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環境への取り組み
コニカミノルタについて
化学物質リスクの低減
具体的な取り組み
グリーン調達
化学物質規制の強化に対応した新グリーン調達システムを展開しています。
コニカミノルタは、部品･部材などの調達にあたり、含有化学物質を評価して環境負荷の少ないものを優先的に購入する「グリーン調達」を実施しています。順法および環境安全の観点から、コニカミノルタ禁止物質・監視物質を独自に設定し、人の健康や環境に悪影響を及ぼす化学物質を、生産工程や製品から排除または削減しています。
含有化学物質に対する規制は、RoHS指令※1の改定、REACH規則※2における認可候補物質や制限物質の追加などにより、今後も強化される方向にあります。こうした物質規制に対応するため、2009年10月、従来のシステムを一新した「グリーン調達システム SIGMA」の運用を開始しました。
それまでの日本語・英語に加えて中国語にも対応するとともに、Q＆Aサポートや法規制情報の提供によりお取引先とのコミュニケーションを充実させることで、調査回収率は約95％にまで高まりました。また、調査結果については専門部門が定期的に評価を行い、調査部門にフィードバックすることで、回答精度の確保および有害物質含有部品の排除を推進し、確実なリスク回避につなげています。
- ※1
- RoHS指令：EUが2006年7月に施行した、電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止する規制
- ※2
- REACH規則：EUが従来の化学物質関連の規制を統合して、2007年6月に施行した、化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則
主な特徴
・日・英・中の三カ国語対応
・化学物質調査の2つの標準方式（JAMP※1、JGPSSI※2）や独自形式などに対応
・禁止物質の不含有の確認と、含有する監視物質情報の収集を分離
・お取引先と調査・回答の状況を共有化
・交信記録をDB管理し、追跡可能にすることでコンプライアンスを確保
・法規制、対象物質変更に対する容易な対応可能
- ※1
- JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会が策定・運用する化学物質調査標準
- ※2
- JGPSSI：グリーン調達調査共通化協議会が策定・運用する化学物質調査標準
化学物質リスクの事前評価
独自の安全性確認システムを活用し、化学物質の適正管理に努めています。
コニカミノルタは、新たに使用する化学物質に対して、採用候補の段階でリスクを評価する「安全性確認システム」を構築、運用しています。やむを得ずリスクの高い化学物質を使用する場合は、安全性判定会議を開催して管理条件を厳格に規定します。
同システムの評価スキームにおいては、化学物質固有の危険有害性および使用量に加えて、使用時の暴露形態を考慮してリスクを評価しています。暴露形態は「厳格な安全管理のもとで使用される場合（生産拠点など）」から「不特定多数の使用者が想定され、安全対策が期待できない場合」まで、使用状況を想定した4つのカテゴリーに分類し、それぞれリスクに応じて安全要件を定めています。また、生産工程に導入された後で、使用量の増加や使用条件の変化がある場合は、リスクの再評価を実施するようにしています。
こうした体制により、製品安全、環境保全、労働安全の各側面において、合理的な化学物質リスク評価を実施し、適切な管理につなげています。
VOCの大気排出量削減
独自のリスク管理指標を定めて、VOC削減に取り組んでいます。
コニカミノルタは、有害性と使用量からリスクが高いと判断されるVOC（揮発性有機化合物）について、1993年から世界各国の生産拠点で、大気への排出量削減に取り組んでいます。とくに有害性が高い溶剤については、全廃対象物質として2010年度までに計画的に全廃に取り組み、ベンゼン、ホルマリン、クロロホルムなどは2004年度までに、残る対象物質である1,2-ジクロロエタンについても2010年度をもって全廃しました。
それ以外にも、リスクの高い物質から優先的に削減するため、2009年度より｢中期環境計画2015｣への移行に伴い、削減対象物質の範囲を拡大しました。従来の「直接的な人への健康影響リスクのある物質」および「大気汚染リスクのある物質」に加えて、「生態系へのリスクのある物質」および「間接的に環境影響のある物質」も対象に含めて、削減を図っています。また、これに伴ってリスク管理指標を見直し、新たに「環境影響度指数※」を設定するとともに、この指数による新たな目標を設定しました（2015年度までに2005年度比75％削減）。
