コニカミノルタホールディングス（株）（以下、ホールディングス）の代表執行役社長をグループコンプライアンスの最終責任者とし、取締役会が任命した担当執行役が、諮問委員会として「グループコンプライアンス委員会」を設置しています。この委員会は、各事業会社、共通機能会社に設置されたコンプライアンス委員会の委員長（原則、社長）によって構成されています。このように、ホールディングスからグループ会社にいたるまで、各社のトップを最終責任者とした強力なコンプライアンス推進体制を構築しています。
さらに、ホールディングスの法務部門が、海外を含むすべての関連会社のコンプライアンス活動を直接的、間接的に支援し、統括しています。

コニカミノルタは、グループ各社で内部通報窓口の整備、充実に取り組んでいます。日本では、従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した場合、ホールディングスの代表執行役社長、コンプライアンス担当執行役、法務総務部長に、電話、電子メール、手紙など複数の手段で直接連絡、相談できるヘルプラインを設けています。さらに、日本の各事業会社では、子会社を含めた事業会社グループごとに通報窓口を設置しています。
また、海外のグループ会社も、独自に内部通報窓口を設けています。米国の情報機器の販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズUSA社は、内部通報者窓口（Whistleblower’s Hotline）を設置しています。また、欧州の情報機器の統括販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズヨーロッパ社と、ドイツの情報機器の販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズドイツ社も、通報者窓口（Ombudsmann）を設置しています。
通報内容については、通報者に不利益を与えないよう配慮しながら調査などを実施し、早期改善を当該部署に指示しています。