コーポレートガバナンス

内部統制

内部統制の取り組み

子会社でも、内部統制システムの整備に関する取締役会決議を行っています。

近年、企業の不祥事やコンプライアンスの欠如が社会問題となっており、それらを防ぐために経営者が社内をコントロールする仕組み、いわゆる「内部統制」の強化が企業に求められています。2006年5月から施行された会社法においても、内部統制システムの構築が義務づけられています。
2010年3月には、グループの持株会社であるコニカミノルタホールディングス（株）（以下、ホールディングス）は、内部統制システムについて取締役会で見直しを行い、内部統制システムの整備に関する決議を改めて行いました。その決議の概要は2010年3月期の事業報告で報告しています。
また、ホールディングスの100%子会社(日本国内)では、日本の会社法が定める大会社に該当しない場合でも、すべての会社の取締役会において、内部統制への対応に関する決議を行っています。
コニカミノルタでは、今後も、グループの事業活動の全般にわたって、管理、運営の仕組みや制度を必要に応じて見直し、業務遂行の適法性の確保と合理性、効率性の追求に努めていきます。

金融商品取引法への対応

世界各国の連結グループ90社を対象に社内評価を行っています。

企業の不正会計を防止し、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法（J-SOX法）が、2009年3月期決算から適用されました。J-SOX法では内部統制報告書およびその監査証明提出が義務づけられています。コニカミノルタでは、世界各国の子会社も含めた連結グループ90社を対象に社内評価を行って、内部統制報告書を作成し、外部監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と併せて提出しています。（2010年3月期）