その他の溶剤も含めたVOC排出量については、2010年度は景気回復による生産増のため、前年度比で増加しましたが、2005年度比73%削減となり、年度目標を達成しました。
- ※
- 環境影響度指数：コニカミノルタ独自の指数。環境影響度指数(ポイント)＝VOC大気排出量（t）×有害性係数×立地係数
有害性係数：直接的または間接的な、人への健康影響および環境影響の重篤度により、1倍、10倍、100倍で設定（神奈川県の安全影響度評価における係数の考え方を参考に、コニカミノルタが独自に設定）
立地係数：工業団地外5、工業団地内1で設定
| テーマ | 2010年度目標 | 2010年度実績 | 達成度 |
|---|---|---|---|
| 化学物質リスクの低減 | VOC（揮発性有機化合物）の大気排出量：-71％(環境影響度指数) | -73% | ○ |
土壌、地下水汚染への取り組み
定期観測による汚染状況管理と、浄化促進による汚染拡大防止に努めています。
土壌や地下水の汚染が発見された拠点では、汚染物質が周辺に影響を及ぼすことがないよう、定期観測による確実な管理を行っています。
汚染に対する浄化や汚染拡大防止にあたっては、専門チームを編成し、その管理のもと、対策策定のための詳細調査の実施や汚染状況に適した浄化技術の検討を行い、取り組みを進めています。
なお、浄化の取組み結果や観測結果の推移は、定期的に行政、近隣の皆様に報告し、確認いただいています。
土壌汚染リスク対応指針の策定
生産拠点の環境活動を総合評価する独自の制度「グリーンファクトリー認定制度」の管理指標として、2011年4月、土壌汚染リスク対応指針を定め、レベル2の認定基準として、これに合致することを求めています。
土壌汚染リスク対応指針
・履歴調査でリスクの高いと判断された生産拠点で､概要調査による土壌汚染リスク把握が出来ていること
・土壌汚染（基準値超過）が確認された場合には、人への健康被害防止が図られていること
・敷地外への汚染流出防止が図られていること
製品からの化学物質放散への対応
VOC(揮発性有機化合物)の放散を抑えた製品開発を進めています。
事例1:デジタル複合機、レーザープリンター
ブルーエンジェルマーク
（ドイツ）
複写機やプリンターなどの情報機器には、快適なオフィスの居住性を損なわないことが求められます。そこで、デジタル複合機やレーザープリンターを提供するコニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）では、製品の環境負荷はもとより、使用時に発生する騒音や振動、VOCの放散なども厳しく規制したドイツの「ブルーエンジェル」マーク（BAM）の認証取得に積極的に取り組んでいます。
同社の試験所は、ドイツ連邦材料試験・研究所から、BAMの申請に必要な化学物質放散測定および音響測定が可能な試験所として認定されています。そのため、認証取得のスピードアップを図れるほか、測定結果を製品に迅速かつ正確に反映させることができます。
また、2008年9月、グループの研究開発を担うコニカミノルタテクノロジーセンター（株）の環境測定部門が「化学試験・有害物質の分析」で、日本適合性認定協会（JAB）から試験所の国際規格であるISO/IEC 17025の認定を受けました。今後も分析および試験結果に対する信頼性を確保することで、環境に配慮した製品づくりを一層進めていきます。
事例2: インクジェットプリンター用UV*インク
広告用の看板やラッピングフィルムなどのサイン・ディスプレイのプリントには、一般的に溶剤インクが使われています。しかし、溶剤インクは主成分に有機溶剤を用いており、プリント時に有機溶剤がVOCとして大気中に揮発してしまうという課題があります。
そこでコニカミノルタIJ（株）は、プリンター用インクとして、加熱乾燥を必要とせず、紫外線照射で乾燥定着するUV硬化型インクに着目しました。なかでも、低い照度で硬化可能なカチオン重合方式を採用することで、プリンターに組み込む照射用ランプも消費電力が少ないタイプにできるとともに、プリント物の臭気も低減できます。さらに、インクの素材を独自に開発し、硬化性能と環境性能の一層の向上を実現しています。
- ※
- UV：Ultraviolet（紫外線）
| 溶剤インク | UVインク | |
|---|---|---|
| 定着 | 加熱、乾燥(遅い) | 紫外線照射(速い) |
| VOC | あり | なし |
| プリント 可能媒体 | 塩化ビニル、PETなど | 塩化ビニル、PET、金属、ガラスなど |