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KONICAMINOLTA ソリューションDay 2015
(終了しました)

~e-文書法・電子帳簿保存における最新動向~

市場変化を見据えてビジネス環境を整理し、生産性の効率化や事業の拡大・変革を加速するソリューションをご紹介します。

開催概要

※セミナー受付は終了いたしました。沢山のお申込み、ありがとうございました。

日時 2015年5月21日(木)14:00 ~ 17:35 (13:30 受付開始)
会場 コニカミノルタ 浜松町オフィス 26Fセミナールーム
〒105-0021 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング

【アクセス】 ※ご来場時には公共交通機関をご利用下さい。

  • JR、東京モノレール「浜松町」駅南口 徒歩 7分
  • 都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅B2 出口 徒歩 12分
  • ゆりかもめ「日の出」駅西口 徒歩 10分

アクセス方法の詳細はこちらよりご確認ください。

受講料 無料
定員 50名(Webinar:20名)
※同業他社様、個人のお客様はご遠慮ください。お断りさせて頂く場合が御座います。
※申込み数が定員を超える場合には、抽選とさせて頂く場合が御座います。
主催 コニカミノルタ株式会社
協賛 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
協力 コニカミノルタ ビジネスソリューションズ株式会社
お問い合わせ コニカミノルタ株式会社 セミナー事務局
担当:樋口/福永

5月21日(木)【e-文書法・電子帳簿保存法における最新動向】セミナーアジェンダ

2014年末の税制改正大綱によって全ての領収書のスキャン保存ついても認める方針が政府より発表がされ、企業内における紙の電子化について見直す企業が増えています。
本セミナーでは、元東京国税局情報技術専門官(現在SKJ総合税理士事務所 所長)の袖山税理士より、e-文書法・電子帳簿保存法における最新動向と、それを支えるドキュメントソリューションについて自社実践事例を交えてご紹介します。

14:00‐14:10
(10分)
オープニング
14:10‐14:40
(30分)
なぜ複合機ベンダーが電子化?
紙管理からコンテンツマネジメントへ、コニカミノルタからのメッセージ

コニカミノルタの主力ビジネスは複合機などの製造販売事業です。
IT環境の変化に伴い、紙出力という観点でお付き合いしてきたお客様が、情報のやり取りを電子で行うようになってまいりました。
そこで、紙出力で培ってきた私どもの強みを活かしながらお客様に必要とされる姿を目指し、MCS(Managed Content Service)をサービス事業の柱にしました。
コニカミノルタがどのような価値を提供できるのか、事例をもとにお伝えしたいと思っております。

【講師プロフィール】

市村雄二 コニカミノルタ株式会社
執行役 情報機器事業 マーケティング本部副本部長
市村雄二

1984年大阪大学経済学部卒業。
2012年まで、日本電気株式会社にて、豪・米へ赴任し、北米部長、グローバルサービス事業部長などを歴任。
2012年旧コニカミノルタビジネステクノロジーズ入社。
2014年4月コニカミノルタ株式会社マーケティング本部副本部長 兼 ICT・サービス事業統括部統括部長。現在に至る

14:45‐15:15
(30分)
【自社実践】電子請求システム:プロジェクト失敗から成功までの軌跡

紙を出していただく機械を販売するコニカミノルタが、思いをかけてはじめたはずの請求書の電子化。
思惑どおりにいくはずだったプロジェクトが一旦停止となり、苦難を乗り越えて再リリースいたしました。
この失敗をもとにご来場の皆様に恥ずかしい体験談をもとに会場の皆様にも電子化にトライしていただき、企業の生産性向上にお役にたてれば幸甚に存じます。

【講師プロフィール】

青山成道 コニカミノルタ株式会社
マーケティング本部ICT・サービス事業統括部サービス事業推進部
青山成道

2010年から電子契約・電子請求による業務効率化に目を付け、コニカミノルタ内での電子契約推進WG事務局、グループ会社内での契約・発注・請求などの電子化プロジェクトを手掛け、2014年社内実践から生まれた電子署名基盤「電子なつ印名人SaaS版」をリリース。
2015年2月より、GlobalでのMCS (Managed Content Service:ECM, Scan&Capture, DPO, WCM)の担当。
他に、JIIMA 電子契約制度協議WG 発起人。

15:15-15:25 休憩
15:25‐16:15
(50分)
すべての税務関係帳簿書類を電子化する申請マニュアル完全ガイド

これまで国税関係書類のうち領収証、契約書は記載金額が3万円未満のものしかスキャナ保存ができませんでした。
しかし今年度の税制改正により、電子帳簿保存法が規制緩和され、すべての国税関係書類を電子化することが可能となりました。
今後は、全ての文書をデータで一元管理し、業務効率アップと内部統制強化を図っていくことが望ましいとされています。
本講演では、国税関係帳簿書類の電子化に係る申請方法及び規制緩和の内容について詳説します。

【講師プロフィール】

袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山喜久造 様

昭和61年3月中央大学商学部卒業
平成元年東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署勤務の後、国税庁、国税局調査部において長く大規模法人等の法人税調査事務等に従事。
平成24年7月退職。同年9月税理士登録し、千代田区神田淡路町で開業。
税務コンサルタントのほか、企業の内部統制・文書電子化等に係る電子帳簿保存法関連のコンサルティングを行っている。

主な著作 「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存 完全ガイド」(税務研究会・平成25年10月)
「マイナンバー制度と企業の実務 完全ガイド」(税務研究会・平成27年4月)

16:20-16:50
(30分)
押さえておきたい電子帳簿保存法のポイント
~電子帳票システム活用と効率的な申請手続きの実現に向けて~

1998年に施行された電子帳簿保存法の累計承認件数は、過去10年間にわたり毎年1万件程度増加しています。
2007年の同法の見直し以降は、承認が困難になったとも言われていますが、この増加傾向は変わらず、今後も多くの企業が電子帳簿保存法の申請を検討すると思われます。
本セッションでは、この関心の高い電子帳簿保存法に焦点をあて、同法のポイントと要求事項を紐解いたシステム対応、申請手続きのポイントをご説明します。

【講師プロフィール】

倉持 岳大 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業・流通ソリューション第一事業部
シニアマネージャー 倉持 岳大 様

16:55-17:25
(30分)
オフィス保管文書を6割削減した自社実践事例と、
保管文書ゼロ化を目指すフレームワークとその課題について

2014年8月の本社移転を機にオフィス保管文書のゼロ化を目指しプロジェクトが発足。
お客様にご提供している文書削減支援サービスを自社に適用し、約6割の文書を削減した実践事例をご紹介します。
更に、本来の目標であった「完全ゼロ化」を実現すべく、2015年4月に専門組織が発足。
「ゼロ化」とはどうゆうことなのか?を整理し、実現の為のフレームワークと課題解決に向けてのアプローチをご紹介させていただきます。

【講師プロフィール】

佐藤  憲一 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
ソリューション事業本部 ドキュメントソリューションブループ
リーダー 佐藤 憲一

17:25-17:35 質疑応答・抽選会

※セミナー受付は終了いたしました。沢山のお申込み、ありがとうございました。

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