象にした、エグゼクティブコンプライアンスセミナーを開始しました。このエグゼクティブコンプライアンスセミナーを全世界に広げていく予定です。

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