平成21年1月29日
上場会社名　コニカミノルタホールディングス株式会社
代表者名　代表執行役社長　太田 義勝
(コード番号　4902)

問合せ先責任者　広報･ブランド推進部長　髙橋　雅行
(TEL　03-6250-2100)

最近の業績動向を踏まえ、平成20年10月30日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

(金額単位:百万円)

平成21年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成20年4月1日～平成21年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想(A)	1,035,000	80,000	76,000	42,000	79.18
今回修正予想(B)	955,000	65,000	51,000	17,000	32.05
増減額 (B-A)	△80,000	△15,000	△25,000	△25,000	―――
増減率 (%)	△7.7%	△18.8%	△32.9%	△59.5%	―――
（ご参考）前期実績 （平成20年3月期）	1,071,568	119,606	104,227	68,829	129.71

修正の理由

　当連結会計年度第4四半期の事業環境を展望しますと、サブプライム問題を契機とした金融危機による世界経済の急減速の影響を受け、企業では収益状況が悪化し、大規模な生産調整や設備投資抑制の動きが拡大しています。また、これに伴う先進諸国での雇用不安の高まりや株価の暴落などにより個人消費の冷え込みは一層顕著になっており、世界的な実体経済の悪化は深刻さを増しています。加えて、石油関連製品や銀、アルミなど原材料価格は下落傾向にあるものの、為替の円高水準は依然高止まりの状況にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も一段と厳しさを増すことが想定されます。

　情報機器事業では、主力市場である欧米各国での信用収縮や設備投資抑制の早期回復は難しく、MFP製品に対する需要は全般に低調な状況が続くことが予想されます。また、オプト事業では、液晶テレビやDVD製品、パソコン、カメラ付携帯電話など当社の光学部品が搭載されるデジタル家電系製品全般での実需の減速に伴う業界全体のサプライチェーン上での大幅な在庫調整の影響により、通常水準の季節性を大きく超えた受注低迷の状況が予想されます。

　当第3四半期連結累計期間の実績及び直近の状況を踏まえ、先行きの見通しが想定以上に厳しさを増しているオプト事業を中心に当連結会計年度第4四半期の売上及び損益予想を見直した結果、昨年10月30日に公表した通期業績予想を上記のとおり修正することとしました。連結売上高につきましては800億円、営業利益は150億円、経常利益は250億円、それぞれ下方に修正しております。当期純利益につきましては、このような厳しさを増す事業環境に対処するため、当社グループが全力をあげて進めている原価低減及び費用削減による体質強化の取り組みを加速させることを目的とした構造改革費用95億円の引当てを含め、250億円下方に修正しました。

　当連結会計年度第４四半期における為替レートの前提は、前回予想時と同様に、USドル：95円、ユーロ：120円としています。

　なお、配当の予想につきましては本業績予想を達成することを前提に、当初予定のとおり1株当たり10円の期末配当を実施する予定にしております。（第2四半期末配当と合わせた年間配当金は、1株当たり20円となります。）

※収益改善に向けたグループ経営体質強化の取り組みについて

　当社は、昨年10月30日の当第2四半期決算発表時に、生産性改善やコストダウンの徹底、設備投資の抑制や経費削減などを骨子として、収益力の向上と財務基盤の強化の両面から当社グループの体質強化に取り組む旨を発表し、これまでグループをあげてこれら施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く国内外の事業環境が想定以上のスピードと規模で一層悪化している状況に対処するため、これらの施策に加えて、生産部門では、需要縮小に対応して国内外拠点の体制及び規模の最適化を、また販売部門では、管理間接業務の効率化による海外販売部門のスリム化など、一部追加施策の前倒し実施を行うことにより、当期業績目標の達成と来期における収益性改善に向けた構造改革に取り組むことといたしました。

　併せて、円高に対応した現地販売価格の引上げや不採算・低採算分野の峻別を進め、収益性の改善を図ると共に、高収益分野や事業拡大が見込まれる分野へは積極的に新製品・新商材を投入するなど、当社グループの将来成長を確保するための施策を今後も継続的に実行してまいります。

（注） 上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

以上