コニカミノルタ

コニカミノルタについて

Giving Shape to Ideas

環境への取り組み

コニカミノルタについて

content

環境計画の目標と取り組み

グリーンプロダクツ認定制度

ものづくりの全段階で、環境負荷の低減を目指して

地球温暖化の進行やエネルギー資源の枯渇、さらには生物多様性の危機など、深刻化する環境問題への対策が世界規模で進められるなかで、企業においても、より幅広い視点から環境活動に取り組むことが求められています。
こうした認識のもと、コニカミノルタは、生産活動における環境配慮にとどまらず、製品開発や調達、物流、販売など、事業活動のあらゆる段階において環境負荷低減のための取り組みを推進しています。

コニカミノルタ環境マーク

コニカミノルタ環境マークは、事業活動のあらゆる段階において環境負荷低減の取り組みを推進する姿勢を表現しています。このマークは、優れた環境性能を備えた製品(グリーンプロダクツ認定制度)や、環境に配慮した工場(グリーンファクトリー認定制度)の認定マークとして使用されています。さらに、グリーンマーケティング活動のシンボルとして活用していきます。

３本のアーチは、環境活動の中核となるグリーンプロダクツ、グリーンファクトリー、グリーンマーケティングを示し、そのアーチが環境を表わす緑の葉の上にかかり、丸い地球上でコニカミノルタが持続可能な社会とのかけ橋の役割を担えるようになりたいという願いが込められています。

グリーンプロダクツ認定制度

製品の環境性能の評価基準を明確化し、環境配慮型製品の開発を促進します。

コニカミノルタは1992年に製品アセスメント制度を導入し、環境配慮型製品を開発、提供してきました。この取り組みをさらに強化するために、優れた環境性能をもつ製品を評価する独自の制度「グリーンプロダクツ認定制度」を導入し、2011年7月から本格運用を開始しました。
この制度では、認定基準項目に対して、事業、製品特性ごとに基準を設定し、その基準をクリアした製品を3段階のレベルで認定します。達成すべき目標については、製品の企画段階から設定することを基本とし、製品の環境性能だけでなく、グリーンファクトリー認定工場での生産や環境関連法規制の順守、さらにCSR調達の活動計画に沿った対応を必須条件としています。
なお、認定製品の環境性能については、製品カタログやウェブサイトなどで開示していきます。

認定製品

グリーンプロダクツ認定製品一覧

グリーンファクトリー認定制度

新たな認定基準を追加し、生産拠点における環境活動を強化します。

コニカミノルタは、2010年1月、生産拠点の環境配慮を総合評価する独自の制度「グリーンファクトリー認定制度」の運用を開始しました。この制度では、2015年度の目標「レベル2」と、そのステップとして2011年度に達成を目指す基準「レベル1」を設定しています。
また、この認定制度では、目標値の達成だけでなく、実施プロセスも評価の対象としています。評価の明確化のため、ガイドラインを策定して、実施状況を点数化する仕組みを構築しました。ガイドラインは、コニカミノルタの環境施策のノウハウを結集した約250項目におよぶ実施項目と、項目ごとの評価基準などを一覧化したものです。これに沿った活動を行うことで、活動の質的向上も図っていきます。
2011年4月からは、環境活動のさらなる強化に向けて、レベル2の基準として新たに2項目を追加しました。
その一つは「生物多様性への対応」で、水資源や排水への配慮、工場植栽の適正管理について対応指針を定め、これに合致することを求めています。また、化学物質リスクの低減の一環として、土壌汚染リスク対応指針を定め、これに合致することを要件としています。

グリーンファクトリー認定基準
テーマ 管理指標 レベル1 レベル2
地球温暖化防止 CO2排出量（生産原単位※1） 12％削減※6 20％削減※6
循環型社会への対応 ゼロエミッション活動 外部排出物量※2（売上高原単位※3） 30％削減※6 50％削減※6
総排出物の最終処分率 0.5％以下 0.5％以下
石油由来資源廃棄物量※4（売上高原単位） 30％削減※6 50％削減※6
化学物質リスクの低減 VOC（揮発性有機化合物）の大気排出量 「中期環境計画2015」に基づく各拠点の2011年度目標の達成 「中期環境計画2015」に基づく各拠点の2015年度目標の達成
土壌汚染リスク対応指針 ― 対応指針に合致
生物多様性への対応 生物多様性対応指針
（水資源への配慮、排水への配慮、工場植栽の適正管理）		 ― 対応指針に合致
ガイドラインに沿った活動 実施項目の達成率※5 70％以上 90％以上

