コニカミノルタ

コニカミノルタについて

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CDPにより世界の気候変動パフォーマンス先進企業(CPLI)に選定
2年連続で気候変動情報開示先進企業(CDLI)にも選定

2014年10月30日

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、温室効果ガス排出量の削減および気候変動リスクの緩和に対する活動に対して、持続可能な経済の実現を図る国際NGOであるCDP*からワールドワイドで高い評価を受け、「クライメート・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス2014(以下 CPLI)」に選定されました。

コニカミノルタは、気候変動緩和に対する活動において、パフォーマンス評価で最高ランクの「A」を獲得し、上位187社に入りました。また、企業の開示情報の完全性と質の高さを評価するディスクロージャースコアは、98点(100点満点)でした。全世界のCPLI 187社の中で、日本企業はコニカミノルタを含めて24社です。

CPLIでは、ワールドワイドで約2,000の上場企業から開示された情報が、CDPの世界的に認知されたスコアリング方法によって評価・順位づけされ、気候変動緩和への優れた活動を行った187の上場企業がグローバルに選定されました。この選定は、全世界の投下資本の三分の一を占める767の機関投資家からの要請に基づいてCDPが行ったものです。

また、コニカミノルタは、投資家および世界経済に向けて開示した質の高い気候変動情報に対して、CDPによる「CDPジャパン500クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス (以下 CDLI)」に2年連続で選定されました。CDLI評価で98点(100点満点)という高いディスクロージャースコアを獲得しましたが、これは、コニカミノルタが気候変動に関する情報を確実に開示しており、そのデータを元に低炭素経済に向けた意思決定ができること、すなわち、気候変動情報を高い透明性をもって世の中に提供していることを示しています。さらに、コニカミノルタは、CDLIで、企業が開示した気候変動の緩和、適応および透明性に対する取り組みのレベルを格付けするパフォーマンス評価で最高ランクの「A」を受けました。

CDLIは、調査対象となった日本企業500社(FTSEジャパンインデックスを基本とする大手企業500社。以下 ジャパン500)中、質問書に回答した企業のうちの上位10%を、気候変動情報開示に優れた企業として認定するものです。今回、CDLIにはコニカミノルタを含めて28社が選定されました。

なお、今回、情報技術セクターで、CPLIとCDLIの両方に選出された日本企業は、コニカミノルタ 1社のみです。

コニカミノルタは、2050年をターゲットとする長期環境ビジョン「エコビジョン2050」の実現に向けたアクションプランとして、新たに2016年度の目標を定めた「中期環境計画2016」を今年度からスタートしました。この中期環境計画の目標設定にあたっては、環境と事業の両方に影響を与える重要な課題を特定するため、マテリアリティ分析(重要度分析)を実施し、特定した重要なリスクと機会を重要テーマ・重要課題に落とし込みました。これに基づいて、環境負荷低減と企業の成長の両面で目標を設定し、グローバルに施策を展開しています。また、お取引先(サプライヤー)との協業を通じて、コニカミノルタの環境ノウハウを活用し、お取引先の工場でのCO2排出量を削減する活動を推進し、サプライチェーン全体のCO2削減にも取り組んでいます。このように、お客さまや社会の環境負荷低減に貢献しながら、企業の成長や企業価値の向上を促進する環境経営の姿勢が高く評価されました。

世界が直面する課題のひとつとして気候変動による影響がクローズアップされるなかで、CDPを利用して、気候変動による投資先会社への経済的なリスク・機会を理解しようとする投資家の数は年々増加しています。CDPの評価結果は、様々なチャンネルを通して機関投資家や政策決定者に提供され、市場需要の変化や排出規制への企業の対応力の評価に役立てられています。

コニカミノルタは、グローバル企業として、CDPを通じて気候変動情報を開示し、気候変動問題への対応をビジネス上の責務であり、急務であるという認識をさらに高めています。

これからも、お客さまへの約束「Giving Shape to Ideas」のもと、コニカミノルタは大胆な発想と革新的な技術力で環境性能に優れた製品・サービスを創出するとともに、ワールドワイドでバリューチェーン全体、そして社会全体でのCO2排出量の一層の削減に貢献してまいります。

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CDPについて
CDPは、企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体です。CDPは、企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、またその影響を軽減する対策を取るように、合計92兆米ドルの資産を持つ767の機関投資家を含む市場経済とともに働きかけています。 CDPは現在、気候変動、水、森林に関するリスク商品情報のグローバル最大の一次データを有しており、これらの知見をビジネス、投資、政策の戦略的な意思決定の場に提供していきます。
Webサイト(英語):www.cdp.netNew Window
(日本語):https://www.cdp.net/en-US/WhatWeDo/Pages/cdp-japan-background.aspxNew Window

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