本日のマスコミ報道に関して
2008年5月9日
5月9日（金）に、一部のマスコミにて、｢コニカミノルタ 所得隠し｣との報道がありました。この報道に関しまして、当社の見解をご報告します。
1．コニカミノルタフォトイメージング株式会社の「中国撤退対策費」について（対象所得金額約 7億円）
報道では、当社が地元対策費として過大な額を支払い、一部は地元業者に渡ったとして、同費用の経費性を疑問視し、「所得隠し」なる表現を用いています。しかしながら、当社としましては、本件費用は事業撤退後も自動現像機器の保守サービスを顧客に対して継続するための正当な「事業撤退費用」であることを従前より強く申し述べており、当局との間の議論は平行線をたどっています。今回の更正決定を受けて、弊社として最終的にどのような対応をするかという点につき、不服申し立て等の手続きも含め、今後充分に検討した上で決定します。
2．コニカミノルタエムジー株式会社の子会社の医療機器の販売に係る経費処理について（対象所得金額 約11億円）
本件につきましては、当社の立場を説明をしましたが、最終的には更正決定を受け入れることとしました。結果的に、機器の無償貸与とされ資産計上が求められた取引にかかる不適切な慣行・処理があった事実は否めず、弊社側に不備があったという判断に基づくものです。しかしながら、本件は、当社の税務上の認識不足による処理不備に起因したものであり、一部報道にある「所得隠し」「仮装隠蔽」という表現は実態とは著しく異なるものです。
なお、「経理ミスを含む申告漏れ総額は二十数億円」という記載がありましたが、これは今回の税務調査にて課税対象とされた所得金額の合計であり、実質的な負担額は税効果（約1億円）を反映した総額約5億円であり、08年3月期決算において全額処理済です。
当社グループは、コンプライアンス経営を最優先としており、今後共、一層その徹底を図ってまいります。