太字：追加項目

※1
生産原単位：生産高あるいは生産量あたりの環境負荷量。事業ユニットごとに、CO2排出に対する生産性が適切に評価できる方を選択
※2
外部排出物量: 生産活動にともなって発生する総排出物量から内部リサイクル量と減量化量を引いた、コニカミノルタの拠点外に排出される量
※3
売上高原単位：売上高あたりの環境負荷量
※4
石油由来資源廃棄物量：外部排出物量のうち、石油由来の排出物量
※5
ガイドラインでは、実施項目ごとに「0点～3点」の4段階の評価基準と、達成目標となる「基準点」を設けている。達成率とは、全項目に対する、基準点をクリアしている項目の割合を意味する
※6
基本的に2005年度を基準年とする。この数値を基本として、工場の特性に合わせた基準を個別に設定。ただし、事業再編などにより生産品目や生産状況が著しく変化した場合は、規定に従って変更することがある

2010年度達成ユニット

2010年度は、23事業ユニット※中12ユニット（日本11、中国1）でレベル1を達成しました。

※
所在地が異なっても同一の生産活動に携わる組織は、一つの事業ユニットとしています。
また、一つの所在地に複数の事業ユニットが含まれることもあります。
2010年度グリーンファクトリーレベル1達成ユニット
事業ユニット 生産品目 ベンチマーク年度 主な施策※
（株）コニカミノルタサプライズ 複合機用およびレーザープリンター用消耗品（感光体ドラム・現像剤） 2006年度第4四半期 (温)重合反応熱の有効利用、蒸気ロス削減、設備統合による効率化、除湿機の廃熱利用導入
(循)品種切り替え時の清掃方法の変更、充填時トナー集塵ロス削減
(化)溶剤回収装置の導入、代替処方の技術確立と生産展開
コニカミノルタエムジー（株）甲府サイト 医療用X線フィルム 2005年度 (温)搬送速度アップによる生産性の向上、非生産時の空調停止
(循)塗布溶剤のリサイクル拡大、生産収率向上
(化)脱臭装置の維持管理、切り替えロスの削減
コニカミノルタテクノプロダクト（株）狭山
医療用画像診断機器などの機器組立		 医療用画像診断機器 2006年度 (温)部品納入のジャストインタイム化による保管場所の縮小、ライン構成の見直しによる組み立てエリアの縮小
(循)IT利用による作業指示書のペーパーレス化、部品の通い箱化
コニカミノルタテクノプロダクト（株）狭山　
蒸着方式による輝尽性蛍光体プレートの生産		 輝尽性蛍光体プレート 2007年度 (温)収率向上、稼働率向上
(循)収率向上
コニカミノルタテクノプロダクト（株）日野
塗布方式による輝尽性蛍光体プレートの生産		 輝尽性蛍光体プレート 2005年度 (温)処方変更による乾燥負荷の低減
(循)塗布液ロスの削減
コニカミノルタセンシング（株）堺サイト 産業用・ヘルスケア用計測機器 2007年度 (温)生産効率の向上、高効率設備への更新
コニカミノルタケミカル（株） 電子写真用薬品、写真感光材料用薬品など 2005年度 (温)生産品種変更にともなう生産方式の最適化、ポンプのインバーター化と台数制御の実施
(循)溶剤内部リサイクルの拡大、自社排水処理場での適正処理拡大
(化)スクラバー（排ガス洗浄装置）の増設、除外設備の保守点検による適正運転管理の実施
コニカミノルタオプト（株）八王子コンポーネント事業およびコニカミノルタオプトプロダクト（株） 光ディスク用ピックアップレンズ、レーザープリンター用レンズ 2006年度 (温)生産性向上、設備・ユーティリティ改善(金型温調器、ホースの断熱、冷水製造の効率化)
(循)生産性向上、廃ランナーを出荷用容器へリサイクル
コニカミノルタサプライズ関西（株） 複合機・レーザープリンター用現像剤 2007年度 (温)空気圧縮装置供給圧力の最適化、設備改造による生産効率向上
(循)製品切り替え頻度の低減、切り替え時の収率向上
コニカミノルタ電子（株） 電装基板、光学センサー、各種精密射出成形品 2005年度 (温)省エネ型生産設備の導入による生産効率の向上
(循)金型のブロック化とランナーの小型化、部品納入形態の見直し、基板の不良削減
コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社 複合機、レーザープリンターおよび関連部品、消耗品 2006年度 (温)組立工程の効率化、気化式冷房への変更、省エネ型高効率照明への切り替え
(循)部品用段ボールなど梱包材の通箱化、成形樹脂ランナー端材の再利用拡大
※
(温)：地球温暖化防止、(循)：循環型社会への対応、(化)：化学物質リスクの低減

ページトップへ戻る